毎年見直せる保険こそ、オーナーの保険
法人税改正によって、企業活力の向上ばかりが表面化しています。ですが、小規模企業や自営業オーナーにとっては、法人税の優遇税制の撤廃や、減価償却の定額法一本化など、様々な逆風の恐れが高まっています。保険を生かした資産作りや、損金対応の商品の再認識が必要です。
１．共済加入の利点とは
小規模オーナーにとって、備えておくべきものの一つが「勇退準備金」です。健康問題や人生の区切りとして、自分の退職金を積み立てる方法として、様々な共済が存在します。
代表的な商品で、国の制度である「小規模企業共済」の利点には、「健康状態は考慮せず、加入できる」「５００円刻みで増額できる」「利回りが高い（民間保険商品全般よりも）」「掛け金全額が所得控除になる」といったメリットがあります。所得控除の恩恵で「所得税」「住民税」が軽減できますので、有利な商品といえます。この積立は、いざというときの流動資産になります。無担保、無保証人、低金利なため、貸付限度額（積立金額内）ですので、便利です。
「商工会共済」は全国の商工会が公募する商品です。法人契約の場合、掛け金は全額損金で、生命保険の機能もついているのが特徴です。また、札幌市のように自治体独自で共済制度「さぽーと札幌」を持っているところもあります。尚、中小企業退職金共済（中退共）は従業員向けの共済、建設業退職金共済（建退共）は、事業主と従業員全員の共済で、法人が払う掛け金は全額損金です。
２．損害保険の目的は限定されている
損害保険商品は、保障分野に特化した商品が豊富です。建物保障（災害など）と損害賠償責任保険を抑えておきましょう。
個人事業主や小規模企業とはいっても、取引先やエンドユーザーなどの利害関係者が不特定多数の場合は、万が一の賠償責任保険の加入が非常に有効です。賠償責任保険は、業種別に商品があり、訴訟となった際の弁護士費用も含まれていますので、安心です。
