米国株（アメリカ株）投資におすすめのネット証券は？SBI、楽天、マネックスの手数料、取扱銘柄数などを徹底比較

高配当かつ1株単位で取引でき、今後の成長も見込める米国株に投資するなら、取引手数料が安いネット証券は口座開設の有力候補。米国株の取り扱いが豊富なSBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社を比較して、手数料や銘柄数、投資スタイル別のおすすめなどを徹底解説する。

目次
1,米国株取引の4つの特徴
2,米国株売買で発生する費用
3,SBI証券、楽天証券、マネックス証券の取扱銘柄数の比較
4,米国株の取引手数料・為替スプレッドの比較
5,SBI証券、楽天証券、マネックス証券　米国株取引の共通点
6,SBI証券、楽天証券、マネックス証券　米国株投資サービスの違い
7,米国株投資スタイル別！おすすめネット証券
8,SBI、楽天、マネックスの米国株売買代金ランキングTOP10
9,米国株取引の際のネット証券の選び方

1,米国株取引の4つの特徴　　1株単位の取引可能、高配当利回り、値幅制限なしetc.

米国株は米国の証券取引所ルールにのっとって取引されるため、日本株取引とは異なる点がある。米国株への投資を始めるにあたって、まずは最初に米国株投資の特徴や日本株投資との違いを理解しておきたい。

特徴1　取引単位は売買しやすい1株単位

米国株の取引単位は全銘柄1株以上、1株単位である。国内株式の取引単位は基本的に単元株（100株）なので、国内株式に比べると少額投資がしやすい。米国株の一種である米国ETFの売買も1口単位になっている。

ただし、1注文の上限数量や上限金額は取り扱いネット証券や取次先によって異なる。

特徴2　好配当利回り銘柄が多い

米国企業は株主還元意識が高い。その上、日本企業のように株主優待制度を設けておらず、株主還元策が配当金の分配だけで実施されていることから、日本株に比べて配当利回りが高い傾向にある。

配当金の分配についても、日本企業の配当金分配が年1回もしくは年2回であるのに対し、多くの米国企業では年4回と頻度が高いのも特徴だ。

プロクター・アンド・ギャンブル やエマソン・エレクトリック 〈EMR〉、スリーエム など、50年以上連続増配を続けている企業もある。その他にも配当利回りが10％超のシードリル 、配当利回りが6％超のPDLバイオファーマ のように高配当利回り銘柄も多く見られる。（2019年8月13日現在）

高配当利回り狙いで米国株に投資するのも一つの投資スタイルだと言えよう。

特徴3　1日の値幅制限がない

日本の株式市場には1日の値幅制限があり、ストップ高とストップ安のルールがある。しかし、米国株にはこうした1日の値幅制限がないため、相場によっては株価が暴騰・暴落する可能性がある。

特徴4　取引時間は日本時間の夜間

米国市場の立会時間にあわせて、米国株の取引時間は日本時間の23：30～翌6：00（サマータイム期間は22：30～翌5：00）である。日中多忙なビジネスパーソンでも、夜間なら落ち着いて取引できる。

以上の4点が、日本株取引との大きな違いだ。米国株式市場は世界的に知名度の高い企業が多く上場しているだけでなく、人口増加や技術革新、効率経営など、企業が成長する要素が豊富にある魅力的な市場。そのため長期投資にも適していると言えるだろう。

2,米国株売買で発生する費用の内訳は？　詳細を説明　

証券会社の米国株取引手数料などの比較表（2019年9月20日現在）

各社の米ドル買付レート＝適用為替レート＋為替スプレッド 各社の米ドル売付レート＝適用為替レート－為替スプレッド

米国株を売買する際には
・購入時：入金時の振込手数料（不要なことも）＋取引手数料（国内のみ）＋消費税
・売却時：取引手数料（国内・国外）＋消費税（＋出金時の振込手数料）＋所得税・地方税（譲渡益発生時）

のコストが発生する。さらに外貨両替時には為替スプレッドが、配当金が発生すれば米国内での源泉徴収税などが上乗せされる。

米国株の購入時と売却時、利子や配当金の受取時に分けて、その内訳を解説する。

購入時のコスト

米国株を取り扱っているネット証券3社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券）では、外国株式口座に資金を入金する場合、日本円のまま入金してから米ドルに為替振替する、あるいは国内の銀行で外貨に交換してから外貨送金する方法のいずれかを選択できる。

