【住宅ローン控除】確定申告の方法や必要書類・2年目以降は？

住宅ローンは返済期間も長く返済する金額も非常に大きいので住宅ローンの債務者にとっては非常に大きな負担となる。この住宅ローンの負担を少しでもなくすことができるのが「住宅ローン控除」だ。しかしこの住宅ローン控除には初年度に確定申告を行う必要性があるため、今まで確定申告を行ってこなかった人にとっては難関な作業といえる。

今回は住宅ローン控除のための確定申告方法や必要書類に関する部分を解説する。

住宅ローン控除には確定申告が必要！

まず前提として住宅ローンの控除を行うには「確定申告」が必要だ。確定申告の詳しい内容については後述するが確定申告を行い、自分の所得から住宅ローンに関する控除を正式に認めてもらってから税金の還付が受け取れる。そんな住宅ローン控除の確定申告を理解するために必要な「住宅ローンの控除制度」と「確定申告」についてそれぞれ詳しくみていこう。

住宅ローン控除制度とは？

住宅ローンの控除制度には新築物件を購入した場合や中古物件を購入した場合といった具合に規定が細かい。まずは住宅ローンの控除制度に自分があてはまっているのか確認しておこう。

新築物件の住宅ローンの控除を受けるための必要な条件

中古物件の住宅ローンの控除を受けるための必要な条件

リフォーム物件の住宅ローンの控除を受けるための必要な条件

上述の条件をクリアしていれば以下の控除をうけることが可能だ。控除とは自分が得た所得から差し引くことができるシステムで差し引いたものを課税所得という。課税所得に所得税率や住民税率をかけることで税金を算出するため控除がおきければ大きいほど支払う税金は少なくて済む。

上述の条件以外にも「独身」や「結婚」、「年収」といった基準で控除される金額は大きく変わってくる。自分が控除を受けることができる金額で支払う税金が大きく異なることは、購入する不動産の選択にも影響を及ぼす。従って住宅ローン控除は非常に大きな要素といえる。

確定申告とは？

確定申告とは自身の所得や経費、控除といった項目を申請して自分の納税額を決定するもの。自営業や個人事業主といった方や法人の方は確定申告をしなければいけないのだが、一般的なサラリーマンの方は確定申告をする必要性は基本的にはなく勤め先の会社が代わりに行ってくれる。

しかし給与所得以外の収入が20万円を超えた場合や自身で控除を申請したい場合は、自分で確定申告をしなければならない。住宅ローンの控除もこれに当てはまるため、自分で確定申告することが必要だ。また確定申告をしたことがない人からすると毎年確定申告を行うのは面倒くさいと感じる方も多いのではないだろうか。

自営業の方は無理なのだがサラリーマンであれば年末調整を会社側がおこなってくれるので毎年確定申告をおこなわなくても会社に申請すれば住宅ローンの控除を受けることが出来る。

住宅ローン控除を受けるための確定申告の方法

住宅ローン控除を受ける場合の確定申告の仕方は全部で3つ。

・郵送での申告
・電子申告（e-Tax）を利用
・税務署での直接申告

今までは税務署に直接でむいて確定申告を行うのがスタンダードだったが最近では郵送や電子申告（e-Tax）の利用も増えてきている。また自営業の方は毎年確定申告を行う必要があるのでクラウド会計サービスを利用すると毎年の核て申告が楽になるだろう。それぞれ詳しくみていこう。

１．郵送での申告

郵送で確定申告を行う場合は国税庁から必要書類をダウンロードして後述する必要書類と共に確定申告を行う。

２．電子申告（e-Tax）を利用

電子申告（e-Tax）とは自身が税務所に出向いたり郵送をしたりしなくても確定申告ができるサービスだ。こちらも国税庁こちらから確定申告できる。

３．税務署での直接申告

確定申告における一番スタンダードなやり方になる。確定申告の書類は上述二つのやり方同様自前で用意しても税務署で用意しても大丈夫だ。初心者の方は確定申告に不備がある場合が多いため、税務署で確定申告をおこなったほうが税務署の方に質問をできるという点でおすすめだ。住宅ローンの控除以外にも控除や経費といった部分で更に追加をするなら税務署の人と一緒に確定申告書類を作成するのも一つの手だ。

確定申告は翌年の3月15日までに！

1年間の確定申告はその年の12月31日にしめられ、翌年2月中旬から確定申告が可能になる。確定申告を行えるのは3月15日までと決まっているのでその日を逃さない様に確認しておこう。もし確定申告の日を過ぎてしまったとしても後から申告することは可能なので過ぎてしまったからといってやらないのではなく必ず申告しておこう。

収益が他にあり税金を還付ではなく納付しなければいけない場合だと、後から確定申告をする場合は修正申告となる。さらに遅れると税率を上げられてしまい重課税となってしまうことも。還付金の場合だと何年もまとめて還ってきたというケースもたまにあるが戻ってこないケースもあるため確定申告は必ず3月15日までに行おう。

確定申告後いつ税金が返ってくる？

住宅ローンの還付金は確定申告後、約2カ月で還ってくるため指定した口座にしっかり振り込まれているか要確認だ。もし振り込まれていない場合はなんらかのミスがあったと考えられるので税務署等に問い合わせをしてみよう。

2年目以降の確定申告は？

住宅ローンの確定申告は初年度のみで大丈夫だ。2年以降は年末調整によって住宅ローンの控除をうけることができる。

確定申告に必要な書類は？

住宅ローンの確定申告のイメージがつかめたところで確定申告に必要な書類を確認しておこう。

住宅ローンの控除は必ずおこなったほうがよいので予め必要書類をそろえておくことが重要だ。

源泉徴収票に限ってはすぐに用意できるものではないので、自分が勤める会社にあらかじめ申請をだしておこう。

2年目以降のは年末調整で住宅ローン控除を！

初年度は確定申告が必要なのですが2年目以降は確定申告をおこなわなくても年末調整のみで住宅ローン控除を受けることが可能だ。

年末調整に必要な書類

年末調整に必要な書類を確認しておこう。

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼証明書は、初年度に確定申告をすると送られてくる書類となるので必ず保管しておこう。住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書に関しては毎年10月に送られてくる書類なので、こちらも忘れず年末調整の際に使うものとして保管しよう。

年末調整の申請を忘れた場合

もし年末調整を忘れてしまった場合は注意が必要だ。なぜなら年末調整をおこなわないと住宅ローン控除を受けることができないからだ。何かの間違いで年末調整を失敗してしまった時は面倒ではあるが確定申告をおこなおう。

確定申告を忘れないように！

今回は住宅ローン控除のための確定申告方法や必要書類に関する部分を解説してきた。今まで確定申告をおこなってきていない方にとっては確定申告を行うのには抵抗があるかもしれない。

しかし確定申告をおこなわなければ住宅ローンの控除をうけることもできず多くの税金を支払わなければいけない。また住宅ローンの控除制度は2年目からは年末調整で行うことが可能なので、初年度だけ手間がかかるかもしれないがしっかり確定申告をおこなおう。

また住宅ローン控除によって還付金は年間数十万円にも上るため馬鹿には出来ないので住宅ローン控除は必須といっていいだろう。確定申告をやったことがない人にとってはハードルが高いかもしれないが、一度行えばあとは手間が少し省けるため忘れずにしっかり確定申告を行うことが重要だ。