年末調整をするとたいてい、確定申告は不要だ。しかし状況によって確定申告が必要になることがある。これらはどのような仕組みで決まるのだろうか。

鈴木まゆ子
鈴木まゆ子
税理士・税務ライター
中央大学法学部法律学科卒業後、㈱ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て2012年税理士登録。「ZUU online」「マネーの達人」「朝日新聞『相続会議』」などWEBで税務・会計・お金に関する記事を多数執筆。著書「海外資産の税金のキホン(税務経理協会、共著)」。

年末調整と確定申告に関するQ&A

年末調整,確定申告
(画像=PIXTA)

最初に年末調整と確定申告に関する3つの質問に答えよう。

Q


年末調整をするのはどういう人?

年末調整の対象となるのは会社員、アルバイト・パートといった給与所得者で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出した人だ。ただし、この書類を提出していても次のような人は年末調整の対象外だ。

・給与年収が2000万円を超えている人
・災害減免法で源泉所得税・復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた人

年末調整の対象となるのは会社員、アルバイト・パートといった給与所得者で「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出した人だ。ただし、この書類を提出していても次のような人は年末調整の対象外だ。

・給与年収が2000万円を超えている人
・災害減免法で源泉所得税・復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた人


Q


給与所得者で確定申告をするのはどういう人?

上述の対象外となる人以外でも、以下に当てはまる人は確定申告が必要だ。

1.医療費控除や雑損控除など年末調整で扱わない項目がある人
2.給与所得以外の所得合計額が20万円を超える人
3.年の途中で退職し、そのまま年を越した人
4.複数の勤務先で給料をもらっている人
5.年末調整に訂正があり会社から確定申告するよう言われた人

上述の対象外となる人以外でも、以下に当てはまる人は確定申告が必要だ。

1.医療費控除や雑損控除など年末調整で扱わない項目がある人
2.給与所得以外の所得合計額が20万円を超える人
3.年の途中で退職し、そのまま年を越した人
4.複数の勤務先で給料をもらっている人
5.年末調整に訂正があり会社から確定申告するよう言われた人


Q


年末調整と確定申告の両方が必要なのはどんな人?

年末調整と確定申告の両方が必要になるのは、「給与所得者で確定申告する人」の3以外の人だ。このほか、以下に該当するときも両方必要になる。

・6つ以上の自治体にふるさと納税をした人
・日本赤十字社や政治団体に寄付をした人
・ふるさと納税でワンストップ特例を申請した人で、副業や医療費控除などがある人
・住宅ローン1年目の人

年末調整と確定申告の両方が必要になるのは、「給与所得者で確定申告する人」の3以外の人だ。このほか、以下に該当するときも両方必要になる。

・6つ以上の自治体にふるさと納税をした人
・日本赤十字社や政治団体に寄付をした人
・ふるさと納税でワンストップ特例を申請した人で、副業や医療費控除などがある人
・住宅ローン1年目の


年末調整と確定申告どこが違う?

年末調整とは?

――納付した税金の「過不足」を調整する手続き

年末調整は会社(事業所)勤めの会社員に必要な手続きだ。毎月の労働の対価として受け取る給料には、所得税と住民税という税金がかかる。これらの税金は毎月「概算」で算出し、納付する。一方で個々の会社員には様々な環境の変化がある。家族数の変化による扶養環境の変更、控除対象となる生命保険保険料や社会保険料の最新状況など。そのため年末のタイミングで最新事情の報告とすることで、納付税額の「再計算」をする流れだ。

とはいえ、年末調整は会社員にとってそれほど大変な作業ではない。

  • 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」
  • 「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
  • 「給与所得者の保険料控除申告書」

会社からこれらの書類を受け取り、必要条項を記入のうえ、総務人事部に提出する。保険会社から届いた書類は、この時に申告する保険料の支払額を証明する書類だ。対象となる生命保険に加入していると、請求することなく自宅に届く。

年末調整の手続きを完了した会社員は、翌年の確定申告手続きが不要だ。つまり、年末調整は確定申告の代わりに行うもの、という位置づけだ。

会社に勤めていると、基本的にはこの年末調整の対象となる。ただ、年収2000万円を超過している人などは対象外となるため、総務人事部に問い合わせてみよう。また、年度内で「転職」をした人は、現在勤めている会社が年末調整の窓口となる。

確定申告とは?

