ファミリー世帯の家計には共通した特徴があります。総務省の家計調査をもとに、支出が多くなりがちな項目とその節約方法について解説します。

一般的な家庭の平均月収は?

(写真=PIXTA)
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総務省が発表した2016年の家計調査年報によると、2人以上家族のいる勤労者世帯の平均月収は52万6,973円です。平均世帯人数が3.39人、世帯主の平均年齢が48.5歳ということですから、子どもがいて親が働き盛りの家庭の平均的な水準を表している数字です。ただし平均値は中央値よりもやや高めに数字が出る性質がありますので、「うちはそんなに月収が高くない……」と心配する必要はありません。

前年に比べて0.3%増と、家計の収入については近年それほど大きな変化はありません。おもしろいのは内訳の変化です。世帯主の定期収入は減る傾向にありながら、賞与、配偶者または他の世帯員の収入が増えています。つまり夫の給料は頭打ちなのを、ボーナスや妻・子どもの収入増で賄っている構図が見えてくるのです。

支出を控えて貯蓄する傾向

同じく家計調査年報の収支を見ると、ここ2年ほどは家計収支の黒字幅が増えていることが分かります。これは、収入に対する支出が減っていることを意味します。2016年のひと月あたりの収入は43万4,330円に対し、消費支出は28万973円でした。

消費支出とは、税金や社会保障、住宅ローン返済などとは別の、いわゆる生活費のことです。収入に対し支出が少ないため、12万円ほどの黒字となっています。黒字はそのまま預貯金にまわっているようなので、みなさん節約~貯金の流れを重視している、ということなのでしょう。

支出の中で多くを占めるのは?

どの家庭も、できればもっと節約して貯蓄を増やしたいと思うでしょう。生活費の中で多くお金がかかっているものは何でしょうか。支出の内訳のうち割合が多いのがこちらです。

・ 食費(25.8%)
・ 交際費・こづかい・理美容サービス(11.7%)
・ 交通・通信(13.8%)
・ 教養娯楽(10%)

内訳の比率は各家庭それぞれですが、2人以上世帯全体の傾向として、上記4つが高くなる傾向があります。なんといっても食費です。生活費の4分の1程度を占めます。教養娯楽は10%ですが、これは習いごとや書籍、旅行代のみですので、授業料や学用品を含めると13.1%にもなります。

この中で節約できそうなものは何でしょうか。教育費はなかなか削れるものではなく、交際費は相手があるものですし、交通費は仕事や生活のために欠かせない面があります。すると、「食費」と「通信費」が比較的手を付けやすいのではないでしょうか。

食費や通信費を節約する方法

2人以上の勤労世帯の月平均の食事代は7万2,934円です。食べ盛りの子どもが複数いる場合はもっと多いかもしれません。食費はやみくもに節約すればいいというものではなく、予算をしっかり設定し、その通りに実行できているか常に見張ることが大切です。

予算は最初から米代・おかず代・調味料代と小分けにすると疲れてしまうので、まずは週ごとの予実管理からはじめましょう。たとえばひと月の食費予算を6万円とするならば、1週間が1万5,000円以内におさまっているか決まった曜日にチェックします。オーバーした週に何に使ったかを見れば、実はたまの外食にではなく普段の食材選びや嗜好品が高くついていたと、意外な原因の発見につながります。

2人以上の勤労世帯の通信費は月平均1万3,120円です。たいしたことがないように見えますが、両親・子ども2人が全員スマートフォンを持ち、固定電話代とプロバイダ料を払えば月5万円を超えることもあります。通信費は目に見えない固定費なので、月2,000円でも削減できれば長期的には大きな節約になります。

スマートフォン代・携帯電話代を減らすためには、各種割引制度やキャンペーンを活用するなど情報収集が欠かせません。子どものスマートフォン料金がかさむのであれば、お小遣いから一部出させるなどすると、使い方に気を付けるようになるでしょう。格安SIMや2年間継続利用契約、電気・ガスとのセット契約など、調べればおトクな制度がたくさんあるので、必ず複数の業者に相談することをおすすめします。

相場よりも多い場合は注意

お金の使い方は各家庭それぞれですが、ファミリー世帯は共通して支出が多くなりがちです。周りは何にいくら使っているのか大体の「相場」を知り、自身の家庭は使いすぎていないか、定期的に確認するようにしましょう。(提供: mymo より)