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投資の基礎
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少額を定期的にコツコツと

継続は力なり 小口でコツコツ投資できる積立NISAとは

「貯蓄から投資へ」をスローガンにNISAはスタートした。テレビCMやインターネットなどプロモーション効果もあり、2014年の開始から着実に口座数を増やしている。だが、日本の人口から考えれば、まだまだ発展の余地があると言えるだろう。

2018年1月からは積立NISAが新たに開始される。今回は、そんな積立NISAを中心に「コツコツ投資」について紹介しよう。

(写真=Watchara Ritjan/Shutterstock.com)
(写真=Watchara Ritjan/Shutterstock.com)

金融庁が推し進める積立NISAとは

NISAとは、2014年にスタートした小額投資非課税制度のことで、年間120万円までの投資で得た利益に関しては非課税とする制度のことだ。以下がNISAの基本的な特徴である。

・ 年間120万円までの投資で得た利益は非課税
・ 1人につき1口座まで
・ 確定申告が不要
・ 非課税期間は5年

本来、投資で得た利益には約20%の税金がかかる。年間120万円までの投資枠という制限はあるものの、約20%の税金が非課税になるのだから、使い方によってはとても有意義な制度だ。しかし、金融庁が実施したアンケートによると、一度も買付をしていない口座が全体の約5割を占めているという。投資をしない理由として「まとまったお金がない」「投資の知識がない」「投資は怖い」といった声が多かったようだ。

そこで金融庁は、少額から投資が可能で、積立 (分散投資) 式のNISAを2018年1月からスタートさせる。年間の投資上限金額は40万円であり、投資期間は2018年から2037年までの20年間だ。もちろん、現行のNISAと同じく、投資で得た利益は非課税となる。

同じく長期目線での積立制度「iDeCo」

もう一つ、長期目線での積立かつ税優遇を受けることができる制度がある。それがiDeCo (個人型確定拠出年金・イデコ) だ。

iDeCoでは、積立時、運用時、受取時、それぞれに税優遇がある。その内容を見ていこう。まず、積立時については毎月、一定額 (最低5,000円) を拠出金として積み立てていく。その年間の拠出金が課税所得分から控除されるのだ。つまり、所得税の負担が少なくなり、かつ所得税が減るので翌年の住民税の負担も少なくなる。

また、運用で得た利益に対しても非課税となる。利益が非課税で再投資できるので効率よく資金を運用することが可能だ。最後に、受取時に一括で受け取ると退職所得控除、分割で受け取ると公的年金等控除の対象となり、一定額が非課税になる。

長期的な視点で運用を考えているならば、iDeCoを検討してみる価値は充分にあるだろう。

少額でコツコツ投資するメリットとデメリット

積立NISAとiDeCoに共通するのは「少額」を「定期的」に「コツコツ」と投資する、ということだ。積立NISAの場合は、年間の投資上限金額が40万円なので、12ヵ月で割ると、1ヵ月あたりの積立金額は約3.3万円となる。もちろん、それよりも低い金額で投資することも可能だ。iDeCoの場合は、人によって月の最高拠出金額が異なるが、最低5,000円から始めることができる。

小額でコツコツと投資していくことによって、リスクを抑えることができると言われている。例えば、世界経済に悪影響を与えるような出来事があったとしよう。定期的に一定額を購入していれば、その出来事によって株価が暴落する局面は、むしろ絶好の買い場とも言える。

一方、デメリットとしては、効果を得るにはある程度の時間が必要という点が挙げられる。短期勝負ではないので、忍耐力が求められる局面もあるかもしれない。また、流動性が低いということも挙げられる。iDeCoに関しては60歳にならないと原則として現金化することができない。急に資金が必要になったときに解約ができない点は考慮したいところだ。積立NISAにしても、急に現金化しないといけない際に、投資元本を下回っている可能性がある。

非課税枠を使って賢い投資を

将来に対して漠然とした不安があるのなら、毎月少しずつでも積み立てていくことが大切になる。長期的な積立投資はリスク分散にもつながるため初心者でも取り組みやすい。積立NISAやiDeCoなど非課税枠を使用できる制度もあるので、メリット・デメリットを理解したうえで自分に合った運用してくことが重要だ。

(提供:大和ネクスト銀行

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