◆ココがポイント！
・年末調整は正しい税額を計算して差額を調整すること。
・手続きは会社が行ってくれる。
・人によって差がある控除は申請を忘れずに。
会社が行う税金の精算書類提出を忘れずに
会社員なら誰でも、年末になると書類を提出し、年末調整を行います。これは、仮に計算して天引きされていた税金を、正しい金額に精算するもの。
正しい税額を計算する際、控除も行います。控除は誰でも同じ条件のものと、「扶養控除」など、人によって差が出てくるのものがあります。該当する場合は控除が増え、払い過ぎた税金が戻ってくる場合もあります。
保険料控除は3つあり、どれもルールは同じ。年間8万円以上の保険料を納めていれば、最大12万円の控除が受けられます。
年末調整とはどんなもの？
会社が従業員の1年間の給与から税金を計算し、天引きで支払い済みの所得税の合計額から精算することで、納税を完結させる。
◆知っ得！情報
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」の違い
「配偶者控除」は「年間の所得が103万円以下」など4つの条件を満たした場合に受けられる。103万円を超えた場合、さらに2つの要件を満たせば「配偶者特別控除」が受けられる。
控除の種類をチェックしよう
おもな控除について確認しよう
◆役立つミニ情報
誰でも同じ条件の控除「地震保険料」とは？
火災保険では対象とならない、地震・噴火、津波による火災・損壊などによって建物や家財が損失を受けたときに支払われる保険。地震保険だけでは申し込みできず、必ず火災保険とセットで契約する。
確定申告のしくみを知って控除を活用しよう！
◆意外と簡単!得する場合はぜひ提出を
毎年会社が年末調整してくれる会社員でも、以下のように自分で確定申告をしなければならないケースがあります。また、確定申告をすることによって税金が安くなる場合もあるので、該当する場合は、ぜひ確定申告をしてみましょう。
自分で税金の計算をするのは、難しいと感じる人も多いでしょう。実際は、確定申告の用紙に従って、数字を記入すれば、比較的簡単に税金が算出されるようになっています。初めての場合や疑問がある場合は、税務署の作成会場で相談することも可能です。
◆確定申告が必要な人
会社員の場合でも、年末調整ではなく、確定申告を行わなければいけない場合があるので、申告漏れがないように注意しよう。
・給料の年間収入が2,000万円を超える人
・給料と退職金以外の所得が20万円を超える人
・2か所以上から給料をもらっている人
・途中で会社を辞めた人・転職をした人
・年金を受け取った人
・贈与を受けた人
・マイホームを売却した人 など
◆確定申告すると得するケースがある
・マイホームを購入した人
・退職して再就職しなかった人
・寄付をした人
・高額な医療費がかかった人
・マイホームに省エネやバリアフリーの改修工事をした人
・株式を売って損失があった人
・災害や盗難の被害にあった人 など
◆知っ得！情報
インターネットだと自動計算できる
確定申告は税務署のホームページ上で作成すれば、数字を入力すると自動計算してくれる。来年以降、確定申告の予定がない場合はホームページの「書面提出」を選択して進む。
◆3ステップでできる確定申告
難しそうな手続きに思えるが、申告書類の通りに記入すれば簡単に作成できる。
インターネット申告や、相談コーナーも積極的に利用しよう。
提出方法は3通りある!
①インターネットでラクラク申告。
②レターパックなど、郵送で申告。
③作成会場も利用して、窓口で申告。
◆知っ得！情報
e-Taxを利用して手軽に申告！
ネット上で申告まで行う電子申告のシステム。源泉徴収や医療費の領収書などの添付も必要なく、手軽に申告できるのがメリット。ただし事前登録が必要で、自治体などで電子証明書（カード）を発行してもらう。
個人事業主の確定申告はどうする?
会社員と違い、毎年自分で確定申告の必要がある個人事業主。医師や弁護士、農漁業者や在宅ビジネスなど、個人事業や自営業で生計を立てている人がこれにあたります。
事業所得の金額は、「1年間の総収入金額」から「必要経費」を引いて計算します。「基礎控除」や「扶ふ養よう控除」などの控除は、会社員と同様に行われるので、きちんと記入しましょう。
収入金額には、事業の売り上げのほか、金銭以外のものや権利などによる収入なども含まれるので、申告漏れがないように注意が必要です。必要経費とすることができるものは、売上原価や家賃、水道光熱費などです。申告するときは「確定申告書B」を使用します。申告の方法の違いや特典についても確認しておきましょう。
◆個人事業主の確定申告のしくみ
個人事業主は毎年確定申告をし、自分で税金を計算して納める必要がある。会社員は会社が税金を計算し納税まで代行してくれる。
◆役立つミニ情報
帳簿のつけ方には単式簿記と複式簿記の2種類ある
単式簿記は取引を1科目だけ記述していくもので、一般家庭の家計簿の記述方式。複式簿記は取引の動きを見るために原因と結果を記述していく方法。作成には専門的な知識が必要。
◆青色申告と白色申告の違い
白色申告は簡単だが特典がないのに比べ、青色申告は比較的面倒で帳簿の知識も必要。しかし、節税のためのいくつかの特典が受けられる。
◆役立つミニ情報
青色申告はサラリーマンにはできない
青色申告は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」の3種類の所得で可能な申告方法。給与所得や配当所得、利子所得などはできない。「65万円控除」は「事業所得」がある人か「不動産所得」がある人のみ受けられる。
控除を積極的に申告して節税をしよう
確定申告でできる代表的な控除は住宅ローン控除と医療費の控除でしょう。これらは要件を満たせば、会社員、個人事業主ともに申請できるものです。
医療費の控除は申告者やその家族が入院したり、虫歯の治療をしたりして、1年間に10万円以上の医療費がかかった場合に申告すると、税金が戻るものです。ただし、予防接種費用など、病院で支払っていても医療費と認められないものもあるので、申告の際に注意が必要です。
医療費控除で戻る税金は、控除額に税率をかけた金額です。そのため、家族の中で最も税率が高い人が申告すると、より多くの税金が戻りお得です。
また、ふるさと納税を利用すると、特典がたくさんあります
◆確定申告でできる控除とは?
医療費控除のほか、株式の売却して損失があった場合や寄付をした人、災害や盗難にあった人など、確定申告をすれば控除が受けられる。
◆知っ得！情報
10万円以下でも医療費控除が受けられることがある
所得が200万円未満の人は、医療費が10万円を超えていなくても税金が戻る場合がある。支払った医療費が総所得金額などの5%以上の場合は確定申告で控除を受けよう。
◆ふるさと納税の特例を利用しよう
「 ふるさと納税ワンストップ特例」を申請するには、納税を行う際、納税先の
自治体に特例の適用に関する申請書を提出する。
●ふるさと納税のメリット
・寄付したい自治体が選べて、寄付金の使用方法が選べる場合もある。
・寄付した自治体から恩恵（特産品など）が受けられる。
・確定申告により自己負担金が2,000円の場合も。
・知名度が上がるなど、自治体側にもメリットがある。
・クレジットカードが使える場合もあり手軽。
・ネットで手続きすれば数分で終わる場合もある。
・地震などの被災地の場合は、復旧・復興に協力できる。
・ポイントサイトの経由でポイントがたまることも。
◆KeyWord
ふるさと納税ワンストップ特例
ふるさと納税をする先が5自治体までは確定申告が不要になる制度。所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減税という形で、控除が行われる。
（※本記事は『 必ず知っておきたいお金の貯め方・使い方オールカラー 』（2016年10月20日発行／岡崎充輝監修／西東社）より抜粋して制作しています）
