住宅ローン控除を受けている人がふるさと納税もできるのかといえば、当然ながらできる。それは当たり前なのだが、知りたいのは控除を受けられるかどうかだろう。
住宅ローンを利用して住居を購入し、住宅ローン控除を受けている世帯でも、ふるさと納税の控除を受けることは可能だ。ただ場合によっては、ふるさと納税分が単なる「寄附」に終わってしまう可能性もある。
全国の自治体が地元をアピールしようと「ふるさと納税」の記念品（返礼品）」を充実させている。神奈川県横須賀市は返礼品を従来の1.5倍増にしたという。中にはこうした姿勢に批判的な自治体もあるが、もらう側としてみれば、お得なほうがいいし、依然ふるさと納税の注目度は高い。
今回は、ふるさと納税の仕組みを解説しつつ、住宅ローン控除とふるさと納税の併用の際、気をつけなければならないことを調べてみよう。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、応援したい自治体を選び寄附（納税）し、謝礼として返礼品を受け取れる制度のことだ。
その上、確定申告などの手続きをおこなえば、原則として2000円を除く自己負担額の全額が、所得税及び住民税から控除される。要するに1万円の返礼品を選んだ場合、8000円分がのちに税控除対象となるので、2000円の負担で1万円分の何かが楽しめる訳だ（上限金額あり）。
ふるさと納税の控除額の計算方法
ふるさと納税の控除額は、次のような計算方法で求められている。
所得税の控除（還付）分
（ふるさと納税（寄附）-2000円）×所得税率（所得金額によって異なる）
住民税からの控除（基本分）分
（ふるさと納税（寄附）-2000円）×10％
住民税からの控除（特例分）分
（ふるさと納税（寄附）-2000円）×【100％-10％（基本分の税額控除）-所得税率】
【合わせて読みたい「ふるさと納税」シリーズ】
・2018年分のリミットは大晦日23時59分。押さえておきたいポイント＆裏ワザ
・「ふるさと納税」たったの4ステップで税金控除の恩恵。投資の所得もあわせて確定申告を
・富裕層なら、やらない理由が見当たらない。「ふるさと納税」がお得な理由
・高額品＆定期便が狙い目！高額寄付者向け予算別寄付プラン
住宅ローン控除について
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住まいを新築、もしくは取得・増改築などをする際に住宅ローンを利用した方向けの制度だ。一定要件を満たす必要はあるが、10年間、所得税から住宅ローン残高の1％が控除される。控除の上限は一般的な住宅では最大40万円である。
例えば、年末ローン残高が4000万円未満であれば、最大控除額である40万円が控除される。3000万円の人は30万円、2800万円の場合は、28万円が上限という訳である。
また住宅ローン控除は基本的に「所得税」からの控除となる。あたり前の話だが、あくまで「控除」なので、納めた所得税よりも多い金額が戻ることはない。つまり所得税が10万円の人は控除額が20万円でも、所得税から戻る分は10万円となる訳だ。
また所得税で控除しきれなかった分は、翌年度の住民税で控除される（2009年から2020年12月31日までの間に居住の場合のみ）。上限が決められているが、大きな控除が得られるので、マイホームを購入の際は視野に入れておきたいお得な制度と言える。
だが住宅ローン控除は、どのような住宅でも受けられるわけではない。控除対象から外れる住宅もあるので注意が必要だ。具体的には「住宅の登記簿上の床面積が50平方メートル以上である」「本人住居が住宅床面積の1/2以上ある」「中古住宅の場合、築年数や耐震性能で基準を満たしている」などがあげられる。新築でも極度な狭小住宅では、控除が受けられない可能性もあるので事前に確認しておきたい。
【無料eBookプレゼント】知っている人だけがトクをする「iDeCo大全」
住宅ローン控除受けている人のふるさと納税可能額について
住宅ローンの控除の金額が高い場合、ふるさと納税のメリットが十分に受けられないこともある。先ほど記したように、ふるさと納税は基本的に所得税・住民税から控除される。住宅ローン控除と同じ税から控除される為、住宅ローン控除額が大きくなれば「ふるさと納税」の控除対象（所得税・住民税）分が減ってしまう。そうなるとふるさと納税が、単なる寄附となってしまう可能性も出てくるという訳だ。
では住宅ローン控除を受けつつ、ふるさと納税を併用した場合、お得にできるか否かを確認する方法をご紹介しよう。
まず対象者の所得税額と住民税額を調べる
所得税控除額が前年度とあまり変わらない場合は、源泉徴収票を参照すれば金額は把握できる。これが一番簡単な方法だろう。だが、きちんと所得税の金額を調べたい場合は、次の所得税算出式に速算表の数値を当てはめれば、簡単に求められる。
算出式は「所得税=（収入金額-所得控除）×所得税率-税額控除」となる。
速算表
課税される所得金額 ／（収入金額-所得控除）／所得税率／税額控除額
195万円以下／5％／0円
195万円を超え330万円以下／10％／9万7500円
330万円を超え695万円以下／20％／42万7500円
695万円を超え900万円以下／23％／63万6000円
900万円を超え1800万円以下／33％／153万6000円
1800万円を超え4000万円以下／40％／279万6000円
4000万円超／45％／479万6000円
（2017年4月1日現在法令など）
例えば、課税される所得金額700万円の場合「700万円×0.23-63万6000円=97万4000円」となる（※2013年から2037年までの各年分の確定申告では、所得税と復興特別所得税＝原則としてその年分の基準所得税額の2.1％＝を併せて申告・納付）。
