国際観光旅客税、いわゆる「出国税」が2019年1月7日から導入されたのはご存じだろうか。海外旅行などで日本から出国する際に税金がかかることになった。具体的にはどのような制度で、いくら税額を納めることになるのだろうか。
国際観光旅客税の概要、創設の目的
国際観光旅客税は、船舶又は航空機により日本から国外に出国する人 (旅客) が納税義務者となる。出国する目的は旅行 (観光) だけでなく海外出張・海外赴任・留学・公務等その目的に関わらず、出国1回につき税額1,000円が徴収されることになる。なお、出国者自身が直接国に納めるのではなく、船舶会社・航空会社がチケット代金に上乗せして出国者から徴収し、それを国に納めるという流れとなっている。
創設目的は国税庁のHPによると、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」としている。日本は今後さらに少子高齢化・人口減少が進んでいく中、成長戦略と地方創生を考える上で「観光」を大きな柱の一つとしていく必要がある。さらに2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、多くの外国人旅行者を迎えるにあたり様々な観光施策を実施するための財源が必要となる。このような「観光財源」を恒久的に確保するために、国際観光旅客税が創設された。
全ての「出国者」が税金を払うことになる ?
国際観光旅客税は、2歳以上であれば国籍に関係なく全ての日本人・外国人が日本を出国する際に税金を納めることになる。ただし船や飛行機の乗務員については課税の対象とならない。また、日本から強制退去を命じられた、政府専用機等により出国した、出国後に天候等のやむを得ない理由で外国に到着することなく日本に帰ってきた、という場合には税金を納める必要は無い。
他国へ行くための乗継として日本に入国後24時間以内に出国する場合や、天候等のやむを得ない理由で日本に入国した船や飛行機の乗っていた場合にも、出国の際に税金を納める必要は無い。その他、日本に派遣された外交官や領事官、国賓その他これに準ずる者、合衆国軍隊・国連軍の構成員等は免税となる。
このように、一部例外として課税対象とならないケースがあるが、私達が通常、海外に旅行・出張・赴任・留学等をする場合には、もれなく国際観光旅客税がかかると考えておいて問題ない。
税金の使い道は ?
では、集めた「観光財源」はどのように活用されるのだろうか。観光庁はその使い道を、訪日外国人旅行者数を2020 年に4,000 万人にするという目標を達成するために、次の3つの分野に充当するとしている。
(1) ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備 (約223.7億円)
円滑な出入国を行うための環境整備として、搭乗手続きの自動化・顔認証化や税関検査への最先端技術の導入等、手続きの効率化・迅速化をすることによって待ち時間の短縮を図る。また、公共交通機関・観光地において、多言語対応・無料Wi-Fiの整備・トイレの洋式化・キャッシュレス決済対応等、利用環境を整備し満足度向上を目指す。
(2) 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化 (約51.5億円)
ビッグデータやSNSの分析結果をもとに、外国人旅行者個人の関心にあわせた的確な情報やコンテンツを日本政府観光局 (JNTO) のウェブサイト上で自動表示させる。また、ウェブの閲覧や検索履歴等を分析することにより、海外旅行者個人の興味・関心に応じた広告を表示させるとともに、外国人旅行者にまだ知られていない地域の観光資源をプロモーションする。
(3) 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上 (約209.7億円)
文化財・国立公園等を活用したインバウンドのための環境整備として、日本の歴史・芸術・伝統的な文化財や風景などを効果的に発信するためのコンテンツを作成するとともに、国家ブランディングを推進していく。具体的には、歴史体感プログラムの導入や多言語解説の整備、利用拠点の滞在環境の上質化等、外国人旅行者に日本の文化の魅力を伝えるための環境を整える。
このように、私達が海外旅行等で出国する際に支払う税金によって、日本を訪れる外国人旅行客を迎え入れるための環境整備等が行われ、結果、日本の観光産業が発展していくことが期待できる。一人が払う税金は1,000円と少額だが、財務省のHPによれば2019年度の国際観光旅客税の概算額は500億円である。今後の日本の観光産業発展のために、有効活用されることが期待される。
出国税はチケット代金に含まれるため、存在を知らなければ気づかない人もいるだろう。特に会社員の方であれば自分が支払っている税金について普段から考える機会も少ないのではないだろうか。しかし、自分が支払ったお金が何に使われているのか、その使いみちや目的を正しく把握していくことは重要だ。出国税の制度について知ることをきっかけに、他にはどのような税金を自分が支払っているのかを調べてみてはいかがだろうか。（提供：大和ネクスト銀行）
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