結果の概要：個人所得、消費ともに前月から伸びが加速、個人消費は予想を上回る
10月30日、米商務省の経済分析局（BEA）は9月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+0.4％（前月値：+0.2％）となり、前月から伸びが加速、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.4％に一致した。個人消費支出（名目値）は、前月比+1.0％（前月値：+0.1％）と、前月から大幅に伸びが加速、市場予想の+0.9％も上回った（図表1）。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出は前月比+0.6％（前月値：▲0.1％）と、こちらも前月のマイナスからプラスに転換、市場予想の+0.5％を上回った（図表5）。貯蓄率(*1)は3.1％（前月：3.6％）と前月から大幅に低下した。
一方、価格指数は、総合指数が前月比+0.4％（前月：+0.2％）と前月から伸びが加速、市場予想の+0.4％に一致した。また、変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.1％（前月値：+0.1％）と、こちらは前月、市場予想（+0.1％）に一致した（図表6）。前年同月比では、総合指数が+1.6％（前月：+1.4％）と、こちらは5ヵ月ぶりに前月から伸びが加速、市場予想（+1.6％）には一致した。コア指数は+1.3％（前月：+1.3％）と、こちらは前月、市場予想（+1.3％）に一致した（図表7）。
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(*1)可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。
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結果の評価：ハリケーンの復興需要もあり、消費は大幅に増加
9月の名目個人消費（前月比）は、09年8月（+1.3％）に次ぐ大幅な伸びとなった（図表1）。また、所得対比でも9月の所得の伸び（+0.4％）を大幅に上回ったことから、貯蓄率は07年12月（3.0％）に次ぐ水準に低下した。
ハリケーンの影響について、BEAは数量的な評価は困難としており、影響額を公表していない。しかしながら、消費の中身をみると自動車関連や、名目ベースのガソリン・エネルギー消費の増加が顕著となっていることから、ハリケーンに伴う復興需要や、ガソリン価格急騰が名目消費を持ち上げていると考えられる。
物価（前年同月比）は、コア指数が15年11月以来の水準となった前月から横這いとなる一方、総合指数が底打ちしており、エネルギー価格上昇が物価を押し上げる構図となった。もっとも、ガソリン価格は9月にピークをつけて10月以降は下落に転じていることから、ハリケーンの影響による物価の押し上げは一時的だろう。
所得動向：賃金・給与の伸びが回復
個人所得の内訳をみると、賃金・給与が前月比+0.5%（前月：+0.1％）と、伸びが大幅に鈍化した前月から加速、6月や7月の水準まで回復した（図表2）。このため、8月の伸び鈍化がハリケーンなどの影響による一時的である可能性が高くなった。一方、利息・配当収入は+0.5％（前月：+0.3％）と前月から伸びが加速した
個人所得から社会保障支出や税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、+0.4％（前月：+0.1％）とこちらも前月から伸びが加速した（図表3）。一方、価格変動の影響を除いた実質ベースでは横這い（前月：▲0.1％）と、こちらは回復が鈍くなっている。
消費動向：復興需要から自動車が好調、ガソリン高からガソリン・エネルギー消費も増加
名目個人消費（前月比）は、サービス消費が+0.5％（前月：+0.2％）と、前月から伸びが加速したほか、財消費が+2.1％（前月：横這い）と大幅な加速となった（図表4）。
財消費では、耐久財が+3.2％（前月▲1.5％）と前月のマイナスからプラスに転じた。これは、ハリケーンからの復興需要で自動車・自動車部品が+9.7％（前月：▲3.7％）と急回復したことが大きい。一方、非耐久財も+1.5％（前月：+0.8％）と伸びが加速した。こちらは、ガソリン価格が上昇したため、ガソリン・エネルギーが+10.5％（前月：+6.2％）と、大幅な増加となった前月から、さらに伸びが加速したことが大きい。ちなみに実質ベースでは▲1.5％（前月：+0.4％）と減少しており、ガソリン・エネルギーの需要が増加している訳ではない。
サービス消費は、金融・保険が+0.2％（前月：+0.7％）と前月から伸びが鈍化したものの、住宅・公共料金が+0.6％（前月：横這い）と前月から伸びが加速したほか、娯楽が+1.5％（前月：+0.2％）、外食・宿泊が+1.1％（前月：+0.3％）が前月から大幅な伸びとなった。
価格指数：エネルギー価格が前月比、前年同月比ともに大幅に伸びが加速
価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が+6.8％（前月：+3.1％）と、2ヵ月連続のプラスとなったほか、プラス幅が拡大した（図表6）。一方、食料品価格指数は横這い（前月：横這い）とこちらは2ヵ月連続で横這いとなった。前年同月比では、エネルギー価格指数が+11.1％（前月：+6.7％）と、17年3月以来の2桁のプラスとなった（図表7）。食料品価格指数は、+0.4％（前月：+0.3％）と、こちらは3ヵ月連続のプラスとなった。
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窪谷浩(くぼたに ひろし)
ニッセイ基礎研究所 経済研究部
主任研究員
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