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経済産業省は、「2020年までにハウスメーカーなどの注文一戸建ての過半数でZEHを実現すること」を目標に、積極的な普及に向けた取組みを行っている。その象徴が、「ゼロエネルギーハウス支援事業」だ。最大では1戸当たり115万円の補助金が出る制度なので、注文住宅の建設や建売住宅などの取得を考えている人は、見逃さないようにしたい。
ゼロエネルギーハウス（ZEH）とはどんな住宅なのか
ゼロエネルギーハウス。英語の頭文字から、ZEH（ゼッチ）と呼ばれている。どんな住宅なのか――。
まず、住宅の壁、床、屋根、窓などの断熱性能を高め、冷暖房や給湯などの省エネ性能の高い設備を導入し、住まいのなかのエネルギー消費量を抑える。その上で太陽光発電設備を設置して、住宅で使う消費エネルギー以上のエネルギーを創り出し、年間に消費する住宅でのエネルギー量が正味でゼロ以下になる住宅のことを指す。地球への負荷が小さく、環境にやさしい住まいだ。
その結果、年間の光熱費負担は大幅に減少し、太陽光発電で余った電気を電力会社に売電して得られる収入のほうが多くなるケースもある。実質的なエネルギー消費量がゼロ以下になって地球にやさしいだけではなく、光熱費負担は支出どころか実質的にプラスになって家計にもやさしい――それがZEHということになる。
ZEHビルダーは全国で7000社を突破
このZEHの普及策を推進しているのは経済産業省資源エネルギー庁。ZEH支援事業においては、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50％とする目標を宣言、公表する住宅メーカーなどを「ZEHビルダー」として登録する制度を実施している。その社名や目標値などをインターネットなどで確認できる。以下のサイトから都道府県別などで検索できるようになっている。
ZEHビルダー検索
2018年12月現在、このZEHビルダーに登録している会社数は7023社に達し、全都道府県に存在するので、どのエリアでもZEHを建設、取得することが可能になっている。
このZEHビルダーを通してZEHを建設、取得する場合には、ZEH支援事業から補助金を受けることができる。2018年度の制度では、下にあるように、地域や規模、構造などを問わず1戸当たり70万円の定額制で、合わせて家庭用蓄電池を設置する場合には、上限30万円が上乗せされる。合計すると最大100万円の補助金だから、メリットは大きい。
ZEHにすることによって建築費や取得費は高くなるものの、それによって住み心地が向上すると同時に、高くなった建築費、取得費を補助金によってかなりの部分までカバーできるわけだ。
補助金額および上限額
①補助対象住宅／1戸当たり70万円の定額制 ②蓄電システム
蓄電システムの補助額 1㌗当たり3万円
蓄電システムの補助額上限 補助対象経費の1/3または30万円のいずれか低い金額
