所得税率の高い高額所得者ほど枠が広がる
「ふるさと納税」は高額所得者ほど得するという、富裕層にとってはなんともうれしい制度だ。ふるさと納税で自分が選んだ自治体に寄付した金額のうち、2000円を超える部分が一定の範囲内で全額控除され、その上限は収入や家族構成などによって異なることは、前回述べた。その目安としては一般的に「納める住民税（所得割）の2割程度と考えればいい」とされている。しかし、高額所得者の場合、それが3割、さらには4割以上に膨らむケースもあるのだ。そのカラクリを見てみよう。下の図は税金控除の内訳を示したもの。
【税金控除の内訳】
寄付した金額のうち2000円を除いた部分は、以下の3つに分けて控除される（復興税率1.021％は考慮していない）。
① 所得税：[寄付額－2000円]×所得税率（5～45%)
② 住民税（基本分）：[寄付額－2000円]×住民税率10%
③ 住民税（特例分）：[寄付額－2000円]×[100％－住民税率10％－所得税率（5～45%)]
②は寄付金額から2000円を引いた金額に一定の比率をかけたもので、所得の大小によってパーセンテージに差は出ない。しかし、①はかけられるのが所得税率なので、所得によってパーセンテージが違ってくる（下の図3参照）。ご承知の通り、所得税は所得が多いほど税率が高くなるので、所得が多い人ほどこの金額は大きくなる。
たとえば、所得税率10％の人が1万円寄付した場合は、①が800円、②が800円、③が6400円となる。これに対し、所得税率40％の人が同じ1万円を寄付した場合、②は同じ800円だが、①は3200円、③が4000円となる。③は①②で控除しきれない部分を埋めるための特例分で、結果的に合計8000円控除されることに変わりはない。ただ、③の上限は住民税所得割額の2割、①の上限は総所得の4割、②の上限は総所得の3割と決まっている。高所得者ほど総所得や住民税所得割額が高いうえに、①の金額が増えて相対的に③が減るため、一定の範囲内で寄付の枠も広がるというわけだ。
