コロナウイルス感染拡大が問題になり早数ヵ月。不安な状況の中、社会貢献を意識する富裕層が出てきています。経済が停滞すれば自治体の税収が減り、地域社会が崩壊する恐れも。富裕層が取り組みやすいのが、2,000円を除く全額を所得控除できるメリットがあるふるさと納税を通じた貢献です。
おいしく食べて地域支援
たくさんの業界がコロナウイルス感染拡大の影響を受けていますが、ひときわ厳しい状況に陥っているのが、観光業界や地域産業です。これらへのふるさと納税を通じた支援が注目されています。ふるさと納税は、所得税の納税額が多い人ほど金額を多く納めることができます。納税した金額は、2,000円を除き全額所得税から控除できる点で、富裕層の節税策としても大きなメリットがあります。
ふるさと納税による地域貢献として注目したい1つめは、休校に伴い影響を受けた給食関連事業者への支援です。政府の要請を受け、今年の3月2日以降、全国の学校が次々と休校に入りました。それに伴い、給食の食材を扱う事業者が行き場をなくした食材への対応に悲鳴を上げています。特に日持ちしない食品や牛乳などは廃棄せざるを得ないケースが多く、本来の売上が立たないばかりか、食材の処分費用も重くのしかかってきます。
ふるさと納税では、それらの給食用に使われるはずだった食材を返礼品として受け取るというサービスが登場しています。たとえば、北海道のおいしい牛乳や、日本三大地鶏としても知られる秋田の比内地鶏など、社会貢献という以前に魅力的な食材が豊富に並んでいますので、ぜひチェックしてみましょう。
ふるさと納税による社会貢献の2つめは、外食関連の事業者への支援です。外出自粛から外食や会合を取りやめる動きが広がり、期待していたインバウンド需要も激減するなど、大きな打撃を受けています。そこで、飲食店を経営する事業者のお礼の品を選んで寄付することで支援しようとするものです。
返礼品は肉や米など素材そのままのものもありますが、外食関連では有名店のラーメンや鍋セットなど、少し手を加えるだけで食べられるものもたくさんあります。休校や在宅勤務などで自炊の機会が増え、コロナ疲れを感じている人も多いはず。これらの返礼品を上手に活用し、外食気分を味わってみてはいかがでしょう。
いつかその地域を訪れる
ふるさと納税でできる社会貢献の3つめは、観光関連の事業者への支援です。外出自体を避けようとする中、旅行などはとうてい望めそうにありません。そのため、観光関連事業者の大幅な収益減は避けられません。
地域のホテルや旅館、飲食店など観光産業に関わる事業者を支援するプログラムとして、寄付者は宿泊施設の宿泊券や地域の飲食店の飲食券、アクティビティの体験チケットなどの返礼品を選んで、対象の自治体に寄付することで、その一部を事業者に届けることができます。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大が落ち着いた後に、宿泊券や飲食券などを利用するためにその地域を訪れることで、ふるさと納税にとどまらず、さらなる地域経済の支援につなげることができます。
花を飾ってリラックスする
5月は母の日もあります。ふるさと納税による支援に花を選び、なかなか会えないお母さんにカーネーションをプレゼントするというのはいかがでしょうか。在宅率が高く、気持ちが塞ぎ込みがちな状況下、花を飾ることによるリラックス効果は高いと言われています。好みの花を贈ってくれるふるさと納税商品を選ぶのも楽しいものです。
高額納税者にとっての味方であるふるさと納税を通じた社会貢献を
2008年にスタートしたふるさと納税は、返礼品の高額化競争の過熱などの問題が指摘されたこともありますが、納税額の多い高額所得者を優遇してくれるという面では優れた制度です。近年増加している自然災害の寄付にも適用されるなど、社会貢献の手段としての面も持ち合わせています。観光業界や地域産業など日本経済を支える活力を失わせないように、ふるさと納税の積極的な活用を検討してみてはいかがでしょう。（提供：JPRIME）
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