家族の一大イベントである出産には、かなり費用がかかる。国からの出産育児一時金だけでは賄えないケースもあり、どうにか費用を抑えたいというのが本音だろう。今回は、出産にかかった費用を医療費控除として申告することで、出産費用を節約する方法をご紹介する。

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目次

  1. 出産した年は確定申告の可能性大
  2. 控除とは
  3. 医療費控除とは
    1. 出産時に医療費控除の対象になるもの、ならないもの
    2. 医療費控除対象になるもの
    3. 医療費控除対象にならないもの
  4. 医療費控除のメリット
    1. メリット1 還付金を受け取れる
    2. メリット2 次年度の税金が安くなる
    3. メリット3 保育費が安くなる可能性がある
  5. 医療費控除額の計算方法
    1. 医療費控除額の計算例
    2. Aさんの場合(出産にかかった費用:60万円/出産育児一時金:42万円)
    3. Bさんの場合(出産費用 :65万円/一時金:42万円/高額療養費:10万円/医療保険:5万円)
  6. 還付金はいくら返ってくるのか
    1. 還付金の計算方法
    2. Cさんの場合(課税所得金額:400万円/医療費控除額:10万円)
    3. Dさんの場合(課税所得金額:2,000万円/医療費控除額:10万円)
  7. 確定申告から還付金を受け取るまでの流れ
    1. 還付金はいつ振り込まれるか
  8. 医療費控除を受けるために準備するもの
    1. 確定申告書
    2. 医療費の明細書
    3. 医療費の領収書
    4. 勤務先で年末調整後にもらう源泉徴収票
    5. 2017年度の確定申告から領収書は不要に
  9. 知っておくと得する豆知識
    1. 医療費控除は過去5年までさかのぼって申告が可能
    2. 共働きの場合は所得の高いほうが申告するとお得
    3. 出産する年は家族の治療も済ませる
    4. 忙しい人はe-Taxがおすすめ
  10. 出産で医療費控除する際の注意点
    1. 領収書はしっかり保管
    2. 保険金や補助金を差し引くことを忘れずに
    3. 「セルフメディケーション制度」との併用は不可

出産した年は確定申告の可能性大

「確定申告」と聞くと多くの会社員、パート、アルバイトなどの給与所得者は顔をしかめるかもしれないが、医療費控除を受けるためには「確定申告」は避けて通ることはできない。なぜなら、会社で毎年処理してくれる年末調整で医療費控除は申告できないからだ。

そのため、「出産をする年は確定申告をするもの」と認識を切り替えてしまったほうが気も楽だろう。自営業者は毎年のことなので、やることに変わりはないだろう。

控除とは

税金は前年の所得に対して課されるものだが、受け取った給与がすべて所得として計算されるものではない。全員が対象の基礎控除、各種保険を対象とする生命保険控除、そして医療費などを対象とする医療費控除など、生活に必要な支出を「控除」という形で収入から差し引くことができる。

こうして収入から各種控除を差し引いて残った金額が「所得」となり、そこに翌年度分の税金が課税されることになる。当然、控除できる金額が大きければ大きいほど所得を低く抑えることができるため「お得」になるのである。

各種控除は年度末の確定申告によって申告する。つまり医療費控除は確定申告の一部ということになる。

これらを知ったうえで医療費控除について見ていこう。

医療費控除とは

1年間で医療機関に支払った費用が一定額を超えた場合に最大200万円までの控除が適用されるのが医療費控除だ。細かい決まりがあるので詳細は省くが、病気や怪我の治療にかかった費用は医療費控除の対象となる。出産も医療費控除の対象であり、費用も高額になるため医療費控除の条件をクリアしやすいのが特徴だ。

【対象期間】 1月1日から12月31日までの医療費が対象
【申告期間】 毎年2月16日から3月15日の1ヵ月間。
【医療費控除を受けるための条件】
1月1日から12月31日までの医療費が一定の金額を超えれば医療費控除を受ける対象となる。詳細な条件は、医療費が年間10万円を超えた場合(※所得200万円未満の人は所得の5%を超えた場合)。

