日本は世界の主要国と比べてキャッシュレス化が遅れているといわれてきました。日本政府は、2020年東京オリンピックの開催を踏まえ、キャッシュレス決済比率の底上げを進めています。一方、流通業界でも、世界の潮流にのり遅れないよう、さまざまな動きが出てきました。国内のキャッシュレス化の現状は？今後キャッシュレス化の分野はどう動くのか？トレンドを探ります。
若い世代＋女性の方が「現金派」が多いというデータも
キャッシュレス決済という言葉を最近よく聞くようになりました。しかし、キャッシュレス決済といっても種類はさまざまです。キャッシュレス決済手段の代表例として次の4つが挙げられます。
・電子マネー（ ICカード）
・デビットカード
・モバイルウォレット
・クレジットカード
このうち日本では、電子マネー（ICカード）とクレジットカードが普及しているといわれます。実際にどれくらいの割合がキャッシュレス決済を利用しているのでしょうか。
大手マーケティングリサーチ会社マクロミルが実施したアンケート調査によると、普段の支払い方法について、現金のみ利用者と、キャッシュレス決済利用者の割合は、キャッシュレス決済利用者が88.2％（現金との併用は84.4%）を占め、現金のみ利用者は11.8％に過ぎませんでした。
ただし、普段の支払い方法を聞いた設問（複数回答）では、現金が96.2％となっており、現金による決済が根強いことが分かります。次いでクレジットカードが75.2％、ICカードが45.5％となっています。
また、現金での支払いを1番多く利用する年代は、20歳代女性が82.9％でもっとも多く、20歳代男性が72.2％で続いています。全体的に年齢が若いほど現金での支払い比率が高い結果となっています。
グローバルで本格化している「無人キャッシュレス店舗」開発
キャッシュレス決済のグローバルなトレンドとしては、「無人キャッシュレス店舗の開発」が挙げられます。
無人キャッシュレス店舗の開発では新たな形態のコンビニエンスストア『amazon go （アマゾンゴー）』が世界中の話題です。既存のコンビニとの最も大きな違いは、レジを使わずキャッシュレス決済で買い物をする点です。
利用の手順は、事前にアプリをインストールし、入口ゲートの読み取り機にバーコードをかざして入店。商品を取り出すと、棚のセンサーや天井に設置されたカメラなどにより、買い物内容が記録されます。あとはそのまま店舗を出るだけで、自動的に会計が終了するという画期的なシステムになっています。
2018年1月に一般向けの1号店がオープンし、2018年中に順次店舗数を増やしながら、今後拡大する見込みです。
これを追いかける形で、日本でもコンビニを中心に無人キャッシュレス店舗の開発が始まりました。2018年12月、コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパンがNECとの共同開発で、顔認証技術を使って利用者を特定し、会計できる実験店を始動しました。
キャッシュレス店舗が実用化されれば、人手不足を解消するだけでなく、アプリや顔認証によって来店者管理ができるため、限りなく万引きを抑制できるのも企業側にとって大きなメリットです。
2019年以降、注目！日本国内のQRコード決済の動き
もう一つ注目されるトレンドとして、アジアをはじめ、世界中で普及しているQRコード決済があります。日本はこの分野でかなり遅れをとっていましたが、2018年になって一気に利用者を増やしています。
大手マーケティングリサーチ会社インテージが実施したアンケート調査によると、2018年1月段階で、国内でもっとも利用者数が多かったQRコード決済サービスは「楽天ペイ」。通販における強大な会員網と、楽天ポイントの還元を武器に、店舗やネットショップなどの加盟店を開拓しています。
楽天の他にも、今後の普及を見込んでさまざまな有力企業がQRコード決済市場に参入しており、注目されます。代表的な例としては、SNSサービス大手のLINEが運営する「LINE Pay」が筆頭で、ほかにも「Origami Pay」やYahoo! JAPANグループの「PayPay」などがあります。さらに2019年4月からは携帯電話大手のKDDIが「au Pay」の名称で新規参入する予定です。海外勢の「Amazon Pay」や「Alipay」も含め、これからQRコード決済市場は競争激化の様相を呈するでしょう。
犯罪防止、決済のスピード化、人件費の抑制など、多くのメリットがあるキャッシュレス化は今や世界的な潮流になっています。日本で今後キャッシュレス化がさらに進展するかどうかは、加盟店の決済手数料・導入手数料が低いQRコード決済の普及が大きな鍵を握りそうです。（提供：Wealth Lounge）
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