投資信託の積立投資が人気だ。国の政策として「iDeCo」「つみたてNISA」という制度も積立投資を推奨している。なぜここまで積立投資が推奨され、資産形成に有効だと言われるのだろうか。また個別株式ではなく、投資信託による積立投資がすすめられるのはなぜだろうか。

積立投資の環境整備

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(画像=PIXTA)

日本では投資信託の積立投資はかなり前から存在していたが、残念ながら積立投資はこれまであまり普及しなかった。

しかし近年、金融庁をはじめとする政府主導で資産形成のために積立投資を利用することが推奨されている。例えば、2017年からは個人型確定拠出年金の対象が専業主婦や公務員にまで拡大され、ほぼすべての国民が確定拠出年金の加入対象となった。現在、この個人型確定拠出年金には「iDeCo（イデコ）」という愛称がつけられ加入促進がなされている。2018年からはNISAの積立版ともいえる「つみたてNISA」の制度がスタートした。これらの制度は、税制面で個人投資家を優遇するもので、積立投資による資産形成を促している。

銀行や証券会社といった金融機関も個人投資家のために積立投資サービスを提供している。基本的には毎月1回、定められた日に一定金額の投資信託を購入するサービスだが、金融機関によってはさらに使い勝手のよいサービスが登場している。例えば、インターネット証券の中には毎月100円から投資信託の積立を開始できる積立投資も存在する。また、毎月の買付け日を選択できたり、買付けの頻度（毎日、毎週、毎月など）を選択できたりもする。投資信託の買付け資金を銀行口座から自動的に証券口座に振り替えてくれるサービスもある。

このように政府の税制優遇による推進だけでなく、民間金融機関も多くの便利な積立投資サービスを提供してくれるようになっている。個人投資家にとって、投資信託の積立投資をする環境は整ってきたと言えるだろう。

積立投資は投資信託でなければならないのか？個別株式では？

積立投資は投資信託を用いて行われるのが一般的だ。「iDeCo」や「つみたてNISA」も投資信託を主な投資対象としている。しかし、個別株式で同様の積立投資を行うことはできないのだろうか。

投資信託であれば、口数という非常に小さな単位で取引できるメリットがある。例えば、基準価額が10,000円（1万口当たり）の投資信託の場合、1口の値段は1円となる。そして、投資信託は、指定した金額分だけ口数を購入することが可能だ。このメリットを利用して「ドルコスト平均法」で投資すれば、価格変動リスクをある程度で軽減できる。

一方、個別株式では一般的に取引単位が100株単位となっている。1株500円の株式であっても、5万円単位で取引しなければならない。1株単位で取引可能な場合もあるが、それでも1株500円の株式は、500円単位で取引しなければならない。投資信託のように、口数という小さな単位で個別株式を購入するのは難しいのだ。

個別株式を金額指定で購入するサービスも存在はしているが、扱っているのはごく一部の証券会社のみだ。やはり、少額で定額を購入していく積立投資は投資信託がふさわしいと言えるだろう。

積立投資の時間的・心理的メリット

一般に積立投資では毎月定期的に決まった金額の投資信託を買付ける。このような投資方法にはどのようなメリットがあるのだろうか。

まずは、積立投資を買付けるタイミングが自動的に決定されるという点だ。定められた間隔で定められた金額が自動的に買付されるため、相場を見て注文のタイミング決める時間は必要ない。購入金額を考慮する必要もないのだ。このように、積立投資は一度決定してしまえば、投資判断するために調査したり考慮したりする投資家の時間が奪われないというメリットがある。

また、積立投資は購入価格などが気になる投資家の精神的ストレスも軽減される。すべて自動的に決められたタイミングで購入されていくため、投資家は購入については悩む必要はない。積立投資は心理的な観点から考えてもメリットがある。

少額からスタートできる積立投資

少額から投資でき、残高が自然と積み上がっていくもメリットだ。個人投資家は投資のために大きな資金を用意する必要はない。投資信託の積立投資を月々100円から可能という証券会社も存在する。これから投資を開始しようと考えている場合、このように少額から開始できるため、投資金額が障壁となることはほぼないと言えるだろう。

少額であっても長期間積み立てれば資産が出来上がっていく。会社員であれば、給与が振り込まれる銀行口座から毎月自動的に引き落とされるサービスと組み合わせることで、自然と投資資金の確保ができ、投資残高が積み上がっていくため、特に何もしなくていいので便利だ。

補足だが、投資信託を販売する金融機関から見てもメリットはある。少額の積立であったとしても、定期的に買い付けされ残高が増えるため、買付手数料が継続的に発生し、残高に応じて受け取れる信託報酬も増えていくからだ。営業活動にかかるコストも削減できるだろう。