住民税 控除,住民税 免除,住民税 減免
(写真=Thinkstock/Getty Images)

節税というと相続税や贈与税を対象として検討する方も多いが、まずは所得税や住民税などといった、より身近な税金に対してこそ考えるべき内容ではないだろうか。今回は、住民税に認められている各種所得控除についてまとめたので、ぜひ自身の住民税を計算する上で参考としていただければ幸いだ。


住民税の種類

そもそも住民税には、次の5種類の課税額がある。

・所得割額:(前年の)所得に応じて課せられる

・均等割額:すべての住民に均等に課せられる

・利子割額:利子所得に応じて課せられる

・配当割額:特定配当等の額に応じて課せられる

・株式等譲渡所得割額:上場株式等の譲渡による所得に応じて課せられる

一般的に住民税、あるいは個人住民税という場合、これらすべてを合わせたものを指すが、今回はこのうち「所得割」について認められる所得控除について解説しよう。

住民税の所得割に認められる控除

所得割は、前年の総所得金額から所得控除額を差し引いたものを課税所得として税額を決定するが、このとき所得控除として認められるものは次の通り。

・基礎控除

本人を対象に、33万円を控除。

・配偶者控除

生計を一にし、かつ年間所得が38万円以下である配偶者(控除対象配偶者)がいる人は、33万円を控除。その配偶者が70歳以上(老人控除対象配偶者)である場合は38万円を控除。

・配偶者特別控除

控除対象配偶者の所得が38万円を超え、76万円未満である場合、その所得に応じて最高33万円を控除。また控除される本人の年間所得が1,000万円以下であること。

・扶養控除

生計を一にし、かつ年間所得が38万円以下である親族等(扶養親族)がいる人は、33万円を控除。扶養親族が19歳以上23歳未満(特定扶養親族)である場合は、45万円を控除。扶養親族が70歳以上(老人扶養親族)である場合は、38万円を控除。老人扶養親族が直系尊属(父母や祖父母など)で同居している場合は、45万円を控除。

・障害者控除

本人が障害者である場合、または控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合は、26万円を控除。その人が特別障害者である場合は、30万円を控除。特別障害者と基本的に同居している場合は、53万円を控除。

・寡婦(夫)控除

夫(妻)と死別した人、あるいは夫(妻)と離婚した人のうち、扶養親族がいる人は、26万円を控除。扶養親族が子であり、かつ合計所得金額が500万円以下の場合は、30万円を控除。

・勤労学生控除

本人が勤労学生である場合は、26万円を控除。(所得要件あり)

・雑損控除

住宅家財などについて、災害や盗難などによって損失を生じた場合は、次のうちいずれか多い方の金額分控除。

1.(災害損失の金額+災害関連支出の金額※)-年間所得金額×10%

※保険金などの補填額を除く

2.災害関連支出の金額-5万円

・医療費控除

本人が、自身の医療費や、控除対象配偶者・扶養親族などの医療費を支払った場合に、次の金額を上限として控除。

(支払った医療費の額)-(※)=医療費控除額(最高限度額200万円)

※10万円か、年間総所得額×5%のうち、いずれか低い方の金額を代入。

・社会保険料控除

社会保険料として支払った全額を控除。

・小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済掛金、確定拠出年金に係る企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金や心身障害者扶養共済掛金として支払った全額を控除。

・生命保険料控除

一般の生命保険料のうち、平成23年以前に加入したもの(旧契約)については最高35,000円を控除。平成24年以後加入したもの(新契約)については最高28,000円を控除。介護医療保険料のうち、新契約のものについては最高28,000円を控除。個人年金保険料のうち、旧契約のものについては最高35,000円、新契約については最高28,000円をそれぞれ控除。

ただし、それぞれの控除の合計限度額は7万円とする。

・地震保険料控除

地震保険料を支払った場合、最高限度額を2,5000円として保険料のうち2分の1の金額を控除。

申請が必要な所得控除

所得控除のうち、医療費控除や雑損控除の適用を受ける場合は別途申告が必要だ。元々確定申告義務のある方は問題ないが、特に年末調整によって所得税を確定させている人などは、気をつけていただきたい。

所得税における所得控除との違い

住民税において認められている所得控除は、一部(医療費控除や雑損控除など)を除き所得税のものよりも低く設定されている。例えば住民税における基礎控除が33万円であるのに対し、所得税における基礎控除は38万円だ。

この控除額の差から、所得税が非課税だったとしても住民税は課税される、というケースが発生し得る。所得税の課税非課税に関わらず、住民税がいくらになるのかという試算は、一度は行っておくべきだろう。(ZUU online 編集部)

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