保険スリム化は一人で考えるのではなく、全体で考える

増税対策のため保険のスリム化をする際、ご主人の保険だけを見直したい、奥さんの保険だけを見直したいという人が多くいます。しかし、家計に締める保険料の割合は、個人の割合というよりも家族全体でかけている保険料の割合が高いというのが実際です。一人の保険をいくらスリムにしても、増税対策という点で考えるとさほど大きな影響力はありません。

ではどうするのかというと、一人の保険ではなく家族全体の保険を同時に見直し、家族の保険をスリムにすることが大切です。例えば、ご主人の保険が3万円、奥さんの保険が2万円だとすると、夫婦二人で月5万円の保険料になります。それをそれぞれ1万円ずつスリム化すれば、月3万円の保険料にすることができます。仮に、ご主人の保険で5,000円しかスリムにできなくても、奥さんの保険で15,000円スリム化できれば、合わせて2万円のスリム化になります。

このように、家族の誰かの保険で考えるのではなく、家族全員の保険をスリム化することで増税対策としての効果がでてきます。増税というこの機会を上手に利用して、保険の無駄な部分を省き、上手に保険をスリム化することを考えましょう。


保険スリム化で注意をしなくてはいけない点

「保障と保険料を上手にスリム化する方法」「保険スリム化は一人で考えるのではなく、全体で考える」の章でも書きましたが、むやみに保険をスリムにすると、いざという時に保障が足りなくなり、保険料以上に費用が掛かってしまうことがあります。そこで重要になってくるのが「公的保障がどれだけ受けられるのか？」という点です。

高額療養費制度や傷病手当など、さまざまな保障がありますから、自分がどのような公的保証を受けられるのかを確認しておくことが大切です。例えば、病院の窓口支払額が自己負担30万円、高額療養費適用後の窓口支払いが10万円だったとしましょう（わかりやすくするために設定した金額です。実際には金額が異なります）。高額療養費のことを知らずに保険のスリム化をしようとすれば、自己負担額30万円分の保障が得られる保険にすることを前提に話が進みます

しかし、高額療養費のことを知っている人であれば、高額療養費適用後の10万円に合わせた保障にスリム化することを考えて話を進めることでしょう。この時点で、保障が1/3ですから保険料もそれに合わせて少なくなり、家計全体に占める保険料割合もスリムにすることが可能になります。

このように、公的保障をしっているかどうかの違いだけで、保障や保険料のスリム化に大きな影響を与えることを知っていただけたと思います。社会保障なんて役に立たない、必要ないと考える人はいないと思いますが、増税対策として保険のスリム化をしようとするのであれば、公的保障を知るということに注意を払って行うことが大切です。


無駄、無理の無い保険のスリム化が増税対策につながる

かつてバブル期といわれた時代、一定期間が過ぎると更新があり、その都度保険料が増えていく保険が一般的でした。今もそのタイプの保険があるのも事実です。バブル期は保険料の増加と比例して、収入も右肩上がりで増えていくという時代でしたから、保険料の増えていく保険でも対応ができていました。

最近はバブル期とは異なり、収入が右肩上がりに増えている人は少なく、ひどい人になれば収入が減る、収入がなくなるという人もいるほどです。そのような時代に、無駄な保障や無理な保険料を支払い、保険を続けていくことが難しくなっている家庭があるのも事実です。

無駄な保障、無理な保険料を払うことなく、身の丈に合った保険、必要な保障を必要な分だけ準備し、それに見合った保険料を支払うことこそが、最終的には増税対策につながります。保険はあればあるだけ安心できるものではありますが、その分保険料がかかりますから、上手に保険をスリム化し、自分に合った保険に入るように心がけましょう。