なお、医療費控除は生計を同一にする配偶者や親戚も対象となるため、子どもが小児科や歯医者で治療を受けたという場合はその費用も一緒に計上することが可能だ。

出産時に医療費控除の対象になるもの、ならないもの

出産に関係する費用は意外に多い。出産のほかにも妊娠中の定期検診、出産後の入院などはすべて自己負担となる。各自治体が発行している補助券で一部の費用は賄うことはできるが、それを差し引いても総額で医療費控除条件である10万円は超える可能性は高い。ここでは出産時に医療費控除の対象となる一部をご紹介する。

医療費控除対象になるもの

  • 妊婦健診費
  • 分娩費、入院費
  • 通院時の公共交通機関(バス、電車等)の運賃
  • 出産時のタクシー代(バスや電車を利用することが困難な場合)
  • 入院時に病院が用意した食事代

医療費控除対象にならないもの

  • 自家用車を利用して通院した場合のガソリン代、駐車場利用料、有料道路利用料
  • 医師や看護師に対する謝礼
  • 自己都合で入院時に個室を選んだ場合の差額ベッド代
  • 入院の際に自費で購入した寝間着代、洗面用品代

なおバスや電車の交通費については領収書を受け取れないこともあるが、これについては家計簿などに記載して説明できるようにしておけば問題ない。

◇医療費控除対象か迷ったら 通院していると「これは医療費控除の対象か?」と思うことが出てくると思うが、そういうときはその費用が「治療に必要な費用なのか」ということを考えると良いだろう。もちろん、自分だけで判断できないということもあるが、そういう場合は病院や薬局の窓口、国税庁の「税についての相談窓口」に相談すると良いだろう。

【参照】 国税庁「税についての相談窓口」

医療費控除のメリット

医療費控除を受けることのメリットはいくつかあるが、総合的に「金銭面でお得になる」という言葉に尽きる。細かいメリットを見ていこう。

メリット1 還付金を受け取れる

医療費控除を受けると支払った医療費の一部が「還付金」として返ってくる。全額ではなく一部が返ってくるので勘違いしないようにしておこう。

メリット2 次年度の税金が安くなる

先に説明したように、控除をすれば所得が下がるので次年度の住民税などの税金が安くなる。毎月支払う税金が下がるというのは思っている以上に効果が大きい。

メリット3 保育費が安くなる可能性がある

前年度の所得が一定額より低い場合、保育費が軽減される制度がある。条件はそれぞれの地方自治体で異なるため、住んでいる市区町村のホームページで確認してみると良いだろう。

医療費控除額の計算方法

実際にいくらが医療費として控除できるのか計算したいときは、以下の式に当てはめることで計算することができる。

医療費控除額=(実際に支払った医療費の合計額-保険金等で補填された金額)-(10万円※) ※所得200万円未満の人は所得×5%

注意したいのは、医療費が10万円を超えたからといって、必ずしも医療費控除を受けられるわけではないという点だ。実際には医療機関で支払った金額から、健康保険から支給される高額療養費や出産育児一時金などの補助金を差し引いて残った金額が10万円を超えていなくてはいけない。

医療費控除額の計算例

ここでは具体的な例を挙げて医療費控除額を計算する。金額はあくまで例なので参考として見ていただきたい。

Aさんの場合(出産にかかった費用:60万円/出産育児一時金:42万円)

Aさんは自然分娩で出産し、60万円がかかったが、出産育児一時金が42万円出たので実質負担した費用が18万円だった。これを式に当てはめると以下のようになる。

60万円-42万円-10万円=8万円

このように8万円が医療控除額の対象となる。

Bさんの場合(出産費用 :65万円/一時金:42万円/高額療養費:10万円/医療保険:5万円)

Bさんは帝王切開で出産し、65万円かかった。しかし、帝王切開は健康保険の高額療養費の対象のため、10万円、医療保険にも加入していたので保険が降りて5万円が支給された。これを式に当てはめると以下のようになる。

