(画像=THE OWNER編集部)
2019年5月、北海道大樹町の空にロケットが打ち上がった。
打ち上げたのは北海道大樹町に本社を置くインターステラテクノロジズ株式会社（以降・IST）。
2005年に宇宙機エンジニア、科学ジャーナリスト、作家らが集まり民間で宇宙開発を目指す「なつのロケット団」からスタートし、以来、北海道大樹町にロケット射場を持ちロケットの実験・打ち上げを行ってきた。
世界的に見ても、民間企業が独自で開発製造したロケットが宇宙まで飛んだのはISTが9社目だという。また、民間企業が開発した姿勢制御機能を持つ液体燃料ロケットでは、スペースX、Blue Origin、Rocket Labに次ぐ、世界で4社目だ。
2017年に行われたゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーのそれぞれの予測によれば、2040年までに宇宙ビジネスの市場規模は1兆ドルをこえるという。※1・2 私たちの耳にもイーロン・マスクの「スペースX」やAmazon（アマゾン）の「Kuiper計画」など民間の宇宙ビジネスのニュースも珍しくなくなってきた。
これから日本をとりまく宇宙ビジネスはどのように発展していくのか。その中で、ISTがどのようなプランを描いているのかを代表取締役社長の稲川貴大さんにお話をうかがった。
（※1.The Goldman Sachs Group, Inc.「Space: The Next Investment Frontier」（2017年4月））
（※2.Morgan Stanley.「Space: Investment Implications of the Final Frontire」（2017年10月））