日本円のまま入金すると、「振込手数料」と「取引手数料」、「消費税」に加えて、ネット証券に支払う「為替スプレッド」（実質的に為替取引にかかる手数料）が上乗せされる。

米ドルに両替してから入金すると、国内銀行間の「外貨送金手数料」、そして「取引手数料」と「消費税」が必要になる。

実際にNASDAQ上場のアップル 1株をSBI証券で購入する際に必要になる資金とコストをシミュレーションしてみたい。米ドル/円の現地為替レートが1米ドル＝100.0円の時に、株価210.00米ドルを1株約定できた場合を想定しよう。

結論から先に示そう。なお計算過程で生じる端数については、小数点第3位を四捨五入した数値を表示する。

アップル（※1株=210.0米ドル約定、1米ドル=100.0円）を購入するための金額

・円貨決済でのフローと発生する手数料など
SBI証券への日本円入金には、通常、銀行所定の振込手数料が発生するが、ここでは住信SBIネット銀行の「SBIハイブリッド預金」を使った資金振替サービスや、提携する銀行の「即時入金」サービスなどを利用した振込手数料無料の場合を想定しよう。

まず米国株を購入するためにかかる費用を簡単に図式化すると、以下のようになる。

SBI証券で米国株購入する際、円貨決済を選択するのであれば、自分で円からドルへの為替取引をする必要はない。日本円で必要額を入金すればすぐに取引でき、約定まで済ますことができる。

その際の必要額（資金拘束される金額）は以下の計算式となっている。
｛株価（米ドル）×上乗せレート（％）×株数＋取引手数料（米ドル）｝×注文時概算為替レート×105％

「上乗せレート」は、株価によって変化する。具体的には、
株価が100ドル未満：110％
株価が100ドル以上：103％
と決められている。

米国株式の取引手数料は約定代金の0.45％（税抜）あるいは0.486％（税込）。2019年10月1日以降は、10％への消費税増税により0.495％（税込）となる。

そして、為替レートは実際には100円だが、SBI証券が提示する為替レート（TTSレート）には為替スプレッドが上乗せされるため、1ドル＝100.25円で計算する必要がある。

以上から、日本円入金によるアップル株購入で必要になる資金は、次のように求められる。

・取引手数料： 　210.00米ドル×0.495％＝1.04米ドル
・必要な日本円資金：　（210.00米ドル×1.03×1＋1.04米ドル）×100.25円×1.05＝22,877.75円
※消費税10％で試算

・外貨（ドル）決済する場合のフローと発生する手数料など
SBI証券で外貨入金に利用できる金融機関は、口座連携する住信SBIネット銀行だけである。送金の手数料は無料だ。さらに、住信SBIネット銀行において米ドル購入時に発生する為替手数料は2019年9月現在で格安の0.04円（4銭）に設定されており、SBI証券同様、提示される為替レートに含まれている。

したがって、住信SBIネット銀行に外貨預金口座を開設し、一定額の米ドルを購入して資金をプールしておけば、インターネット上の入金指示だけで振込手数料無料でSBI証券の外国株式口座への入金が完了する。

米ドル/円の為替レートが1米ドル＝100.00円の時、住信SBIネット銀行の米ドル/円TTSレートは1米ドル＝100.04円である。さらに、主に土日にする取引であるウィークエンド取引においては、日があいたあとの急激な為替変動に対処するために「注文金額×（TTSレート×110％）」により算出した金額を「出金相当額」として設定している。

米ドルでアップル株を買うのであれば、SBIネット銀行であらかじめ外貨に交換しておく必要がある。このときの必要額は以下のようになる。

・取引手数料： 210.00米ドル×0.495％＝1.04米ドル
・日本円の必要額：　（210.00米ドル＋1.04米ドル）×100.04円＝21,112.44円
・出金相当額：　211.04米ドル×（100.04米ドル×110％）＝23,223.68円
※消費税10％で試算