60万円-(42万円+10万円+5万円)-10万円=-7万円

Bさんの方がAさんよりも出産費用が高かったにもかかわらず、保険が適用されたことによって補助金が支給されたため医療費控除額はマイナスとなり、医療費控除の対象外になってしまったことが分かる。

このように、医療費の金額だけでなく、保険などから補助金が支給されているかをしっかり把握しておくことがポイントとなる。

還付金はいくら返ってくるのか

どのくらいの還付金がもらえるのかは誰もが気になるところだろう。ここでは還付金の計算方法と実際の計算例をご紹介する。

還付金の計算方法

還付金の計算方法は以下のとおり。

(還付金額) =(医療費控除額)×(所得税率)

そもそも還付金というのは、払い過ぎた所得税を返金する制度だ。そのため、還付金がいくらかを知るためには自分の所得税額を把握する必要がある。所得税は課税所得の多さに比例して税率が高くなる累進課税となっているので、自分の所得税率を知るには以下の表を利用する。

課税される所得金額/税率
195万円以下/5%
195万円超、330万円以下/10%
330万円超、695万円以下/20%
695万円超、900万円以下/23%
900万円超、1,800万円以下/33%
1,800万円超、4,000万円以下/40%
4,000万円超/45%

【参照】 国税庁「所得税の税率」

では実際に医療費控除を計算してみよう。

Cさんの場合(課税所得金額:400万円/医療費控除額:10万円)

Cさんの課税所得額は400万円なので、所得税率は20%となる。この場合、還付金の目安は

10万円×20%=2万円

となり、2万円が還付金として戻ってくる計算になる。

Dさんの場合(課税所得金額:2,000万円/医療費控除額:10万円)

Dさんの課税所得額は2,000万円なので、所得税率も40%と高い。この場合、還付金の目安は

10万円×40%=4万円

このように、同じ医療費控除額でも得ている所得によって還付金額は異なる。今回のケースで言えば、DさんはCさんよりもたくさんの税金を支払っているため、戻ってくる金額も多いということが分かるだろう。

確定申告から還付金を受け取るまでの流れ

全体の流れを把握しておけば、自分が次に何をするべきか分かるようになる。ここでは確定申告から還付金を受け取るまでの流れをご紹介する。

1.1月1日から12月31日までの領収書を集める 2.医療費を合算して医療費控除の対象になるか試算する 3.確定申告の書類を準備、必要事項を記入する 4.税務署に確定申告書を提出する 5.申告者名義の銀行口座にお金が振り込まれる

還付金はいつ振り込まれるか

税務署の手続きのスピードにもよるが、だいたいの目安として1ヶ月から1ヶ月半後に還付金の振込は行われる。還付金額が決定すると税務署から「国税還付金振込通知書」が届くのでそこに金額が記載されている。

医療費控除を受けるために準備するもの

医療費控除の仕組みがだいたい理解できたら、ここからはどのように確定申告で医療費控除を受けるのかを理解していこう。確定申告に用意するものは「確定申告書」「明細書」「領収書」「源泉徴収票」この4つだけだ。

確定申告書

確定申告書は最寄りの税務署、または国税局のホームページからダウンロードすることが可能だ。なお、確定申告書にはA様式とB様式があるが、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者はA様式を利用する。

医療費の明細書

明細書と聞くと堅苦しいイメージを受けるかもしれないが、要はかかった医療費のリストのことだ。手書きでも良いし、エクセルで作成してプリントアウトしたものでも良い。何を書けばよいか分からないという場合には国税庁のホームページからテンプレートをダウンロードできる。

【参照】 国税庁「医療費控除の明細書」

医療費の領収書

いちばん大切なのが領収書の管理だ。ついつい適当な場所に置いておいたら無くしてしまったということにならないように、しっかりファイリングして保管しておくようにしよう。領収書は医療費を支払ったという「証拠」であり、控除を受けるための大切なチケットだ。お金と同じように取り扱うようにしよう。

