スマートフォン一つでスムーズに買い物ができる米アマゾン・ドット・コムの次世代コンビニ「アマゾン・ゴー」の登場から1年たち、本格的な普及期に突入する無人店舗。日本でもJR東日本（9020）が無人決済システムを導入した実験店を東京・赤羽駅にオープン。30日からは千葉県で関連サービスを集めた展示会も開かれ、関連銘柄への物色機運が再燃する可能性がある。
人手不足が深刻な業種の一つが小売だ。求人情報大手のリクルートジョブズによれば、3大都市圏のアルバイト・パート平均時給（募集時）は直近の昨年12月まで3カ月連続で過去最高を更新。それでも思い通りに人材を確保できないケースは多く、コスト、オペレーションの両面から事業者を圧迫している。
こうした問題の解決を図るのが、人手を省く無人レジをはじめとするリテールテック（小売のIT化）機器だ。アマゾン・ゴーはAI（人工知能）搭載カメラで客の購入を判断するため、レジさえ備えていない。アマゾンでは2021年までに、最大3000店を出店する計画だと伝わっている。
日本でも、客が自らバーコードに商品を通して決済する無人レジがスーパーなどで浸透し始めている。こうした中、一歩進んだ機器で市場席巻を狙うのがサインポスト（3996・M）だ。
サインポストが手掛ける「ワンダーレジ」は、AIと画像認識技術によって商品を読み取る。台の上の複数の商品をまとめて処理し、客はバーコードにかざす必要もない。決済時間を短縮できる上、設置スペースが既存のレジの半分程度で済むため大幅な効率化につながる。
さらに、ワンダーレジを進化させたのが「スーパーワンダーレジ」＝写真。店内に取り付けた小型カメラを通じて、客が商品を手にした段階で購入金額が加算され（戻せば引かれる）、最終的にゲートで決済する仕組み。昨年10～12月に赤羽駅で稼働したJR東日本の実験店では、このスーパーワンダーレジが採用された。
サインポストはコンビニやスーパーのほか、オフィス内店舗や空港内店舗など向けに、21年2月期までに計3万台相当のワンダーレジ、スーパーワンダーレジの導入を目指している。今期は同事業への先行投資の負担もあり営業利益（非連結）は4億円（前期比8％増）と小幅な伸びにとどまる見通しだが、来期にも高成長期に差し掛かることが期待される。
株価は直近の第3四半期累計決算（営業利益2億円、前年同期比3％増）がいまひとつだったこともあり、昨年11月の5620円をピークに下落トレンドを脱し切れない（29日終値は3425円）。しかし、無人レジがけん引する業績拡大局面は迫り、相場つきは変わりそうだ。
リテールテックをめぐっては、今年10月の消費税率引き上げに伴う政府の還元施策も普及の追い風だ。モバイル型電子決済端末を展開するフライトホールディングス（3753・（2））、バーコードリーダーのオプトエレクトロニクス（6664・JQ）、小売向けシステムのヴィンクス（3784）は「現実買い」のフェーズを迎える。
IoT（モノのインターネット）プラットフォームのオプティム（3694）は、AIを駆使した店舗管理支援サービスにも力を入れ、工場資材通販のMonotaRO（＝MRO、3064）が運営する無人のリアル店舗にも技術を提供した。オプティムの株価は高値からの調整が一巡し、戻り歩調を強めつつある。（1月30日株式新聞掲載記事）
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