投資対象として、安定した収益を見込むことができる不動産に着目される方は少なくありません。また、東京オリンピックの開催決定等により不動産投資は東京を中心に一層過熱しつつあります。この不動産投資のために資金の融資を受けられる際の基礎的なポイントを把握していきましょう。マンション投資のための融資のポイントは、あくまでも貸し手である金融機関の立場が重視されるという実態を把握されることが最大のポイントと言えます。
マンション投資における融資の必要性
マンション投資は、借り手が確保されれば安定して収益を上げることができるため、魅力的な投資と言えます。人が生きていくためには、住居であるマンションは、潜在的な需要がなくなることは決してありません。
しかし、マンション購入のための費用、はじめての購入の場合にはその費用を捻出することは大きなハードルとなります。例えば、１億円の物件について代金全額を自己資金で賄うのは容易なことではありません。
そこで、2000万円～3000万円程度は自己資金を用意しつつも、残りの代金は借入金でまかなうということが必要となってきます。3000万円を自己資金、7000万円を借入として、マンションを購入するという方法が考えられることとなります。投資対象となる物件の購入資金として、融資を受けるということは合理的な判断と言えます。実際、多くの金融機関ではマンションなど不動産投資用の融資を商品としてラインナップしています。
金融機関の保全という立場の把握が融資のポイント
将来、収益が見込めるマンションがあって、実際に金融機関にはマンション投資用の融資が用意されているとなると、「利用してみようか」と考えられることが自然でしょう。そして融資のパンフレットなどを見ると、いかにも「投資資金を援助します」ということが書かれています。
しかしこの場合、融資の実態としてもっとも重視されていることは、金融機関が貸したお金を確実に回収できるかという保全の視点です。銀行など金融機関にとってもっとも恐れている点は貸し倒れのリスクです。つまり、お金を貸したけれども返ってこない状況です。金融機関の中心となる銀行はあくまでも株式会社です。貸し倒れが多ければ株式会社である銀行の資産は目減りしてしまいます。その結果、出資者である株主から６月の株主総会で吊し上げを食らってしまうことになります。身もふたもないところですが、この貸し手の心理、立場を把握して融資交渉を準備出来るかどうかが極めて重要なポイントとなります。いわゆる「敵を知る」ということです。
そのため、いかに銀行に損をさせないかという債権保全の合理的な担保を提供することができるかということがマンション投資を成功させるための最大のポイントとなります。もちろん、「投資資金を援助します」という金融機関の理念自体には嘘はないでしょう。しかし、理念も銀行自体が身を切る損をしてまで行うものではないと言えます。あくまでも融資は、銀行に損をさせないための保全手段を提供できてこそ得ることが出来るという融資の実態に即して申請をするということが極めて重要なポイントとなります。そして副次的に、よく言われるところの「属性」（年齢やお勤め先での勤続年数、お勤め先の規模、家族構成、年収、地位など）が検討されることとなります。いかに大企業にお勤めの方であっても回収の見込みが少ないならば融資を受けることは非常に難しくなるでしょう。
