帝国データバンク
(画像=PIXTA)

中国人訪日客の抑制でインバウンド消費は1,422億円減少
~ 中国進出企業の景況感は急速に悪化 ~

はじめに

中国発の新型コロナウイルスによる肺炎「COVID-19」(以下、新型肺炎)への脅威が、世界的な広がりをみせている。こうしたなか政府は国内の感染拡大防止の「重要な局面」にあるとして、対策基本方針の策定を決定した。また2月22日にはIMF(国際通貨基金)が2020年の中国の経済成長率予測を1月時点から0.4ポイント引き下げ、世界経済見通しも下方修正するなど、新型肺炎が日本経済に与える影響が懸念される。

調査結果

1 新型コロナウイルスによる肺炎(新型肺炎)が世界的な広がりをみせているなか、中国に進出している日本企業の景況感が急速に悪化している。帝国データバンクの景気DIは40.4と、直近のピーク(2018年1月、54.1)から13.7ポイント低下した。

2 中国からの訪日客減少で、インバウンド消費は直接的に約1,422億円減少する見込み。関連産業への波及を含めると、約2,846億円に相当する売り上げが減少すると推計される。