ネット証券の口座開設で審査される6つのこと、信用取引やFXの審査基準との違いは？
ネット証券を利用するためには、最初に証券口座を開設する必要がある。その際、申込者が口座開設基準を満たしているかどうかが審査される。具体的に、どのような点が審査されるのか、また何に注意して口座開設申込手続きを進めるとよいのだろうか。
1,ネット証券の口座開設で審査される6つのこと
ネット証券の証券口座とは、取り扱うすべての金融商品を取引するための総合窓口のような口座である。
証券口座は、現物株式の取引に加えて、投資信託や円貨建債券の取引にも利用される。信用取引や外国証券取引（外貨建債券を含む）、FX取引、先物・オプション取引などを行うには、証券口座を開設した上で、それぞれの商品専用口座を開設する。
口座開設の審査基準は、ネット証券によって年齢制限などに若干の違いがあるものの、おおまかな基準は共通している。
各社の口座開設基準や、申込みにあたっての注意点は、公式ホームページに掲載されている口座開設の流れや約款、契約締結前交付書面、FAQなどで紹介されている。これらの情報を総合すると、証券口座開設審査では、以下の6つの審査基準にもとづいて進められていると考えられる。
※オンラインによる口座開設申込みを想定
審査ポイント1,申込者が年齢要件を満たしているか？
口座開設は、ネット証券との契約（預託契約）、つまり法律行為にあたるため、原則的には申込者が成人（2021年3月現在では20歳以上）であることが求められている。
申込者が20歳未満の未成年である場合、親権者などの法定代理人の同意がある、親権者がすでに口座を開設している、もしくは成人とみなされる既婚者であるなどの条件を満たせば、未成年口座の開設を認めているネット証券もある（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）。
一方、証券口座の年齢要件の上限については、明示されてはいないのが一般的だ。実際のところ、投資運用には意思能力や行為能力を前提とした適切な投資判断が求められる。申込者が高齢である場合は、自身で正常な判断を下すことができる状態に限り、口座開設を申し込むことが望ましい。
審査ポイント2,申込者は日本国内に居住しているか？
申込者が日本国籍あるいは外国籍であるかを問わず、日本国内に居住しており（『外国為替及び外国貿易法』に定められた「居住者」）、本人確認書類とマイナンバーを提出できれば、ネット証券に口座を開設できる。
口座開設者を日本国内の居住者に限定しているのは、国内のネット証券が提供するサービスが、非居住者が住む外国の金融商品取引関係法令に抵触するリスクを避けるためである。
日本国籍でも海外に赴任中である場合は非居住者に該当し、口座開設ができないので、日本に帰国してから口座開設を検討しよう。
審査ポイント3,申込フォームと本人確認書類の人物が同一人物であるか？
口座開設申込フォームの申込者の名前や住所、生年月日などと、本人確認書類の個人情報が一致しているかどうかは、口座開設の審査では必ずチェックされる。
一致していない場合はもちろんのこと、誤入力によって申込フォームの名前1文字が本人確認書類の名前と異なる場合や、本人確認書類の住所が新住居表示に変更されていない場合でも、口座開設が認められない。
申込者が本人確認書類の住所に実在する人物であることを確認する目的で、口座開設承認後に、『口座開設完了通知』を本人確認書類の住所に郵送するネット証券もある。
この措置には、申込者が本人確認書類の住所に実在する人物であることを確認して、反社会的勢力による、マネーロンダリング（資金洗浄）、あるいはテロ資金供与目的の偽名口座の開設を未然に防ぐ目的がある。
審査ポイント4,本人確認書類は有効期限内で、はっきり内容や顔写真を確認できるか？
本人確認書類に有効期限の定めがある場合は、有効期限内でなければ、口座開設申込は認められない。有効期限の定めがない場合でも、発行から6カ月以内であれば有効とみなす。
本人確認書類に記載されている名前、住所、記号、発行元印などがはっきり読み取れること、および顔写真に第三者が写り込んでおらず、画像が鮮明であることも、本人確認の重要な判断材料となるので、注意してアップロードしてほしい。
審査ポイント5,マイナンバーを確認できるか？
口座開設にあたっては、マイナンバーの提示が義務付けられている。このマイナンバーをしっかり読み取れるように、マイナンバーカードの裏面や、マイナンバー付き住民票などをアップロードする必要がある。
口座開設申込にあわせてマイナンバーを証券会社に提示するのは、証券会社が投資家に代わって、特定口座の税金の計算や納付を行い、支払調書等を税務署に提出する義務があるためである。
