総務省のガチ指導で、お得な返礼品が次々消？
このところ、ふるさと納税の話題がニュースをにぎわせる機会が増えている。というのも、自治体間で返礼品競争が過熱してきたことに対して、総務省が本格的に待ったをかけ、自治体側がバタバタと対応に追われているからだ。おかげで返礼率が5～7割の品や家電製品など、お得感の高かった返礼品は次々姿を消しつつある。
もともと2008年の制度開始当初は、寄付者へのお礼といっても市長からのお礼状や「市政だより」などの広報紙程度がメインだった。そこに市内事業者によるお土産セットを贈る自治体が現れ、やがて特産品が次々登場。豪華な特産品を用意した自治体ほど多額の寄付を集める傾向が顕著となり、増量や高額化が進んで、どんどんエスカレートしていった。
総務省はこれまでにも自治体に再三自制を促してきたが、なかなか効果が上がらず、2018年9月、ついに違反自治体に対して「制度の対象から外す」というレッドカードを突き付けた（第2回参照）。総務省がこれまでNGを出してきた返礼品としては、以下のものが挙げられる。
【総務省が示したNG返礼品】
① 資産性、金銭交換性の高いもの（金券、プリペイドカード類、貴金属、土地など）
② 高額品（車、パソコン、家電、家具、ゴルフ用品など）
③ 返礼率が3割を超えるもの
④ 地場産品以外のもの
変更の可能性もあるので、最新情報をチェック
③④については、制度趣旨から「寄付先の自治体や地域にお金が残らないと意味がない」として、個別に該当品を指摘するなど、締めつけが厳しくなっている。その結果、2018年9月1日時点で③を出していた自治体は246あったが、11月1日時点では25自治体に激減。また、④も同じく190から73に減少した。該当品の扱いを取りやめたり、返礼率を下げるために必要寄付額を上げたり、量を減らしたりして調整するケースが続出している。
ただし、2017年度寄付総額トップの約135億円を集めた大阪府泉佐野市は、「地方の汗と涙の結晶を否定し、地方分権を脅かすもの」として、徹底抗戦の構えを崩していない。④については、「どこからどこまでが地場産品なのか、基準があいまいだ」としてあちこちで混乱も生じている。総務省は「姉妹都市や友好都市の産品」や「地域内の小売業者が地域外から仕入れて販売しているもの」などもNGとの見解を示したが、まだまだ混乱は続きそうだ。ギリギリまで攻防が続き、変更される可能性もあるので、最新の情報をチェックしたい。
こうした事情から返礼品のラインアップは以前よりややお得度が下がっている。とはいえ、わずかな負担で税金の控除を受けながら返礼品が楽しめるというメリット自体は失われていない。高額所得者なら、そのメリットはなおさら大きい。例年、この時期には寄付が急増し、人気の高い返礼品からどんどん品切れになっていくので、早めにチェックして、なくならないうちに申し込んで確実にゲットしたい。
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