一生に一度とも言われる大きな買い物である住宅購入には、さまざまな優遇税制が用意されている。父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、贈与税の非課税の特例が適用される「住宅取得等資金贈与の特例」や、マイホームを購入した際に住宅ローン融資を活用した個人には、一定の条件を満たせば、所得税の優遇措置が適用される「住宅ローン減税」がその代表的なものである。ただし、これらの住宅取得促進税制を活用して節税しようとするときは、いくつかのチェックポイントを確認しなければならない。その一つが年収制限だ。

両親からの住宅資金は贈与税が非課税に

住宅ローン減税,住宅取得等資金贈与
(写真=PIXTA)

直系尊属からの贈与により住宅の取得または新築(その取得・新築とともにする敷地の取得を含む)を受けた場合には、一定の限度額まで、非課税の適用を受けることができる。

限度額は、贈与を受けた時期によって以下の通り(カッコ内は省エネ等住宅の場合)。

  • 平成28年1月1日〜平成32年3月31日 700万円(1200万円)
  • 平成32年4月1日〜平成33年3月31日 500万円(1000万円)
  • 平成33年4月1日〜平成33年12月31日 300万円(800万円)

加えて、平成31年10月に予定通り消費税率が10%に引き上げられた場合には、平成31年4月1日〜平成32年3月31日 の非課税枠2500万円(省エネ等住宅の場合は3000万円)まで、拡大され、その後平成32年4月1日以降は段階的に縮小される予定である。

消費税の引き上げ後、戸建てやマンション購入の冷え込みが懸念されるので、最も影響をこうむりやすい時期に合わせて限度額を積み増すのだ。

ちなみに国税庁によると、平成28年には6万人近くが5000億円を贈与している。

要件を満たさなければ適用を受けることができない