もうすぐ所得税、復興特別所得税、贈与税の「確定申告」の申告・納税期限を迎える。確定申告では医療費控除を受けることが目的の人も少なくないだろう。いわゆる還付申告の申請だ。以前と比べて大きく変わっている点として、医療費控除を受けるための提出書類が簡略されたり、セルフメディケーション税制ができたりしている。このあたりもおさえつつ、医療費のうち、主に交通費について確認していこう。

還付申告ができるのはどんな人?

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(画像=PIXTA)

まず還付申告ができる人の条件を簡単に確認しておこう。国税庁によると、給与所得者のうち、還付申告ができるのは以下に当てはまる人だ。

・多額の医療費を支出した人
・特定の寄附をした人
・一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがある人
・年の途中で退職し、年末調整を受けずに所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額が納め過ぎとなっている人

ここでいう多額の医療費とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が10万円を超える場合のことだ。

ちなみに2017年分の確定申告から、医療費控除を受けるのに「領収書」は提出しなくてよくなっている。ただし「医療費控除の明細書」の提出が必要となっているので注意したい。 「医療費の領収書」は5年間、保管する必要がある。所定の事項が記載された「医療費通知」(医療費のお知らせなど)を提出する場合は、明細書の記載や領収書の保管を省略することができるというので、このあたりは正確に理解しておきたい。

また新たに導入された「セルフメディケーション税制」とは、1万2000円以上、対象となる商品(スイッチOTC医薬品。要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した場合に受けられる控除のことだ。

注意点としては、医療費控除とセルフメディケーション税制は“選択適用”であること。いずれか一方しか適用は受けられない。「医療費控除もセルフメディケーション税制の控除も受ける」ということはできないということだ。

【関連】国税庁 確定申告特集 重要なお知らせ <医療費控除が変わります>
    厚生労働省 セルフメディケーション税制 対象商品

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この「交通費」は対象になるのか? 具体例を検証

今回は特に、医療費控除のうち「交通費」について対象となるのかどうかを確認していこう。

まず、患者本人が病院などに通う「公共交通機関の交通費」は医療費控除の対象となる。「本人」と「公共交通機関」がポイントだ。

というのも、たとえ患者本人の通院であっても、自家用車で行き来した場合のガソリン代や駐車場代は対象になりそうなものだが、対象とはならないのだ。

また人間ドックなどの「検査」を受けるための通院についても、交通費は控除の対象にはならない。ただし検査の結果、治療が必要な疾患などが見つかり、治療を受けることになったら「検査」ではなく「診療を受けるため」の通院になるため、控除対象となる。

【参考】国税庁「自家用車で通院する場合のガソリン代等

子どもの通院に親が付き添ったら場合は?

それでは子どもの通院に親など保護者が付き添った場合はどうなるのだろうか?

国税庁のタックスアンサーによれば、「子供の通院に母親が付き添う場合のように、患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険な場合には、患者の通院費のほかに付添人の交通費も医療費控除の対象となる」とのことだ。

しかし、子どもが入院していて母親が見舞いや看護などのために通院する場合は、医療費控除の対象にはならない。

医療費控除の対象となる通院費の考え方としては、「医師等による診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要であり、患者自身が通院するに際して必要なもの」と定義されているのだ。

【参考】国税庁「患者の世話のための家族の交通費

急な陣痛でタクシー入院したらどうなる?

それでは、突然の陣痛で、タクシーで入院した場合のタクシー代はどうなるのだろうか?

これについても国税庁がタックスアンサーで回答しており、「医療費の対象となる」という。所得税法施行令第207条には、「次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする」とあり、三項に「病院、診療所(これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。)又は助産所へ収容されるための人的役務の提供」とある。

病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となるというのだ。タクシー代について国税庁は「一般的にはそのすべての金額が医療費控除の対象となるわけではない」としながらも、上のケースでは「病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合」と考えられるため、その全額が医療費控除の対象となるとしている。

つまり陣痛が始まった妊婦に限らず、電車やバスなどの公共交通機関での移動が難しい場合は使ったタクシー代は控除の対象になるわけだ。

さらには注釈で、「タクシーの利用を余儀なくされる場合において、そのタクシー代の中に高速道路の利用料金が含まれているときは、その高速道路の利用料金も医療費控除の対象となる」と説明している。

遠隔地で診療を受ける場合はどうする?

たとえば自宅から遠い大学病院で治療を受けることになった場合はどうなのだろうか。

病状からみて近く病院でも治療できる場合は、遠隔地にある病院までの交通費は控除の対象にならない。ただし、遠隔地のその病院でなければ治療ができないという相当の理由がある場合、たとえば主治医の判断があり紹介状がもらえるような場合は、遠隔地であっても交通費は原則として医療費控除の対象となる。

【参考】国税庁「遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費

転地療養の住居費は対象になるのか?

遠隔地で診療、治療を受けるケースに類似したものとして、転地療養についてあわせて触れておこう。たとえば子供の療養のため、医師に勧められて海辺の別荘を借りて転地療養をするといった場合、この別荘の賃借料は、医療費控除の対象になるのだろうか。

これは国税庁の見解としては、「医師による診療等を受けるため直接必要な費用にあたらない」との考えから、対象にはならないという。

長期入院中の患者の帰省にかかった費用はどうなる?

次に、長期入院中の患者が、年末年始などに自宅に帰る場合の交通費はどうなるのだろうか。もちろん医師の許可を得ての帰省だが、この場合は医療費控除の対象にはならないという。

入退院や通院のための旅費交通費は対象となるが、帰省は診療の都合ではなく、個人的な都合上によるもののため、対象とはならないという見解のようだ。

【参考】国税庁「長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費

申請フォーマットはあるのか?

タクシー代なら領収書をとればよいが、公共交通機関を使った場合はどうすればいいのだろうか。乗車したことを証明する書類をいちいち求めるのは大変だ。

実際には、自宅最寄り駅やバス停から医療機関までの経路と日付、運賃が分かるような一覧を自作することで事足りる。手書きしなくても、エクセルやスプレッドシートなどで簡単につくり、印刷して提出している人も少なくないようだ。

時代によって控除の対象は変わる

交通費に限らず、医療費控除の対象となるかどうかは時代によって変わっている。たとえばひと昔前はレーシック手術の費用は認められなかったが、今は対象となっている。上でも触れているが、国税庁がタックスアンサーであらゆる事例について詳細にこたえているので、疑問がある場合はサイトを訪問してみるといいだろう。

【関連】国税庁タックスアンサー

(ZUU online編集部)

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