証券会社におけるマイナンバー利用目的を理解した上で、不備のないようマイナンバーを提示してほしい。
審査ポイント6,すでに同一のネット証券で口座を開設していないか？
多くのネット証券では、同一名義で複数の口座を持つことは認められておらず、個人口座と法人口座、それぞれ1口座ずつしか保有できない。
仮に、過去に口座開設したことを忘れて、新たに口座開設申込みをした場合、新規の口座開設申込は承認されない。
すでに口座開設したかどうか、記憶が不確かな場合は、ネット証券のカスタマーセンターで口座開設状況を確認して、未開設であれば、あらためて口座開設を申し込もう。
2,証券口座と振込先金融機関の口座名義人は同一でなければならない
証券会社から出金するための振込先金融機関口座は、口座開設申込フォーム内で登録する、もしくは口座開設完了後に初めてログインする際に登録する。
この時登録する振込先金融機関口座の名義人は、証券口座名義人と同じでなければならない。別名義、例えば家族名義の金融機関口座を登録しようとしても、不備があるとみなされ登録できないので注意してほしい。
証券口座と同一名義の出金口座を登録できないのも、偽名口座を使った反社会的勢力による資金洗浄などを防ぐ措置であると理解しておこう。
3,信用取引口座やFX口座の開設申込で審査される5つのこと
ネット証券の証券口座開設が完了すると、信用取引口座やFX口座、外国証券取引口座、先物オプション取引口座などの専用口座を開設できるようになる。
総合口座にログインしたら、信用取引やFXの商品サイトに遷移して、「口座開設」ボタンをクリックする。申込フォームに必要事項を入力すれば、オンライン手続きだけで簡単に申し込みが完了し、そのまま証券会社内での口座開設審査に移行する。
ネット証券では、信用取引口座やFX口座の開設基準をホームページ上で開示している。その中から証券口座開設審査にはない審査ポイントを5つ紹介しよう。
審査ポイント1,成人であるか？（未成年は不可）
申込者が未成年の場合は、どのネット証券でも一律に信用取引口座やFX口座の開設を認めていない。証券口座のように、未成年口座として、条件付きで信用取引口座の開設が承認されることもない。
信用取引やFXは、現物株式とは異なり、レバレッジを効かせたハイリスクな取引である。現物株式取引以上に、厳正な投資判断が求められるため、年齢要件も厳しくなっている。
証券会社によって対応に違いはあるが、信用取引やFXの口座開設可能年齢の上限を、口座開設基準やFAQなどで明示しているネット証券もある。
審査ポイント2,投資経験があるか？
信用取引は株式投資の一種であり、現物株式の取引にレバレッジの仕組みを組み込んだ商品である。対象は上場銘柄であり、信用取引には現物取引の投資知識や相場観を活かすことができる。
この理由から、リスクのある信用取引をはじめるにあたっては、株式投資の経験が必要とされ、ネット証券各社の申込フォームでも、必ず質問される項目となっている。
一方、FXは外国為替証拠金取引であるため、外国為替取引の経験はあるとよいが、株式投資の経験は問われない。
審査ポイント3,信用取引、FXの商品知識、取引ルールを十分理解しているか？
信用取引やFXの口座開設にあたって、申込者が信用取引やFXという商品の仕組みや用語を十分に理解していることは、全社に共通する口座開設の審査基準となっている。
信用取引やFXはハイリスク・ハイリターンな商品であるため、商品知識の不足によって、多大な損失を被るリスクがある。
そのため、このような審査基準を設けて、現物株式取引の投資経験を積んでいない投資家の、安易な参入を防いでいる。
一般的には、信用取引やFXの口座開設ページに遷移すると、申込フォームで、株式投資の経験の有無と経験年数、さらに具体的な商品知識や取引ルールの質問に対する回答や事前承認が求められる。
すべての質問に「はい」で答えられると、申込フォームの入力は完了し、手続きを進めることができる。
審査ポイント4,十分な金融資産を保有しているか？
信用取引やFXはハイリスクな金融商品であり、投資環境が悪化すると、投資元本を割り込んで損失が発生し、別の自己資金から補填しなければならないことがある。
こうした事態にも即座に対応できるように、信用取引やFXの口座開設申込者は、証券口座の残高を含めて、まとまった額の金融資産を保有している必要がある。
各社の申込みフォームにおいて、申込者は保有する金融資産のおおよその金額を選択する。証券会社はこの回答をもとに、申込者の資力を判断する。
金融資産額の申告では、実際の資金力に応じた金額を申告することが重要である。
仮に、保有する金融資産が500万円であるのに、3,000万円保有していると虚偽の申告をすると、審査に通過できても、不測の事態が発生した場合に対処できない。
