商社

「オルタナティブデータ」がカギ。データ活用で、目利き力に差が出る

商社は、もはや商社というより、投資銀行と化している。海外の鉱山や石油資源、食糧などの利権を買い漁り、そこから利益を得るというビジネスモデルだ。つまり、ライバルはメガバンクである。それぞれの分野でメガバンクと争っていくことになる。(中原氏)

商社の投資ビジネスで重要なのは目利きであり、他社よりも優位性のある情報を収集できるかどうかが勝敗を分ける。そこで今、注目されているのが「オルタナティブデータ」だ。これまで取引の指標として活用されてこなかったデータのことで、SNS上の投稿や衛星写真などが含まれる。これらのデータをAI技術で解析することで、経済状況など、様々なことが把握できるようになった。例えば、スーパーマーケットの駐車場の衛星写真を撮影し、駐車されているクルマの台数の変化から、その店の売り上げ状況の変化を知ることもできる。今後は、従来型の情報に加え、オルタナティブデータをいかに投資ビジネスに活用できるかが重要になってくる。（長谷氏）

教育

通信型、個人最適化が進む。しかし、教師の存在はなくならない

教育は効率化の余地が大きい分野。学習塾については、東進ハイスクールが行なっているような映像配信システムを導入し、コスト競争力を強化する企業が増えていく。学校教育についても、自宅でタブレットを活用した通信教育が可能になれば、通学が不便な地域に住む子供や不登校の子供にも、学習の機会を提供することができる。コストや利便性を考えれば、ITを活用した教育に向かわざるを得ないが、どれだけ規制緩和できるかにもよる。（中原氏）

AIを活用し、個人の能力に合わせて教育カリキュラムを作るアダプティブラーニングが数年前から始まっており、今後もこの分野が大きく進化していくと予想される。とは言っても、教育は単純に個人への最適化がなされればいいというものではなく、精神面のサポートも含めてその人に寄り添っていくことが必要不可欠である。教師のサポート役としてAIは必須になっていくが、教師の存在自体は今後もなくならない。（長谷氏）