(この記事は「マイアドバイザー」に掲載されたものです。提供： My-Adviser.jp 写真=PIXTA)

10月がスタートし、会社員の方の中にはこのタイミングで転勤の辞令が出た方もいらっしゃるでしょう。日本には多くの転勤族の方がいますが、その陰で、実は、その転勤族の「妻」たちが絶え間ない努力をしています。

うつ病を発症してしまう人も

「来週から、東京に行ってください」

こんな辞令を突然出され、慌てて引越しの準備を始めたという方も少なくないのではありませんか？ 厚生労働省の就労条件総合調査（2004年）によると、転居を必要とする人事制度がある企業は29.2％。全体の約3分の1の企業が転居を求めています。従業員数が1000人以上の企業ではこの割合は約90％となっており、大企業では「転勤」が当たり前となっています。

転勤に伴い転居を繰り返す人々（転勤族）の陰で、その「妻」たちは実は多くの努力をしています。転勤が決まってからの引越し準備、友人との別れ、新しい環境への適応、そして子どものケア…。それらに悩み、うつ病を発症してしまう方もいらっしゃいます。

ただでさえ孤独な「転勤族の妻」。一人で悩んでいても解決しません。このコラムでは、そのような、がんばる「転勤族の妻」の方々にファイナンシャルプランナーとして、少しでも有益な情報をお伝えしていきます。なぜなら、私こそ、冒頭の辞令を3カ月前にもらった、「転勤族の妻」ですので。

引っ越し費用は所得控除の対象になる

転勤族というと大企業が多く、その「妻」というと、気楽なイメージを持たれることがあります。しかし、転勤族は予定外の出費も多く安定したマネープラン（お金の計画）を立てることができないため、お気楽ではいられません。

例えば引越し費用。家族であればその費用は10万円を超えてきます。もし企業から引越費用手当てが支給されたとしても、新しい家の間取りやサイズによっては、新たな家具が必要になったり、以前使っていたものにお金を払って処分したりしなければなりません。

この引越し費用。実は確定申告をすることで所得から控除することができることをご存知ですか（特定支出控除、一定の要件が必要）。この手続きは結果的にその年の税金を減らし節約につながります。

また、発想を変えて転勤を長期間の旅行と考えてみてはいかがでしょうか。数年に一度家族旅行をしたいと思っているとすれば、その費用は会社が引越費用手当という形で出してくれることになります。そのように考えることで、マネープランにおける旅行費用支出を抑えることができますね。