現在の金融資産が少ないと自覚しているならば、虚偽の申告によって口座を開設したりせず、余裕資金が増えてから、改めて信用取引やFXの口座を開設したほうがよい。
審査ポイント5,証券会社や銀行の従業員ではないか？
SBI証券やマネックス証券などの主要ネット証券では、証券会社や銀行、保険会社、FX会社の従業員は、自己の投機的利益の追求を目的とした、信用取引やFXなどのデリバティブ取引専用口座を開設することはできない。
それに対して、楽天証券やLINE証券では、証券会社や銀行の従業員はFX口座開設不可の要件はない。この場合も、申込者は勤務する証券会社や銀行の社内規定を順守しながら、可能な範囲で信用取引またはFX口座の開設や取引を行わなければならなない。
4,代表的なネット証券の審査項目を紹介
代表的なネット証券の証券口座開設審査基準と、証券口座開設後に申し込みができる信用取引ならびにFXの口座開設審査基準の特徴や違いを見てみよう。
対象はビジネスパーソンから人気のあるネット証券5社。そのうちの3社は、主要ネット証券としての実績があるSBI証券、楽天証券、マネックス証券、残りの2社は、スマホ専用ネット証券として注目を集めるLINE証券とSBIネオモバイル証券である。
SBI証券……厳格な審査基準を徹底
ネット証券最大手のSBI証券の顧客層は幅広く、審査基準も他社に比べると厳格な印象を受ける。上述の一般的な審査基準に加えて、SBI証券独自の基準を設けている項目などを確認していこう。
・証券口座
【年齢】
・原則20歳以上の成人
・未成年の場合は、未婚であり、親権者（法定代理人）のいずれか一方がすでにSBI証券で口座開設している、ならびに親権者全員が同意の上、署名・捺印している場合は「未成年口座」の開設か可能（郵送による申込）
※未成年であっても、成人とみなされる既婚者であれば、「一般口座」を開設可能
・信用取引口座
【年齢】
・原則20歳以上、70歳未満の成人（未成年不可）
・インターネット取引が可能であれば、75歳未満が上限
・投資経験や資金力が豊富で、SBI証券が認めれば、80歳未満でも口座開設可能
【属性】
・申込者本人あるいは家族が証券会社や銀行、保険会社の従業員である場合、信用取引口座の開設は不可
【その他】
・証券担保ローンやFX株券担保サービスを利用している場合、口座開設不可
・FX口座
【年齢】
・原則20歳以上、75歳未満の成人（未成年不可）
・投資経験や資金力が豊富で、SBI証券が認めれば、80歳未満でも口座開設可能
【属性】
・申込者本人あるいは家族が証券会社や銀行の従業員である場合、FX口座の開設は不可
楽天証券……口座開設上限年齢が高め
ネット証券業界では、SBI証券に次ぐ規模を誇る。SBI証券の審査基準に比べると、口座開設可能な年齢の上限が高めであるのが特徴。
SBI証券やマネックス証券の信用取引やFXのように、「申込者あるいはその家族が証券会社または銀行の従業員である場合、口座開設不可」という縛りもない（ただし、勤務先の社内規定を順守する必要はある）。
楽天証券の口座開設で他社と違いが見られるのは、FX取引ができる口座には「楽天FX口座」と「FX専用口座」の2種類がある点だ。
楽天FX口座は証券口座開設後にFX取引のために開設する口座だ。それに対して、FX専用口座はFXと投資信託取引の専用口座で、株式取引やその他の商品の取引はできない。
証券口座開設済みであれば、FX専用口座の開設は承認されない。逆に、FX専用口座が開設済みでも、証券口座の開設は可能だ。
さらに、FX口座開設基準には外国為替取引の投資経験、もしくはFXの商品知識は問われない。しかし、FX口座を開設して取引を開始するまでに、最低限のFXの商品知識と取引ルールを確認しておくべきなのは言うまでもない。
・証券口座
【年齢】
・20歳以上の成人
・未成年の場合は、本人が未婚または既婚歴がないこと、親権者のうちの1人が楽天証券の証券口座を開設していること、および親権者全員の同意が得られていれば、「未成年口座」のオンライン開設可能
※未成年であっても、15歳以上であれば、本人を取引主体者とすることもできる
・信用取引口座
【年齢】
・原則20歳以上、80歳未満の成人（未成年不可）
【投資経験】
・他社を含め、信用取引あるいは一定の現物株式取引の投資経験がある
【資力】
・金融資産100万円以上
・証券口座の預り金30万円以上
【取引環境】
・自身のメールアドレスをもっている
・インターネット取引ができる環境がある
【その他】
・代用有価証券の包括再担保契約の締結
・FX口座
【年齢】
・原則20歳以上、80歳未満の成人（未成年不可）
【資力】
