コアCPI上昇率は徐々に高まるが、1％到達前に頭打ちの公算

コアCPI上昇率は0.1ポイント拡大

総務省が8月25日に公表した消費者物価指数によると、17年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比0.5％（6月：同0.4％）と7ヵ月連続で上昇し、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：0.5％、当社予想も0.5％）通りの結果であった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合は前年比0.1％（6月：同0.0％）と5ヵ月ぶりのプラス、総合は前年比0.4％（6月：同0.4％）と10ヵ月連続のプラスとなった。
コアCPIの内訳をみると、灯油（6月：前年比23.0％→7月：同21.2％）は上昇幅が縮小したが、ガソリン（6月：前年比6.1％→7月：同6.3％）、電気代（6月：前年比4.9％→7月：同6.1％）、ガス代（6月：前年比0.1％→7月：同1.4％）の上昇幅が拡大したことから、エネルギー価格の上昇率は6月の前年比4.9％から同5.8％へと拡大した。

また、電気炊飯器（6月：前年比▲1.6％→7月：同2.6％）、電気洗濯機（全自動）（6月：前年比▲14.8％→7月：同1.5％）が上昇に転じたことなどから、耐久消費財のマイナス幅が6月の前年比▲2.1％から同▲1.7％へと縮小した。耐久消費財は16年7月から下落が続いているが、既往の円高の影響が徐々に薄れるなかで、マイナス幅は17年3月の前年比▲4.2％をピークに縮小傾向にある。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが0.42％（6月：0.37％）、食料（生鮮食品を除く）が0.21％（6月：0.21％）、その他が▲0.13％（6月：▲0.18％）であった。

物価上昇に裾野の広がりは見られず

消費者物価指数の調査対象523品目（生鮮食品を除く）を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、7月の上昇品目数は282品目（6月は279品目）、下落品目数は178品目（6月は182品目）となり、上昇、下落品目数ともに前月とほぼ変わらなかった。上昇品目数の割合は53.9％（6月は53.3％）、下落品目数の割合は34.0％（6月は34.8％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は19.9％（6月は18.5％）であった。

上昇品目数は15年度中には60％を超えていたが、足もとでは50％台前半に低下している。コアCPI上昇率は徐々に高まっているが、今のところ物価上昇に裾野の広がりは見られない。

東京都区部のコアCPIは事前予想から上振れ

17年8月の東京都区部のコアCPIは前年比0.4％(7月：前年比0.2％)となり、上昇率は前月から0.2ポイント高まった。事前の市場予想（QUICK集計：0.3％、当社予想も0.3％）を上回る結果であった。

灯油（7月：前年比13.5％→8月：同12.9％）の上昇幅は縮小したが、ガソリン（7月：前年比8.1％→8月：同9.9％）、電気代（7月：前年比6.1％→8月：同8.2％）、ガス代（7月：前年比2.6％→8月：同6.0％）の上昇幅が拡大したため、エネルギー価格の上昇率が7月の前年比5.3％から同7.7％へと拡大した。

保健医療(7月：前年比▲0.3％→8月：同1.7％) 、被服及び履物（7月：前年比▲0.6％→8月：同0.8％）が上昇に転じたこともコアCPIを押し上げた。保健医療の上昇は主として診療代の上昇（7月：前年比0.0％→8月：同3.5％）によるものである。

一方、大手通信会社の値下げを反映し、携帯電話通信料は7月の前年比▲2.3％から同▲5.4％へと下落幅が拡大した。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.37％（7月：0.26％）、食料（生鮮食品を除く）が0.13％（7月：0.13％）、その他が▲0.10％（6月：▲0.20％）であった。

コアCPI上昇率は1％到達前に頭打ちの公算

コアCPIを大きく押し上げているエネルギー価格は17年10月までは上昇率が高まるが、その後は上昇ペースが鈍化することが見込まれる。当研究所では、緩やかな円安、原油高が続くことを想定しているが、それでもエネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は17年7月の0.4％程度から10月に0.5％強まで拡大した後、17年度末にかけて0.2％程度まで縮小することが予想される。

今後は需給バランスの改善に伴う物価押し上げ圧力が一定程度高まることが期待できるが、円安が消費者物価をはっきりと押し上げるのは、18年度入り後となろう。コアCPI上昇率は17年秋頃に0.7～0.8％程度まで高まった後、1％に到達する前に伸び率が頭打ちとなる可能性が高い。

なお、天候不順の影響でここにきて夏物野菜を中心に生鮮野菜の価格が上昇し始めている。東京都区部の8月中旬速報値では、生鮮野菜は前年比▲2.3％の下落であったが、農林水産省「青果物卸売市場調査（旬別結果）」によれば、なす、トマト、きゅうりなどの夏物野菜の価格が8月に入ってからすでに大幅に上昇している。今後、生鮮野菜の価格上昇ペースが加速した場合には、16年末頃と同様に物価上昇による実質所得の低下、あるいはそれに伴う節約志向の高まりが、個人消費を下押しするリスクがあることには注意が必要だ。

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斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部 経済調査室長

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