なお、後述するが2017年度の確定申告から領収書の提出は不要になった。しかし、どのみち医療費の明細書を作成するのには領収書は必要なので、日頃から管理しておいていつでも取り出せるようにしておくのが最善だろう。

勤務先で年末調整後にもらう源泉徴収票

年末になると会社が自動的に処理して渡してくれる源泉徴収票も必要だ。これがないと再発行してもらうことになってしまうので、受け取ったらしっかり保管しておくこと。

実際に年度末に確定申告をしようとしてバタバタすると大変なので、今から準備できることは少しずつ進めておくのがおすすめだ。

2017年度の確定申告から領収書は不要に

2017年度からは確定申告手続きの簡略化のため、領収書の提出が不要になった。提出が不要になったからといって、領収書自体が不要ということではないので注意が必要だ。

領収書は自宅で5年間の保管が義務付けられているので、捨てないようにすること。税務署から提出を求められたときにすぐに出して説明できないと脱税行為になってしまう。

知っておくと得する豆知識

出産で医療費控除を受けるための豆知識をご紹介する。せっかくの制度なのでうまく利用して節約したほうがお得感も増すというものだ。

医療費控除は過去5年までさかのぼって申告が可能

医療費控除の申告を忘れてしまった、知らなかったという人もいるだろう。しかし、諦めるにはまだ早い。領収書さえ取ってあれば医療費控除は過去5年分までさかのぼって申告することが可能だ。

共働きの場合は所得の高いほうが申告するとお得

医療費控除は夫婦どちらが申告しても問題はない。もし夫婦が共働きなのであれば、所得の高い方が医療費控除を受けたほうがお得だ。なぜお得なのかは上述の「還付金はいくら返ってくるのか」を参考にしてもらいたい。

出産する年は家族の治療も済ませる

医療費控除は生計を同一にする家族の医療費を申告するものだ。そのため、出産を控えた年に家族で治療が必要な人がいるのであれば、済ませてしまったほうが良い。家族の治療費もまとめて申告したほうがもらえる還付金も増えるためだ。

ちなみに、仕送りをしている一人暮らしの子どもの医療費も対象になるので、医療費控除を受ける際には一度家族に確認を取っておいたほうが賢明だ。

忙しい人はe-Taxがおすすめ

忙しくて税務署に行っている時間がないという人はe-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用しよう。パソコンやスマートフォンから手軽に確定申告書類の提出ができるので、日中わざわざ税務署に行く必要が無いのは大きなメリットとなる。

また通常なら1ヵ月から1ヵ月半かかる還付金手続きもe-Taxから申告すると2~3週間で処理が完了する。さらに、還付金の処理状況をインターネットから確認もできるので便利だ。

出産で医療費控除する際の注意点

せっかく頑張って確定申告したにもかかわらず、不備があって提出期限が切れてしまったということは避けたい。そのためにも、医療費控除を受ける際の注意点を確認しておく。

領収書はしっかり保管

領収書は確定申告の要だ。うっかり紛失してしまわないように保管しておきたい。また、領収書は最低でも5年は保管しておかないといけないので、確定申告が終わったからといって捨ててしまわないように保管すること。

最悪、領収書を紛失してしまったという場合はクレジットカードの明細でも支払いの証明にはなるが、余計な心配や手間を省くためにも領収書の管理を徹底しておいたほうが良いだろう。

保険金や補助金を差し引くことを忘れずに

ついつい自分の財布からお金が出ていくと自分で支払った気になってしまうが、保険金や補助金の恩恵を受けた場合はしっかり自己負担額から差し引いて計算すること。

「セルフメディケーション制度」との併用は不可

2017年度から、医療費控除の特例としてセルフメディケーション制度が利用できるようになった。これはドラッグストアなどで購入できる指定の医薬品の年間費用が1万2000円を超えた場合に適用できる制度だ。

金額を見れば分かるとおり、医療費控除よりも利用しやすいメリットがある。しかし、このセルフメディケーション制度は医療費控除との併用ができない。そのため、出産した年はうっかりセルフメディケーション制度を使ってしまうということのないように注意が必要だ。(ZUU online編集部)