・金融資産100万円以上
【取引環境】
・自身のメールアドレスをもっている
・インターネット取引ができる環境がある
マネックス証券……口座開設可能な上限年齢が設けられていない
ネット証券業界の中でも、マネックス証券は米国株に強い証券会社として知られている。
証券口座、信用取引口座、FX口座の開設基準は、上述のSBI証券、楽天証券とおおよそ同じであるが、口座開設可能な年齢に上限が設けられていないのが特徴。
信用取引の口座開設では、最低保証金30万円の差し入れが可能であることが、マネックス証券独自の要件として挙げられている。
・証券口座
【年齢】
・原則20歳以上の成人
・未婚の未成年の場合、親権者登録した法定代理人（親権者）が「未成年口座」の開設手続きを行う（郵送による申込）
・法定代理人も証券口座開設の必要あり
・信用取引口座
【年齢】
・原則20歳以上の成人（未成年不可）
【資力】
・金融資産100万円以上
・最低保証金30万円の差し入れ
【属性】
・証券会社や銀行、保険会社の従業員である場合、信用取引口座の開設は不可
【投資経験】
・信用取引の商品知識と株式投資経験が必要
【取引環境】
・自身のメールアドレスをもっている
・インターネット取引ができる環境である
【その他】
・代用有価証券の包括再担保契約の同意
・FX口座
【年齢】
・原則20歳以上の成人（未成年不可）
【資力】
・金融資産は30万円以上
・定期的な収入がある、もしくは十分な金融資産を保有している
【属性】
・証券会社や銀行、FX会社の従業員である場合、FX口座の開設は不可
【取引環境】
・自身のメールアドレスをもっている
・インターネット取引ができる環境である
LINE証券……比較的緩めの審査基準
LINE証券は初心者や若年層に人気のスマホ専用証券である。証券口座、信用取引口座、およびFX口座の開設基準は主要ネット証券に比べると、それほど厳格ではない。
・証券口座
【年齢】
・20歳以上、70歳以下の成人
・信用取引口座
【年齢】
・20歳以上、70歳未満の成人
【投資経験】
・一定の投資経験や知識がある
【資力】
・一定の金融資産がある
【その他】
・代理人登録が入っていない
・1カ月以内に、信用取引口座の開設申込み、あるいは信用取引口座の閉鎖申込みをしていない
・FX口座
【年齢】
・20歳以上、70歳未満の成人
【属性】
・証券会社またはFX会社の従業員も口座開設可能（社内規定順守のこと）
【その他】
・FX口座のみの開設も可能
SBIネオモバイル証券……シンプルな口座開設審査基準、FXではリスク要因に注意
Tポイントを使って投資ができるスマホ専用ネット証券として注目を集めているSBIネオモバイル証券は、現物株式を取引することはできるが、信用取引には対応していない。株式を1株単位で購入可能であり、少額の現物取引が基本なので、証券口座自体の口座開設基準は厳しくない。
FXに関しては損失リスクの発生を鑑みて、金融資産がマイナスである場合や、証券口座に制限がかかっている場合など、申込者自身にリスク要因があると口座開設は認められない。
・証券口座
【年齢】
・20歳以上の成人（未成年不可）
・FX口座
【年齢】
・20歳以上、70歳未満の成人
【資力】
・保有資産合計がマイナスの場合は口座開設不可
【属性】
・証券会社またはFX会社の従業員は口座開設不可
【その他】
・口座に制限がかかっている場合は口座開設不可
5,厳格な審査基準が証券口座や投資家の資産保護につながる
ネット証券の証券口座は、銀行との資金のやり取りに利用され、取引に充てる資金をプールする役割も担う。そのため、証券口座開設に先立って、証券会社が申込者の審査を行うことは、投資家の資産保全につながる。
申込者が成人であれば、正常な判断を下して取引できると推測できるし、反社会的勢力でないことを確認できれば、投資家の貴重な資産が犯罪によって失われることを防ぐこともできる。
さらに、申込者が提示するマイナンバーは、口座開設後、証券会社が顧客に代わって源泉徴収税を納付する際に必ず必要になる。
信用取引やFXのようなハイリスク商品の専用口座開設審査では、申込者の保有資産や商品知識、投資経験に焦点が当てられる。
取引によって、顧客が大幅な損失を被ることがないように、あるいは顧客の損失を証券会社が肩代わりする事態を回避する目的で実施される。
いずれの口座開設審査も、投資家の、さらには証券会社の資産を守る上で、重要な意味をもつプロセスであると認識しておいてほしい。
執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。
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