NISA口座は1人につき1口座しか持つことができない。しかし、年単位であれば口座を開いている金融機関の変更は可能となっている。ただし、NISA口座を変更するにあたっては注意点もあるので、変更方法とともに確認が必要だ。
NISA口座をほかの金融機関に変更する３つのステップ
NISA口座をほかの金融機関に変更するのはそれほど難しくない。以下の3つのステップを踏んで変更手続きを進めれば数週間から1ヶ月程度で変更が可能だ。
ステップ1……現在の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書（非課税口座廃止届出書）」を提出する
現在、NISA口座を開いている金融機関に電話やインターネット経由でNISA口座をほかの金融機関に変更したい旨を伝えると、「金融商品取引業者等変更届出書（非課税口座廃止届出書）」が送られてくる。
この書類に必要事項を記入し、現在NISA口座を開いている金融機関宛に返送する。
ステップ2……現在の金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書（非課税口座廃止通知書）」を発行してもらう
ステップ1の種類を提出してしばらくすると、金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書（非課税口座廃止通知書）」という書類が送られてくる。
送られてきた書類は新しくNISA口座を開設する金融機関に提出する書類になるので、送付するまでは大事に保管しておく。
ステップ3……新しくNISA口座を開く金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書（非課税口座廃止通知書）」と「開設書類」を提出する
新しくNISA口座を開設する金融機関に、ステップ2で送られてきた「非課税管理勘定廃止通知書（非課税口座廃止通知書）」と「開設に必要な書類（非課税口座開設届出書・本人確認書類・マイナンバー確認書類など）」を提出する。
「開設に必要な書類」はステップ1、2の前や同時期にあらかじめ変更する金融機関に依頼しておくと時間短縮になる。
上記の書類を提出し、数週間から1ヶ月ほどで新しい金融機関でNISA口座が利用できるようになる。
NISA口座を変更する際の３つの注意点
NISA口座の変更は、利用状況や時期によってはすぐに手続きできない可能性がある。現在、自分の使っているNISA口座は変更が可能なのか確認するとともに、変更する際の注意点も事前に理解しておくことが重要だ。
1年間のうち1度でもNISA口座を使用した場合、次の年まで金融機関の変更はできない
NISA口座は、変更したい年の1月1日以降に、変更前の金融機関のNISA口座で1度でも買付けを行うと、その年分については金融機関を変更することができない。
本年にNISA口座で株式や投資信託を購入してしまった人は、翌年にならないと金融機関の変更はできない（変更の手続き自体は可能）。
金融機関の変更受付期間が決まっている
NISA口座の金融機関の変更については、受付期間が決まっている。受付期間は変更したい年の前年の10月1日から、変更したい年の9月30日までとなっている。9月30日までは翌年の変更受付はできない。10月1日から12月末まで間は変更の手続きが完了しても、金融機関が変更になるのは本年ではなく翌年からになるという点には注意したい。
その年の間に金融機関を変更し、新しい金融機関でNISA口座を使いたい場合は、9月30日までに手続きを完了させる必要があるので早めの手続きが必要となる。
変更前の金融機関で買い付けた商品は、変更後の金融機関に移管できない
変更前の金融機関のNISA口座で購入した株式や投資信託などは、変更後の金融機関に開設したNISA口座へ移すことができないので注意してほしい。
変更前の金融機関のNISA口座で保有していた株式や投資信託については、変更前の金融機関でそのまま運用をすることになる。配当金や売却益については、変更前の金融機関で購入した年の1月1日から最長で5年間、非課税の適用は受けることができる（例えば2018年に購入した場合、最長で2022年12月31日までは非課税が適用される）。
NISA口座の利用は年間で計画を立て、変更時は余裕をもって申請する
NISA口座の変更手続きはそれほど手間がかからないが、制度上の制約（注意点）があるので利用する際は念頭に置いておく必要がある。
NISA口座の非課税投資枠や非課税機関などは年単位で区切られている。金融機関の変更についても同様に年単位で考え、予め計画を立てておくことが重要といえる。
文・春美 悠(ファイナンシャル・プランナー）／MONEY TIMES
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