日本の株式市場の時価総額は、世界の8％ほどにすぎないということをご存じだろうか。

世界の株式市場の時価総額は、2016年8月時点で約37.3兆ドルの規模がある。その8.5％を占める日本市場は、約3.2兆ドルの時価総額だ。時価総額が大きくない上、世界各国が互いに影響を与えあっている現在、日本国内の状況に一喜一憂しているだけでは、どうにもならないことが分かる。

国内外のニュースに影響される各国経済

世界
(画像=PIXTA)

米国の時価総額は約19.6兆ドルと、群を抜いているものの、世界に占める割合は52.7％にとどまっている。それ以外の日本を含めた市場が、世界の約半分を占めているのだ。

以前は、経済のファンダメンタルズ（国際収支やインフレ率、失業率など主要な経済指標）を見ることで、ある程度は株価の方向性を見極めることができた。だが現在では、世界の投資マネーが株式のみならず、債券・不動産・商品先物などの金融商品全般の中で回遊している。そのため株価の変動が激しく、将来の予測が困難なのだ。

日本市場にしか投資をしないなど、単一市場への投資に縛られていると、全面的に下落する場合などには、大幅な損失を被る可能性もある。一つの市場の変動に振り回されないためには、複数の市場への分散投資がリスクヘッジとして有効だ。

世界経済の成長は分散投資で取り入れよう

世界銀行が2016年6月に発表した世界経済見通しでは、下方修正されたものの成長率は2.4％を確保している。発表後、英国のEU離脱問題もあり、経済成長見通しを引き下げているが、おおむね安定した成長だといえるだろう。

世界経済の成長を運用に活かすためには、分散投資が必要なのだ。資金を一部の国や投資商品に集中させないことで、価格下落リスクを抑えながら、安定した収益を目指すことができるだろう。

分散投資は4つの軸で行おう

具体的に何をすればいいのか、大きく4つの軸で紹介しよう。

  1. 地域の分散
    貿易や政治などで結びつきの強い国同士は、片方に悪いニュースが出ると連動して下落しやすい。先進国と発展途上国、工業国と資源国などのように、地理的・属性的に異なる地域に分散して投資することで、一方向の変動を抑えることができる。

  2. 商品の分散
    投資ができる商品として、株式や債券（国債や社債）、預貯金、REIT（不動産投資）やコモディティ（金や穀物など）などがある。一般的に、利益重視なら変動の大きい株、安定重視のときは変動の小さい債券や預貯金などに、投資資金が集まる傾向がある。幅広い金融商品に分散投資することで、各商品特有の値動きの影響を少なくすることができる。

  3. 通貨の分散
    国際的に通用する米ドル・円・ユーロの他、オーストラリアドル・英国ポンドといった先進国通貨、中国元・ブラジルレアル・トルコリラなど新興国通貨など、世界には多くの通貨がある。通貨ごとに金利水準や騰落の動きも異なるため、複数の通貨に投資を行うことで、特定の通貨の騰落による影響を少なくすることができる。

  4. 時間の分散
    投資商品は時期により、必ず騰落があるものだ。定期的に一定額を投資する「ドルコスト平均法」など、購入する時期を分散させることで、価格の騰落の影響を減らすことができる。

外貨や海外資産の投資信託

日銀のマイナス金利政策により、金利は最低水準が続き、当面は金利情勢が変わることはないだろう。この状況で、日本円だけで金融資産を保有することは、価格変動と利回りの面で妙味も少なく、リスクも低くない。一方で、経済成長率が高い新興国は、金利・株式市場・不動産価格など変動リスクも大きいが、高利回りが見込まれる国もある。

分散投資をすることで、リスクヘッジを行いつつ、世界の成長をうまく投資に取り込むことも必要だ。最近は、証券や銀行を通してさまざまな金融商品へ、比較的手軽に投資ができる。（提供：iyomemo）

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