一度の地震で大きな被害が生じてしまうため、地震保険の加入を検討する人が増えているが、保険料の支払いが家計の負担になるため、加入を迷う人もいるだろう。そんな方は、地震保険も生命保険等と同様に、年末調整や確定申告で税金の控除を受けることができることをご存知だろうか。
かしこく節税するために、地震保険料の控除対象や控除額について説明しよう。
地震保険料はほんとに控除できる？
生命保険とは異なり損害保険の契約に支払いをする保険料について、平成18年度の税制改正により損害保険料控除が廃止となったが、地震保険料に関する所得税と住民税の控除は現在でも受けることが出来る。地震保険は火災保険とセットして契約をする必要がある為、支払いをしている火災保険の契約に地震保険も付保されているか確認が必要である。
地震保険料は地域によって異なるが年間で数万円程度かかる見込みであり、個人の支払いとしては高額になるため、確定申告や年末調整での控除申請を怠ってはいけない。地震保険は公的な側面があり国と損害保険会社が共同して運用をしているため、地震保険料の金額は同じであるが、支払った保険料の証明書は契約をしている保険会社に申請をすれば手続きをしてくれる。
年末調整の際は会社で代行して申請をするが、確定申告の際は保険料を支払った契約者が自ら税務署に控除の申告をしなければいけない。
地震保険料控除の対象は？
地震保険の控除は所得税と住民税に関してとなり、契約者本人や契約者と生計を一つにする配偶者等の親族の所有する居住用の家屋と、家屋に置かれて居る生活用の動産について地震で生じた損害を補償する保険契約が対象となっている。
年末調整や確定申告で対象となる控除は、その他には医療費用の控除や生命保険の控除がある。生活に必要な負担とされている費用の支払いについては控除の申請をすることができ、会社に勤め給与の支払いを受けている会社員は経費の考え方は馴染まないが、月に給与から源泉徴収をされている金額の一部が12月に返戻がされる仕組みであり、支払った地震保険料の一部が控除の対象となり忘れずに申請をする必要がある。
確定申告をおこなう人も控除を受けるために、保険料の支払いを証明する書類を税務署に提出をすれば所得税と住民税に関して控除を受けることが出来る。地震保険料の支払いの証明書類は契約している損害保険会社から発行がされる。
地震保険料の控除額を計算するには
地震保険の控除額を計算するには年間に支払いをした保険料を確認する必要があり、契約をしている保険会から支払った保険料の額を証明する書類を提出して貰わなければならない。通常の損害保険会社では年末調整や確定申告の時期より先に契約者に証明書を発行する。確定申告の申告に際して所得税の地震保険料の控除額は、地震保険料のみを支払う場合の上限額は5万円とされている。
5万円以下の場合には支払いをした地震保険料の全額が控除の対象となる。尚、損害保険料の控除が廃止をされたが、経過措置として平成18年12月21日までに結んだ損害保険契約等で、満期返戻金があり、保険契約が10年以上である火災保険等の保険料も所得税の控除の対象とされているが、それぞれの保険料を合算した金額が5万円を超える場合も同じ上限額とされている。
地震保険と年末調整・確定申告との関係
年末調整や確定申告での地震保険料は、生活で必要とされるお金の支払いについては、個人の負担を軽減するために税金を減額する処置がされる関係にあるということだ。甚大な被害を引き起こす地震に対して万が一の備えとなる地震保険の加入は高まり、生活にとって欠かせない支払いとして考えられている。
支払った保険料は損害保険会社からの保険料の支払い証明書で確認が出来るため、年末調整を実施する雇い主も地震保険料は税金の控除対象であると説明をする必要がある。個人で確定申告をする人も支払っている地震保険料は税金の控除対象になることを認識しなければいけない。日本国土では地震の発生が欠かせないものであるため、地震保険料は税金の控除対象となっている。
地震保険を検討する上での注意点
地震保険は損害保険会社を通して契約するものであり、火災保険とセットする運用となっているが、損害保険料控除の改正により、税金の控除対象となる地震保険料の支払額を把握していない人が多いので注意がいる。地震保険料の支払額も年間でみれば数万円になることもあり、地震保険の支払いをしている人は、加入している火災保険の契約を確認して、地震保険料の支払いがされていないか注意をしなければいけない。
マイホームを購入している人は地震保険に加入している意識は高いが、マンションに居住している人や賃貸物件で家財のみに地震保険に加入をしている人は地震保険の負担をしている意識が低いため、年末調整や確定申告で申告をするのを忘れてしまいがちである。地震保険は生活に必要とニーズが高まるなかで、支払った地震保険料はしっかりと控除の申告をするべきである。