――会社勤め関係なく、所得のあるすべての人が行う手続き

一方の確定申告は毎年2月中旬から3月中旬にかけて、直接税務署に行っておこなう手続きだ。当然税務署の担当は1年間の報酬を知らないため、所定の書類に必要書類をすべて記載して税務署に赴くこととなる(郵送やインターネットを活用した手続きも可能だ)。

自営業や会社の役員が主な対象だが、前項の「年末調整の対象とならなかった人」も確定申告を行う必要がある。また、住宅ローン控除の対象の方も購入初年度の確定申告に限り手続きが必要だ。

確定申告は簡素な「白色申告」と、複雑な「青色申告」がある。後者の青色申告を選ぶと、いくつかの特典が得られる。事業が専業の場合は所得(給与ではない)が38万円以下、会社員の副業のような副次的収入の場合は20万円以下は確定申告の必要がない。それ以外の方は対象になると考えていいだろう。

給与所得者は原則年末調整が必要

サラリーマンや派遣社員、アルバイト・パートといった給与所得者はほぼ全員、勤務先(派遣社員は派遣元の会社)で年末調整を受ける。ほぼと書いたのは、実は「必ず全員」ではないのだ。年末調整にはルールがある。

●給与所得者とは

年末調整の対象は給与所得者だ。給与所得者とは、会社で働いてお金をもらっている人ではない。雇用契約に基づいて給料や賞与を受け取る人だ。会社と締結する委任契約に基づいて役員報酬を受け取っている会社役員も給与所得者になる。

給与所得か否かは会社からの源泉徴収票で判断する。「給与所得の源泉徴収票」と書かれていたら給与所得者だ。

●年末調整は「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必須

年末調整を受けるには「扶養控除等(異動)申告書」の提出が必要だ。提出をして初めて年末調整の対象となる。複数の勤務先のうち、サブの会社でこの書類の提出を求められていない場合、その会社では年末調整されない。

●「原則年末調整」だが例外もある

「扶養控除等(異動)申告書」をしている給与所得者は皆、年末調整の対象だ。ただし、この書類を提出していても年末調整の対象から外れることがある。冒頭のQ&Aで紹介した「給与年収2000万円超」「災害減免法の対象になる人」だ。年末調整の対象外なら自分で確定申告をしなくてはならない。

【関連記事】
「年末調整」しなくていい人、しないと損する人

年末調整で必要な書類

年末調整で必要になるのは次の書類だ。

  1. 扶養控除等(異動)申告書
  2. 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
  3. 保険料控除申告書
  4. 住宅借入金等特別控除申告書

1は年末調整を受ける全員が提出する。

2は所得控除のさまざまな改正が始まった2020年分から必要となった書類だ。基礎控除や配偶者(特別)控除、調整控除を受けたい人が提出する。

3は生命保険料や地震保険料、iDeCoなどの所得控除があるときに必要だ。

4は住宅ローン控除2年目以降の人が提出する。

1から3は会社から交付されるが、4は自分で用意しなければいけない。

【関連記事】
【2020年】年末調整の書き方!記載時の注意点を徹底解説

給与所得者でも年末調整がいらない人

給与所得者でも次のいずれかに該当する人は年末調整をせず、確定申告をする必要がある。

  • 給与年収が2000万円を超えている
  • 災害減免法で源泉所得税・復興特別所得税の徴収猶予や還付を受けた
  • 2ヵ所以上で働いていて、他の会社に扶養控除等(異動)申告書を出した
  • 扶養控除等(異動)申告書を会社の期限までに出していない
  • 非居住者、日雇い労働者

源泉徴収の「乙欄対象者」とは、複数の会社で働いている人に多い。複数の会社で働いている人の場合、源泉徴収所得税の扱いが主要な勤務先では「甲欄」、それ以外の勤務先では「乙欄」とされる。主要な勤務先で年末調整を受けるので、年末調整の対象とならない給与は乙欄として扱われる。

年末調整をしても確定申告をすべきとき

年末調整をしても、確定申告しなくてはならないときがある。次のようなケースだ。

  1. 年末調整で間違いがあり、会社から確定申告をするように言われた
  2. 2つ以上の会社で働いている
  3. アフィリエイトや賃貸料収入などの副業所得が20万円を超えている
  4. 自宅などの不動産を売却した
  5. 離婚で持ち家を元妻に渡した

1は、会社での年末調整のやり直しが間に合わないときの対処だ。それ以外をまとめると「収入が1つの勤務先からの給料だけではない」ときは確定申告の可能性を考えたほうがよい。

ほとんどの人が5を不思議に思うだろう。所得税では、タダで財産を譲渡したとき「いったんその財産を時価で売り、現金を相手に渡した」と考える。その際、時価と購入時の金額の差額に課税されるのだ。忘れやすいので注意したい。

