寄付を通じて地域振興に参加できるだけでなく、実質2,000円の負担で地域の特産品ももらえるとして人気の「ふるさと納税」。年々、寄付金額も増加しており、多くの人が注目している。しかし、ふるさと納税とは本当に得なのだろうか?ふるさと納税のデメリットについて確認していこう。

そもそもふるさと納税とは

ふるさと納税,メリット・デメリット,まとめ
(画像=PIXTA)

ふるさと納税とは、寄付を通じて地域振興に参加できる制度のこと。“納税”と付いているが、実際には都道府県市区町村への「寄付」である。自分のふるさとや思い入れのある地域など、自分の好きな自治体に寄付を行うことで、その地域の活性化に参加できる。寄付したお金の使い道を指定することも可能だ。

ふるさと納税のそもそもの理念は、都心と地方の税収の格差是正にある。

ふるさと納税の導入が議論されていた2005年の都道府県別人口一人当たり税収額の格差 を見てみよう。全国平均を100%とした場合、税収が最も多かった東京都は178.8%、最小である沖縄県は56.6%だった。その差は3.2倍、差額は34.2兆円にも上っている。法人税の格差はさらに大きく、同じく全国平均を100%として、最大である東京都は266.8%、最小である長崎県は40.9%となっている。

この格差を生んでいるのが、進学や就職で都心へ人が集中することだ。地方で生まれ育った人は、その自治体から医療や教育など様々な住民サービスを受けて育つ。住民サービスを支えているのは地方自治体に収められる住民税だ。

しかし、住民サービスを受けて育った人が就職で都心へ生活の場を移してしまえば、その人は税金を都心の自治体に収めることになる。生まれ育った故郷の自治体には税収が入らないのだ。

この不公平さを是正し、地方自治体に税収をもたらすために生まれたのがふるさと納税だ。「今は住んでいなくても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で納税できる制度」としてふるさと納税が作られた。実質的には居住地に納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みだが、寄付金税制を活用することにより、法律上は寄付とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものになる。

ただこの仕組みによって都心部の区などは税収を減らしているという問題もある。

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ふるさと納税額は年々増加!その魅力は返礼品にあり

ふるさと納税の受け入れ額と受入れ件数は年々増加している。ふるさと納税の制度が開始した2008年度は約81億円だ ったのが、2016年度には2,844億円にまで増えている。

ふるさと納税がここまで広がった理由の一つが返礼品(お礼の品)だ。自治体によっては寄付金額に応じて米や肉など地域の特産物が返礼品として送られてくる。寄付金額は自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税から控除されるため、2,000円で特産品がもらえるお得な制度として急速に広まった。

一時は高額で購入な返礼品を自治体が競う状態となり、特産品以外の家電やブランド品、換金性の高いプリペイドカードなども返礼品を用意する自治体もあったが、現在は総務省より禁止されている。

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デメリット1 減税・節税と思われがちだがそうではない

地方の特産品を実質2,000円でもらえる上に、地方活性化にも参加できるとして人気のふるさと納税だが、デメリットや注意点はあるのだろうか。

ふるさと納税のデメリットとは、実質的には「節税」ではない(ものの、そう思われがち)ということだ。ふるさと納税とは、寄付とそれに伴う所得税・住民税の控除という形をとっている。

しかし、実質的には住民税を移転するという考えのもとに生み出された制度だ。「税金が安くなった」と考えがちだが、実際には支払う先を変えているに過ぎない。

具体的に考えてみよう。3万円を寄付した場合、自己負担額の2,000円を除いた2万8,000円が所得税と住民税から控除される。「2万8,000円分税金が安くなった」と考えてはいけない。3万円はすでに支払っているのだ。実際には住んでいる自治体に支払うはずだった2万8,000円を、ふるさと納税先に支払っただけに過ぎない。

ただし、住民税を支払った場合はただ支払うだけだが、ふるさと納税を行えば寄付金に応じた返礼品をもらうことができる。そもそも所得税と住民税は必ず支払わなければならないものだ。支払先を変えただけと考えれば、マイナスになっているのは自己負担額の2,000円だけ。2,000円で特産品を買ったと考えればプラスになる。特産品によっては2,000円以上の価値がある場合もあるため、特産品選びはふるさと納税においてやはり重要なポイントと言える。ふるさと納税の返礼品を選ぶ際は、「この返礼品を2,000円で買うか、損はしないか」を基準に選ぶとよいだろう。

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デメリット2 返礼品の還元率は減少中

ふるさと納税のメリットとして挙げられる返礼品だが、その還元率は減少傾向にある。きっかけは2017年4月 に総務省が自治体へと行った自粛要請だ。ふるさと納税の返礼品は寄付額の3割以下に抑え、商品券や家電、宝飾品などの換金性が高いものに関しては自粛するように要請した。これにより、寄付額に対して高価な返礼品は消え、還元率は大幅に減少する結果となった。

ただし、ふるさと納税の実質負担額は、寄付金の上限額以内に抑えていれば2,000円。2,000円で買えると考えればまだまだお得な返礼品はそろっている。

返礼品のそもそもの理念は、その地域の特産品を送ることで、より地域への理解を深めて特産品の購買を促進。地域の活性化につなげるというものだ。自粛要請で高額過ぎる返礼品が消えたことで、そもそもの理念に立ち返ったともいえる。

人気の返礼品が必ず手に入るわけではないというのもデメリットだ。ふるさと納税はその年の12月31日まで寄付が行えるが、年末に近づくにつれて人気の返礼品はどんどんと完売になっていく。追加される場合もあるが、みんなが欲しいと思うものは集中するため、追加されてもすぐになくなってしまう。