なおこれは週末などに取引するウィークエンド取引の例のため、リアルタイム取引であれば「日本円の必要額」にあるように21,112.44円で済む。住信SBIネット銀行を使って、SBI証券への外貨送金手数料を無料にできることでコストを抑えて取引ができる。取引のタイミングなどによって使い分けてもいいだろう。

なお、楽天証券とマネックス証券では、銀行から外国株式取引口座（ネット証券指定の銀行口座）に米ドルを送金する際に、しかるべき外貨送金手数料が発生する。

売却時のコストと利益

米国株を売却した時、約定代金1米ドルにつき0.0000207米ドルの「SEC Fee」（米国証券取引委員会に支払われる現地取引費用）が必要になる。また、購入時と同様にネット証券の取引手数料と消費税が課せられる。

また譲渡益が出れば、日本において「所得税・復興特別所得税15.315％＋地方税5.0％」も課税される（譲渡益については米国からの課税はなし）。

売買する際に必要な金額を簡単に図式化してみよう。

※「売却代金」>「購入代金」となる取引で発生する各種コストを表したものであり、円貨換算などによる金額の差異については考慮していない。
※「為替スプレッド」は円・ドルに転換する時のみに発生。

SBI証券で、円ドル／円の為替レートが100円、210.00米ドルで購入したアップル1株を、現地の株価214.00米ドルで売却した場合の純利益を計算すると、

・米ドル換算（諸手数料・税込）　22.41米ドル
・円換算（諸手数料・税込）　2,134円（円未満端数切り捨て） となる。

（※国内課税額の計算にあたっては、取引した証券会社が公表する為替レートでそれぞれ円換算した購入額や売却額、取引手数料、SEC Feeで譲渡益を算出する。次に、算出された譲渡益（円）に税率20.315%を乗じて、国内所得税・住民税額を計算する。）

利子や配当金の受取時のコスト

利子や配当金を受け取る場合、米国内で「源泉徴収税10％」が課税される。加えて差し引かれた金額に対して国内で「所得税・復興特別所得税15.315％＋地方税5.0％」が課税される。

つまり米国株の利子や配当金を受け取る際、米国内と日本国内で二重に課税されるのだ。こうした二重課税を調整するため、確定申告によって、税額控除の一種である「外国税額控除」を受けることができる。

ただし、外国税額控除を受けるには、総合課税もしくは申告分離課税を選択して自ら確定申告を行う必要がある。特に、普段は確定申告の必要がない「源泉徴収ありの特定口座」を選択している人も、自分で申告しないと外国税額控除を受けることができないのだ。

さらに、NISA口座を使って米国株を購入して配当を受け取る場合、日本における所得税や住民税は非課税となるが、あくまで日本国内での非課税制度であるので米国では通常通り10％の税率で源泉徴収され、外国税額控除の適用外になることも覚えておきたい。

3,SBI証券、楽天証券、マネックス証券の取扱銘柄数の比較　米国株米国ETF、ADR

SBI証券、楽天証券、マネックス証券のネット証券3社が取り扱う米国株は、大きく分けると

・米国普通株式（個別銘柄）
・米国ETF（上場投資信託）
・米国株式市場に上場するADR（米国預託証券）

の3種類だ。3社で取引できる米国株の取扱銘柄数は以下の通り。（※以下の比較表は全て、SBI証券、楽天証券、マネックス証券のホームページで対象箇所を参照し、執筆者が作成した）

米国株＆米国ETF　取扱銘柄数の比較（2019年9月20日現在）

SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社が取り扱うのはNYSEとNASDAQといった米国を代表する市場に上場する銘柄だ。2019年5月末現在の上場銘柄数は、NYSEが2,338社、NASDAQは3,071社となっている。

NYSE（ニューヨーク証券取引所）取扱銘柄の特徴

ウォルト・ディズニー 、マクドナルド 、ボーイング など、世界的に有名な多くの巨大企業が上場する世界最大の株式市場である。

NASDAQ（ナスダック）取扱銘柄の特徴

マイクロソフト 、アップル 、フェイスブック A といったハイテク銘柄を中心とした市場だ。

NYSE Arca（株式等の電子取引所）取扱銘柄の特徴

SBI証券と楽天証券では、NYSEより上場基準を緩和したNYSE Arca（株式等の電子取引所）も対象市場としており、米国ETF銘柄を数多く取り扱っているのも特徴の一つに挙げられる。

