焼津水化やフルサトなど影響大
日銀のETF（上場投資信託）買い入れにおける新たな購入配分では、TOPIX（東証株価指数）連動型のウエートがおよそ9割（従来75％）に高まる。大和証券ではこれに伴う需給影響を試算した。
7月31日の金融政策決定会合で日銀が見直したETF購入配分は、年間約6兆円の買い入れ額のうちTOPIX型を従来の2．7兆円から4．2兆円に引き上げた。残りの1．5兆円についても一部TOPIX型が占めるため、全体の88％がここに投入されることになる。
大和証では同日付のリポートで、新たな購入配分によって好インパクトを享受すると考えられる銘柄を抽出。ETFを通じた日銀の買い入れ想定額が、平均売買代金の20日分超に相当する焼津水産化学工業（2812）をはじめ、フルサト工業（8087）やミツウロコグループホールディングス（8131）などが上位となった。
なお、リポートを執筆した家入直希シニアストラテジストは、日銀がTOPIX型ETFの購入配分を前回大きく引き上げた2016年9月にも好需給株を試算している。当時の上位20銘柄の17年末時点の平均上昇率は46％と、TOPIX（34％）を大きく上回った。（8月2日株式新聞掲載記事）
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