相続や転勤などの事情で、空き家を保有している人は少なくありません。今後住むかどうかに関わらず、「空き家は厄介」というのが本音ではないでしょうか。
空き家は管理が不備になりがちであり、保有しているだけで税金がかかるなど、お荷物に感じる要素は多いです。
空き家の問題は全国で起きており、空き家を保有したままにしていることによるリスクも注目されています。空き家を放置することで顕在化するリスクと、その適切な処置について解説します。
日本全国の空き家が800万戸を突破している
平成30年に総務省が発表した「住宅・土地統計調査」によると、平成25年の時点ですでに空き家は800万戸を突破しており、その後も増加し続けています。同調査は空き家率が過去最高の13.6%となったことも指摘しており、空き家問題がより深刻になっていることがわかります。
空き家というと、地方の過疎地域などを想像する人が多いと思いますが、近年では都市部でも空き家の増加が問題になっており、都市部は住宅供給数が多いため問題がより深刻であるとの声もあります。
空き家の増加が不動産投資家、不動産所有者に及ぼす影響
空き家問題は、不動産投資家にとっても脅威です。先ほどの調査結果では空き家の中に占める賃貸用住宅が431万戸であると報告されています。日本全国にある800万戸超の空き家の半数が、賃貸物件ということになります。
不動産投資家にとって、空き家問題は空室リスクの増加や、空室が長期化した時の放置リスクの増加につながります。特に放置リスクは看過できない問題なので、次項で詳しく解説します。
空き家は放置しているとリスク要因でしかない
空室のままになっている収益物件や相続などで取得した空き家を放置していると、どのようなリスクが発生するのでしょうか。
・治安の悪化（ホームレスの住み着きや不良少年のたまり場など）
・火災発生リスク（放火や住み着いた者による火の不始末で近隣に延焼すると責任を問われる）
・不法投棄の温床化
・倒壊リスクや美観の悪化など（近隣トラブルの原因）
・老朽化による資産価値の低下
・特定空家に指定される可能性（税制優遇の取り消し、第三者による強制取り壊し）
最後の「特定空家」とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律によって定義されている「危険な空き家」のことです。倒壊や美観、治安の悪化などのリスクが高いと見なされる空き家の所有者に対して、市町村長が改善を指導、助言できるとされています。
特定空家に指定されると固定資産税の軽減対象から除外されるため、評価額が6倍になり、固定資産税が高くなってしまいます。さらに放置を続けていると、自治体によって強制的に取り壊される可能性もあります。
空き家は放置せず適切な処置を取ろう
空き家を放置していると、多くのリスクがあることがおわかりいただけたと思います。中には初めて知ったこともあったのではないでしょうか。
放置すべきでない空き家について、取るべき選択肢は以下の3つです。
・賃貸にする
・売却する
・更地にして土地活用する
賃貸用として運用しているのに空き家になっている場合は、募集方法を変更する、家賃を大幅に下げるなどの対策が必要です。今後も空き家の状態が続くと見られる場合は売却が有力な選択肢になりますが、その場合は一括査定サイトを活用するなど、少しでも有利な条件で売却できるよう工夫しましょう。
住宅としての利用価値が低い場合は、更地にして倉庫や商業施設、駐車場にするなどの選択肢があります。選択肢が多いだけに、更地にする場合は事前に活用方法を精査し、道筋をつけてから建物を解体することをおすすめします。（提供：YANUSY）
【あなたにオススメ YANUSY】
・副業ブームの日本！サラリーマン大家になるなら覚えておきたいこと
・2019年以降の不動産投資は「コミュニティ」が欠かせない
・賃貸業界の黒船になるか。インド発のOYOの実態
・不動産所得での節税に欠かせない必要経費の知識
・賃貸管理上でのトラブル対応術とは？