次は住民税の計算法である。住民税とは一般的に市町村民税（東京23区では特別区民税）と道府県民税（東京都では都民税）を合わせたものを示そう。
計算式は「年税額＝所得割額＋均等割額」。
「所得割額」とは、所得に応じて課税される税金で、「均等割額」は一定以上の所得者に広く均等にかかる税金のことだ。この均等割と所得割の額を足したものが1年間の税額となるわけである。
都道府県によって違うので、住民税額のシミュレーションを使うと分かりやすい。
住宅ローン控除は所得税から控除され、それでも足りない場合は住民税から控除される。そのため、同じく所得税と住民税から控除される、通常の「ふるさと納税」では、控除額が対象額を上まわりお得に「ふるさと納税」ができない場合もあるのだ。
そのためにも、住宅ローン控除額を把握した上で、住宅控除後の所得税・住民税がどうなるかを知る必要がある。
住宅ローン控除額を計算しておく
住宅ローン控除の控除金額は「年末時点の住宅ローン残高×１％」で計算でき、控除の上限額は一般の住宅ならば40万円だが、認定長期優良住宅ならば最大５０万円の控除となる。
住宅ローン控除後の所得税・住民税額を計算する
ふるさと納税の控除を受けられる余地があるのか見定めるため、上記で算出した「所得税（住民税）」-「住宅ローン控除額」分を算出する。所得税だけで住宅ローン控除分が控除しきれない場合は、翌年の住民税が控除対象となる（最高13万6500円）のも念頭に置いて計算する必要がある。算出した金額からふるさと納税の有益性を総合的に判断しよう。
住民税の控除額が上限に達しても自己負担が増えない場合「ワンストップ特例」
住宅ローン控除額が所得税分の控除額いっぱいいっぱいとなった場合、通常のふるさと納税の税控除ではメリットを最大限に享受できない。そこで住民税からのみ控除される「ワンストップ特例制度」を利用すれば、所得税の控除は住宅ローン控除のみで使えることとなる。これによって自己負担額が2000円で済んだ上、住宅ローン控除の恩恵もしっかり得られやすくなるのだ。
ちなみにワンストップ特例とは、ふるさと納税で寄附した自治体が5団体以内ならば確定申告なしでも税金が控除されるという便利な制度だ。所得税からは控除（還付）されず、住民税からのみ控除される。ワンストップ特例でふるさと納税をおこなう場合は「申請書」を自治体に提出するだけでいいのも人気の理由だろう（自治体によって必要な書類が異なるので要確認）。
だが、気をつけなければならない点もある。通常のふるさと納税で税控除を受ける場合、確定申告をおこなう。確定申告は年に1度でいいが、確定申告の必要のない「ワンストップ特例制度」は、その都度手続きが必要となる。また申請申込み期限はふるさと納税をおこなった翌年の1月10日までなので注意しよう。
確定申告と比べて手続きが簡単な上、住宅ローン控除との併用も可能な制度だ。ぜひワンストップ特例を選んでお得に寄附（納税）してみてはいかがだろう。
ふるさと納税×住宅ローンQ&A
Q1 住宅ローン控除で所得税が0円になる場合、ふるさと納税控除は得られるのか？
A1 問題ない。
ワンストップ特例ならば住民税のみが控除対象となるので、住宅ローン控除で所得税が0円になっても安心だ。
Q2 住宅購入初年度からワンストップ特例は使える？
A2 使えない。
住宅ローン減税のため入居翌年は確定申告をおこなう必要がある。しかし2年目以降は年末調整時に控除されるので、確定申告はしなくていい。ワンストップ特例が利用できる者は「確定申告をする必要のない人」「１年に寄附をおこなった自治体が5団体以内の人」と決められているため、住宅購入初年度のみワンストップ特例は利用できないのだ。
Q3 控除されたお金はいつ戻ってくる？
A3 ワンストップ特例をおこなった場合は、ふるさと納税で寄附（納税）した翌年度の住民税から減税される。
また通常の確定申告が必要なふるさと納税は、1月から12月におこなったふるさと納税分について、翌年の2月から3月に確定申告をして控除となる。ふるさと納税をおこなった年の所得税から、住民税は翌年の住民税が減額されるというかたちで控除される。
Q4 ふるさと納税をおこなう時の名義と、寄附金控除を受ける人物の名義が違うけれど、大丈夫？
A4 家族内であっても納税者本人がふるさと納税をおこなう必要がある。
Q5 ふるさと納税と住宅ローン控除を同時におこなうと、控除金額が少なくなったりしないの？
A5 「同時におこなった」という理由で控除額が変わることはない。控除対象額分をすべて使用した場合、それ以上は控除されないこともある。
Q6 ふるさと納税をおこなう場合、年齢制限などはある？
A7 未成年でもふるさと納税はおこなえるので、とくに年齢制限はない。
ただし納める税金がなければ控除できないため単なる寄付となる。（ZUU online編集部）
【合わせて読みたい「ふるさと納税」シリーズ】
・2018年分のリミットは大晦日23時59分。押さえておきたいポイント＆裏ワザ
・「ふるさと納税」たったの4ステップで税金控除の恩恵。投資の所得もあわせて確定申告を
・富裕層なら、やらない理由が見当たらない。「ふるさと納税」がお得な理由
・高額品＆定期便が狙い目！高額寄付者向け予算別寄付プラン
【関連記事】
・所得控除の額の合計額はどうやって出すの？ 税金の仕組みや計算方法を解説
・株式投資における長期保有銘柄の選び方。成功させるコツは？
・配当金生活を優雅に楽しみたい！配当の高い銘柄の探し方と注意点
・なぜ決算が良くても株価が下がる？伝説のトレーダーが教えるファンダメンタルズのポイント
・高級腕時計は投資として成り立つのか？有名4モデルの価格推移を検証！
