(画像=ZUU online編集部)
【目次】
①EduLabIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）【12/14更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント【12/6更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- EduLab
- コード
- 4427
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 高村 淳一 ／1963年生
- 本店所在地
- 東京都港区北青山3丁目2番4号 日新青山ビル5階
- 設立年
- 2015年
- 従業員数
- 32人 (2018/10/31現在)（平均41.9歳、年収855.4万円）、連結123人
- 事業内容
- 教育測定技術とAI（人工知能）を活用した次世代教育向けe-Testing/e-Learning事業およびテスト運営・受託事業
- URL
- https://www.edulab-inc.com/
- 株主数
- 10人 （目論見書より）
- 資本金
- 631,209,000円 (2018/11/16現在)
- 上場時発行済み株数
- 8,474,600株（別に潜在株式1,024,400株）
- 公開株数
- 1,656,100株（公募932,000株、売り出し508,100株、オーバーアロットメント216,000株）
- 調達資金使途
- ソフトウエア開発費、人件費、外注費
- 連結会社
- 4社
- スケジュール
- 仮条件決定：2018/12/05→2,800円～3,200円に決定
- ブックビルディング期間：2018/12/06 - 12/12
- 公開価格決定：2018/12/13→3,200円に決定
- 申込期間：2018/12/14 - 12/19
- 払込期日：2018/12/20
- 上場日：2018/12/21→初値3,270円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券：
SMBC日興証券(SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券：みずほ証券
- 引受証券：三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 引受証券：
マネックス証券 (マネックス証券の詳細記事はこちら)
- 大株主
- 高村 淳一 3,190,000株 37.24%
- 松田 浩史 1,510,000株 17.63%
- 林 規生 800,000株 9.34%
- 曽我 晋 600,000株 7.00%
- (株)ＮＴＴドコモ 429,200株 5.01%
- 関 伸彦 419,600株 4.90%
- (株)旺文社 402,800株 4.70%
- (株)旺文社キャピタル 268,400株 3.13%
- 和田 周久 181,200株 2.12%
- 北條 大介 161,200株 1.88%
- 業績動向（単位：百万円）売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2016/9 連結実績 5,154 335 262 72
- 2017/9 連結実績 3,449 588 532 335
- 2018/9 連結実績 3,968 964 904 549
- 2019/9 連結予想 6,810 1,408 1,290 861
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後180日目の平成31年6月18日までは普通株式の売却ができず（例外あり）
- 調達額（公開株数×公開価格）
- 52億9952万0000円（1,656,100株×3,200円）
- 潜在株数（ストックオプション）
- 1,024,400株
- ビジネスモデル解説（執筆＝株価プレス管理人）
- EduLab＜4427＞は、持株会社である同社及び連結子会社5社並びに非連結会社7社（10月31日現在）から構成されている。主に英語教育分野においてe-Testing/e-Learning及びテスト運営・受託事業の、2つの事業を展開する企業グループである。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■沿革
同社は創業者で現社長である髙村淳一氏を中心に財団法人日本英語検定協会、旺文社グループと、当時旺文社グループに勤務の松田浩史氏（現、代表取締役副社長兼COO）により2000年に事業の開始がなされた。
その後、2015年に持株会社となり現在に至っている。設立の経緯から、日本英語検定協会及び旺文社グループと強い結びつきにある。
■e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業は英検協会を主な顧客として、大学等の教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供している。具体的には下記の4サービスを提供している。
① 英検協会と教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」
② 英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」
③ 英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運営している「TEAP CBT」
④ 企業・学校向けに販売する英語能力判定テスト「CASEC」
⑤ 英検4~5級スピーキングシステム等のテキストシステムの提供によるライセンス収入
インターネット上で受講可能なe-Testing/e-Learningサービスについて、英検協会との共同でのサービス展開に加えて、ライセンス提供でのサービス展開も行っている。
上記いずれも英語教育分野におけるサービスである。同社の設立母体の1つは英検協会であり、英検協会と共同で多くの英語教育・英語試験事業を手掛けている。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業である。学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関から受託を受ける。
平成28年度は全国学力・学習状況調査の中学校事業を一般競争入札にて受託・実施した。また平成31年度は小学校事業を一般競争入札にて受託・実施した。その他、埼玉県学力・学習状況調査、OECD加盟国の学習到達度調査、大学入試センター センター試験願書受付業務及び結果送付業務等の受託実績を有している。
■今後の事業展開
同社ではこれまで蓄積したテスト産業での知見を活かし、独自技術を盛り込んだ各種サービスの展開を計画している。
特にディープラーニングに基づく、AI人工知能技術の活用を積極化する計画である。今後拡大する記述式答案における採点分野で、AI技術を活用して採点工数と採点リードタイムの短縮の実現と、各種申込みの自動化による業務効率化サービス提供を目指している。
また同様のモデルを金融機関等の審査業務に適応する事で、他業種においても業務効率化と納期短縮を可能とするツールの提供が可能と同社は考えている。
教育事業の領域のみならず、今後はこれまでの実績及びノウハウを他分野・他市場への展開することで、更なるビジネス拡大を目指す計画である。
(画像=新株式発行並びに株式売出届出目論見書)
■業績推移
2016年9月期 売上高52億円、経常利益2.6億円、当期純利益0.7億円
2017年9月期 売上高34億円、経常利益5.3億円、当期純利益3.4億円
2018年9月期（見込） 売上高40億円、経常利益9.0億円、当期純利益5.5億円
2019年9月期（予想） 売上高68億円、経常利益13億円、当期純利益8.6億円
9月決算会社であり、2018年9月期数字も見込み数字が開示されている。増収増益を続けており、2018年9月期は経常利益9億円で着地の見込みである。
来期（2019年9月期）についても、利益率の高いライセンス売上の拡大に加えて、「全国学力・学習状況調査」（小学校6年生の児童を対象）の受託を背景に、増収増益を見込んでいる。
■財務状況
2017年9月期で総資産合計60億円に対して、純資産合計15億円であり、自己資本比率は25%である。
借入金37億円に対して、現預金27億円を保有している。貸借対照表上、借方の最大科目は現預金27億円、2番目は受取手形及び売掛金9.6億円であり、無借金会社ではないものの流動比率の高い状況である。
ただし開発パッケージ等について、ソフトウエア6.7億円、ソフトウエア仮勘定3.2億円の合計9.9億円が無形固定資産として計上されている。
■資金使途
IPOにより29億円の資金を調達し、下記の使途を予定している。
① e-Testing/e-Learning事業における新規ソフトウエア開発 21億円
② テスト運営・受託運営 学力調査事業の業務効率向上に寄与する集計システムの開発 0.5億円
調達資金は同社サービス提供の源泉となる、ソフトウエア開発投資中心に充当される計画である。
■株主状況
高村社長が第1位株主で株主シェア37%を保有。また共同経営者の松田取締役が第2位株主（同18%）となっている。
第5位株主としてNTTドコモ（同5.0%）、同社設立母体でもある旺文社が第7位（同4.7%）、第8位（旺文社キャピタル、同3.1%）として株式を保有している。
役員及び事業会社中心の株主構成であり、安定的な株主構成となっている。
■今後の注目ポイント
