【目次】
①スマレジIPOの基礎情報
②ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)【2/14更新】 ※一部有料会員限定
③IPOジャパン編集長 西堀敬 氏のコメント 【2/12更新】 ※有料会員限定
- 会社名
- 株式会社スマレジ
- コード
- 4431
- 市場
- マザーズ
- 業種
- 情報・通信業
- 売買単位
- 100株
- 代表者名
- 山本 博士 /1977年生
- 本店所在地
- 大阪府大阪市中央区本町四丁目2番12号 東芝大阪ビル3F
- 設立年
- 2005年
- 従業員数
- 79人 (2018/12/31現在)(平均32歳、年収404.5万円)
- 事業内容
- スマレジなどのアプリの開発及び販売、その他周辺機器の販売
- URL
- https://corp.smaregi.jp/
- 株主数
- 21人 (目論見書より)
- 資本金
- 131,327,000円 (2019/01/25現在)
- 上場時発行済み株数
- 9,061,900株(別に潜在株式574,500株)
- 公開株数
- 1,759,500株(公募1,300,000株、売り出し230,000株、オーバーアロットメント229,500株)
- 調達資金使途
- ソフトウエア開発費、サーバー構築費、採用費、人件費、借入金返済資金
- 連結会社
- なし
- スケジュール
- 仮条件決定:2019/02/08→1,200~1,370円に決定
- ブックビルディング期間:2019/02/13 - 02/19
- 公開価格決定:2019/02/20→1,370円に決定
- 申込期間:2019/02/21 - 02/26
- 払込期日:2019/02/27
- 上場日:2019/02/28→初値3,225円
- シンジケート ※会社名をクリックすると外部サイトへ飛びます
- 主幹事証券:大和証券
- 引受証券:野村證券
- 引受証券:SBI証券 (SBI証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:SMBC日興証券 (SMBC日興証券の詳細記事はこちら)
- 引受証券:エース証券
- 大株主
- 徳田 誠 1,823,000株 21.87%
- (株)山本博士事務所 1,645,600株 19.74%
- (株)徳田 1,000,000株 12.00%
- 三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 650,000株 7.80%
- (株)MOCCI 605,000株 7.26%
- (株)MINATO 580,000株 6.96%
- 山本 博士 524,000株 6.29%
- 湊 隆太朗 307,000株 3.68%
- 望月 拓也 248,500株 2.98%
- 地引 一由 171,600株 2.06%
- 業績動向(単位:百万円)売上高 営業利益 経常利益 純利益
- 2017/04 連結実績 938 158 156 115
- 2018/04 連結実績 1,393 303 302 216
- 2018/10 単独中間実績 875 176 176 124
- ロックアップ情報
- 指定された株主は上場後90日目の平成31年5月28日までは普通株式の売却ができず(例外あり)
- 調達額(公開株数×公開価格)
- 24億1051万5000円(1,759,500株×1,370円)
- 潜在株数(ストックオプション)
- 574,500株
- ビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)
-
スマレジ<4431>はクラウド型POSレジ「スマレジ」などの開発及び販売、その他周辺機器の販売を行う大阪に本社を置く会社である。
主力商品の「スマレジ」はクラウド型のサービスであり、クラウドの形でPOSシステムや経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのシステムを提供している。
■サービス内容
同社はクラウドサービス事業の単一セグメントである。しかしサービス内容は、①クラウドサービス月額利用料等、②クラウドサービス関連機器販売等の2つに分類がなされている。
① クラウドサービス月額利用料等
同社の主力商材である、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービスを提供している。「スマレジ」はアパレルショップなどの小売店や飲食店等を主なユーザーとしている。クラウドを通じてサービスを提供するため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセス可能で、リアルタイムでの売上分析・商品分析も可能である。
また会計システム、飲食店向けシステム、クレジットカード決済システム等との外部連携も可能となっている。
「スマレジ」導入店舗は増加しており、2018年10月の登録店舗数は58,877店、累計取扱高(ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額)は1兆3321億円。登録店舗数及び累積取扱高のいずれも毎期着実な伸びを見せている。
「スマレジ」の解約率は0.82%に留まっており、導入ユーザーはほぼ継続利用する状況である。よって、「スマレジ」の導入先数の増加が継続収入の増加に直結する、サブスクリプション型のビジネスモデルとなっている。
② クラウドサービス関連機器販売等
飲食店や小売店が「スマレジ」を利用するには、タブレットやレシートプリンター等の周辺機器やレシートロール等の消耗品も別途用意する必要がある。それらハードの販売も同社が手掛けている。初期導入費用をユーザーから受領することで、月額利用料以外の収入を新規顧客から計上可能である。また有償でユーザーに対しトレーニングや商品データの移行・登録代行、在庫管理導入サポート等のサービスも提供している。
■販売チャネル
同社では東京・横浜・名古屋・大阪にショールームを有しており、顧客に対する直接販売を行うとともに下記のチャネルでの「スマレジ」の販売も行っている。
また同社や取次店等とのリアルのやりとりなく、オンライン経由での契約も可能である。
■業績推移
2016年4月期 売上高6.1億円、経常利益0.7億円、当期純利益0億円
2017年4月期 売上高9.4億円、経常利益1.6億円、当期純利益1.2億円
2018年4月期 売上高14億円、経常利益3.0億円、当期純利益2.2億円
2019年4月期(予想) 売上高18億円、経常利益3.7億円、当期純利益2.6億円
※2017年4月期より連結決算
「スマレジ」導入店の増加を背景に、着実に増収増益を重ねている。2019年4月期は前期に比べると伸び幅は縮小するものの、増収増益は継続の見込みである。
2019年4月期Q2時点で売上高8.8億円、経常利益1.8億円となっており、通期予想の達成に向け順調に進捗している。
■財務状況
2018年4月期末時点で資産合計8.0億円に対して、純資産合計5.0億円であり、自己資本比率は63%である。
借入金0.3億円に対して現預金4.3億円を有している。また貸借対照表の借方の最大科目は現預金4.3億円である。よって財務上の懸念事項は見当たらない。
ただし2019年4月期Q2時点(10月末)では、運転資金の借り入れにより借入金合計1.1億円が存在する。一方で現預金6.1億円となっている。
■資金使途
IPOにより19億円の資金調達を行う計画である。調達資金については下記の使途を予定している。
① 設備資金(「スマレジ」機能強化及び顧客管理システムの開発資金) 7.9億円
② 運転資金(人材確保のための採用費及び人件費増加、宣伝広告費) 7.2億円
③ 借入金返済 1.0億円
調達資金の大半は開発及び人件費関連の、今後の事業拡大に向けた分野に投じられる計画である。
■株主状況
取締役ファウンダーの徳田氏及びその資産管理会社で発行済株式総数の合計34%、山本社長及びその資産管理会社で合計26%の株式を保有している。両者の関係で約60%の株式を保有しており、安定的な株主構成となっている。
第4位株主の三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合(株主シェア8%)及びSMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合(同2%)がVC株主として参入している。尚、両ファンドともに上場後90日もしくは株価1.5倍のロックアップ契約を締結している。
■今後の注目ポイント