年末調整しても確定申告したほうが得なとき

「確定申告しなければいけない」だけでなく「したほうが得」「しないと損」なときもある。次のようなケースだ。

  1. 住宅ローンを組んだ最初の年
  2. 医療費が10万円を超えた
  3. 自宅財産が災害や盗難の被害に遭った
  4. ふるさと納税したけどワンストップ特例が使えない
  5. 日本赤十字社や認定NPOに寄附をした

1は住宅ローン控除1年目のケースだ。住宅ローン控除を最初に受けるときは、借入金の状況や実際に自宅を購入し入居したことの証明でさまざまな書類が必要になる。そのため初年度は確定申告が必要なのだ。ただし2年目以降は年末調整で済ませられる。

2は医療費控除の目安としてよく言われるものだ。正確には「総所得金額等×5%」か「10万円」のいずれか低いほうが医療費控除の目安となる。給与所得以外の所得も合算し、その5%が10万円より低かったら医療費控除が受けられる。

4はふるさと納税に関するものだ。寄附先の自治体が5つ以下の場合、ワンストップ特例を使えば「寄附金額-2000円」が翌年の住民税から控除される。ただし年末調整で完結することが前提だ。副業や医療費控除で確定申告をするなら、ふるさと納税もあわせて申告が必要となる。

住民税の確定申告に注意

ここまで触れてきた確定申告の話は、所得税に関するものだ。実は、住民税にも確定申告がある。状況によっては所得税とは別に、住民税の確定申告をすることがある。

●所得税と住民税はルールが違う

所得税と住民税それぞれに確定申告があるのは、ルールが違うからだ。

所得税は国の税金の一つで、納付先は国だ。ルールは「所得税法」で決められている。

一方、住民税は都道府県や市区町村の税金であり、納付先は地方自治体だ。ルールは「地方税法」で決められているので、所得税とは別に、住民税の確定申告が必要になることがある。

では実際、どのようなときに住民税の確定申告が必要になるのだろうか。それは「給与所得以外の所得の合計が20万円以下のとき」だ。副業収入が1万円なら所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は必要だ。

確定申告に必要な書類とは

確定申告には次の書類が必要となる。

  1. 確定申告書
  2. マイナンバーに関連する書類
  3. その他添付書類

1には確定申告書AとBがある。Aは主に給与所得者・年金受給者用でシンプルな構造だ。Bはすべての所得に対応している。迷ったらBを選ぼう。

2は「マイナンバーカード」か「通知カード+身分証(運転免許証など)」のどちらかだ。税務署に直接提出する場合、原本を持参すればよい。郵送の場合、「マイナンバーカードの表・裏両方のコピー」か「通知カード・身分証両方のコピー」の添付が必要だ。

3は申告内容で異なる。e-Taxでの申告なら添付書類はPDFで送るが、省略できるものもある。紙の申告でもe-Taxでも給与所得の源泉徴収票と医療費控除のレシートの添付は不要になった。

書類添付の要不要の詳細は、以下のリンクを確認してほしい。

【参考】
申告書に添付・提示する書類(国税庁)
イメージデータで提出可能な添付書類(国税庁)
e-taxでの確定申告における添付省略制度について(国税庁)
源泉徴収票等の添付不要について(国税庁)

通常の確定申告の期間と納付方法

通常の確定申告とは「納税の必要があるとき」である。この場合の申告期間と納付方法は次のようになる。

●確定申告の期間

申告期間は申告年分の翌年2月16日から3月15日までだ。申告期間の始まりの日と終わりの日が土日祝日にあたるなら、その次の最初の平日が期日となる。

●確定申告の納付方法

税務署や金融機関の窓口で現金納付できるほか、コンビニ決済やクレジットカード決済が可能だ。ただしコンビニ決済は納税額30万円以下に限られる。事前にQRコードの準備も必要だ。クレジットカード決済は納税額に応じて手数料がかかる。詳しくは以下のリンクを参考にしてほしい。

【参考】
クレジットカード納付の手続(国税庁)
コンビニ納付(QRコード)(国税庁)

このほか、口座振替も可能だ。ただし事前に届出が必要になる。

還付の確定申告は期限に注意

還付のための確定申告(還付申告)の期間や手続きは納税のときと少し異なる。

●還付申告の期間

還付申告は所得が発生した日の翌年1月1日から5年間行うことができる。ただし遅いと翌年の住民税で節税ができない。できれば納税の確定申告と同じ時期に申告したい。

●還付を受けるには

還付を受けるには、確定申告書第一表の右下にある還付先口座に、銀行名、本店・支店名、口座の種別、口座番号を記入しなくてはならない。郵便局で受け取りもできるが、振り込みにするのが一般的だ。

なお還付される時期は申告してから2週間から1ヵ月半後となる。納税者本人の口座以外では受け取れないので注意しよう。