事業資金を調達するには大きく分けて二つある。一つは株式の発行で調達する方法、もう一つは銀行などからの融資で調達する方法である。ここでは事業資金を融資で調達する方法について、具体的な種類や調達の際の注意点について紹介する。
目次
事業資金とは？
一般的に事業を継続運営するために必要な資金を事業資金という。仕入や家賃の支払い、従業員に支払う給与に必要な金銭などがある。
事業資金を調達するには？
事業資金を調達する方法は、大きく二通りに分けられる。一つは自己資金である。会社の場合、新規の株式を発行などして。おこなう
自己資金の場合、受け入れた金銭は原則返す必要はなない。ただし、、経営権が移ることもあるなど注意が必要だ。。
もう一つは他人資金とも呼ばれている、融資を利用した方法だ。それは自己資金に比べて簡単に資金が調達できる。しかし、返済が必要で、利息も支払わなければならない。
事業資金を融資で調達する方法
融資による事業資金調達は、借り入れ先によってさまざまな方法がある。
日本政策金融公庫から借り入れる
融資としてよく使われる方法に日本政策金融公庫からの借り入れがある。日本政策金融公庫ではさまざまな融資が用意されており、状況に応じて適切なものを選択できる。
融資商品としては新事業を行う際の新事業育成資金、女性や若者シニア向けの女性、若者/シニア起業家向けの新規開業資金、などがある。状況に応じた資金調達ができると思われるので相談するのはいかがであろうか。
制度融資を利用する
事業資金には地方公共団体や金融機関、信用保証協会の協力のもとで融資を受けられる制度が用意されている。
制度融資を利用するには、必要な要件があるが、税金の滞納がないなどきちんと経営をしていれば満たすものばかりである。
なお、融資にあたっては信用保証料を支払うことになるが、補助金が出ることもある。
銀行や信用金庫から直接借り入れる
融資による資金調達で最も基本的なものは、銀行などから借り入れることである。直接借り入れはハードルが高いと感じているかもしれないが、中小企業に向けた独自の融資を用意している金融機関もあるので問い合わせるべきだ。
ノンバンクから借り入れる
事業資金の融資による調達の手段には、ノンバンクからの借り入れもある。ノンバンクとは、銀行や信用金庫等以外で融資を行う機関を指す。
特徴としては、審査が銀行や信用金庫などに比べて緩やかでスピードが早いといったものがあり、急場の資金調達に活用できる。ただ、その反面、利率は銀行などに比べて高めとなっており、長期の借り入れには向いていない。
売掛金を活用する（手形割引、ファクタリング）
取引先から代金として手形を受け取ったときは、手形割引を利用する方法もある。手形割引とは、受け取った手形を銀行や業者に手数料を払い買い取ってもらう事で、資金を得る方法である。なお、手形が不渡りに終わった場合は、当該手形を買い戻さなければならない。
近年は手形を使うケースが少なくなっており、その代わりに「ファクタリング」という、売掛金を売却して事業資金を得る方法が利用されている。
方法は手形割引と同様で、売掛金の請求書控えなどをファクタリング会社に提示して買い取ってもらい、手数料を差し引いた金額が受け取れる。なお、不払いになった際は当該債権を買い取ることが多いが、契約でそうしなくてもいいこともある。
事業資金を融資によって調達する時の注意点3つ
事業資金を融資で調達する方法について説明してきたが、注意すべき点がある。
1.事業にとって必要な資金かどうか見極める
融資による資金調達の前に、まず行わなければならない事は、これから借り入れる資金が、本当に事業運営にとって必要なのか見極めることである。
借り入れ資金が少なすぎると、資金ショートからの倒産のリスクがある。しかし、借り入れ資金が多すぎても。
運転資金を借りる際は、資金繰り表を作成するなどして、必要な資金を想定した上で実行することが重要である。
2.調達資金の返済計画を立てる
融資によって借り入れた資金は返済しなければならないが、アクシデントなどで計画的な返済が滞ってしまう事もあり得る。そうなると返済に支障をきたすこともある。
融資の資金調達の際は返済計画を練るのはもちろん、返済資金確保の点も含めて、準備や計画をするのが肝心だ。
3.地方自治体の融資制度が利用できないか確認する
資金を借り入れる際には、各地方自治体の融資支援制度についても確認して欲しい。地方自治体によっては独自に融資をあっ旋していることがあり、補助制度により返済の負担が軽減できる場合もある。資金調達手法の一つとして検討してみることをおすすめする。
文・中川崇（税理士）
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