バンガード米国中期債券ETF 、SPDR BBバークレイズコンバーチブル債券ETF 、ウィズダムツリー新興国株 高配当ファンド といった米国ETFをとおして、世界中またはさまざまな資産を対象に分散投資することができる。

NYSE American （アメリカン）取引銘柄の特徴

SBI証券とマネックス証券が取り扱うNYSE Americanは小型株向けの株式市場である。

鉱物資源を扱うアルマデン・ミネラルズ や、バイオテクノロジー＆メディカルリサーチに特化したアンピオ・ファーマシューティカルズ のように、専門性の高い事業を展開する比較的小規模な企業が上場している。

SBI証券、楽天証券、マネックス証券の米国株取扱状況

3社のうち、米国株の取扱銘柄数で他を圧倒しているのはマネックス証券だ。取扱銘柄数は普通株式が3,026銘柄、ETFは285銘柄、そしてADRが123銘柄にものぼり、とりわけ普通株式の銘柄数はSBI証券と楽天証券の2倍弱となっている。

NYSEとNASDAQに上場する全銘柄が約5,400銘柄（2019年5月末現在）であることを考慮すると、マネックス証券であれば代表的な米国株の半数以上を売買できるということになる。

4,米国株の取引手数料・為替スプレッドなどを比較

国内株式だけでなく、米国株取引でも証券会社選びの基準になるのはやはり手数料だろう。ネット証券3社の米国株取引手数料や為替スプレッドは以下の通りである。

米国株の取引手数料と為替スプレッドなどの比較（2019年9月20日現在）

上記一覧表からわかるように、SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社の米国株取引手数料や米ドル為替スプレッドは、現在は横並びであり、手数料の観点から見る限りでは大きな差は見られない。違いが出るのは各社が実施するさまざまなキャンペーンだろう。

SBI証券が実施している負担軽減策

SBI証券では2019年9月30日まで、米国株移管入庫手数料の全額負担キャンペーンを実施している。他社からの顧客流入を狙ったキャンペーンだ。

楽天証券が実施している負担軽減策

楽天証券では米国株の取引手数料に対しても、国内株式同様のポイント付与サービスを常時実施している。1約定ごとに手数料が発生する超割コースでは、米国株取引手数料の1％分の楽天スーパーポイントが、大口優遇なら2％分のポイントが付与される。

マネックス証券実施している負担軽減策

マネックス証券で実施している手数料負担軽減策は主に2つ。一つは、2020年1月7日までの期間限定ではあるが、米ドル買付時の為替スプレッドが無料になるサービスだ。もう一つは、初回入金から20日間の米国株取引手数料を最大3万円までキャッシュバックするサービスであり、特に期限はない。

5,SBI証券、楽天証券、マネックス証券は3社とも口座開設・管理は無料

SBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社とも、米国株取引には、証券総合口座を開設していることを前提に、外国株式口座の開設が必要になる。証券総合口座を開設していない場合は、証券総合口座と外国株式口座を同時に開設することもできる。口座開設料と管理手数料は無料だ。

いずれのネット証券でも、米国株取引にも特定口座を利用することができる。利子や配当金の外国税額控除を申請する場合を除いて、特別口座の源泉徴収ありを選べば、確定申告せずに納税を終了することも可能。国内株式などとの損益通算をする場合でも、自分自身で面倒な譲渡損益計算をする必要がなく、簡単に申告可能だ。

各ネット証券で設定された取扱銘柄基準を満たした銘柄だけが販売されていることも、米国株初心者にはうれしいところ。

各社とも、ユーザーからの要望に応じて随時銘柄を追加している。購入してみたい銘柄があっても取り扱われていないような場合は、どんどん要望してみると良いだろう。選定基準を満たしていれば、銘柄のラインナップに追加され、実際に取引が可能になる。

6,SBI証券、楽天証券、マネックス証券の米国株投資サービスの違い 取引チャネルなど

さらに、3社においては、取引チャネルや注文方法をはじめ、米国株に関するさまざまなサービスに違いがある。米国株関連サービスの比較をしていこう。

米国株投資の特徴と比較（2019年9月20日現在）

取引チャネルについては、SBI証券、楽天証券、マネックス証券のいずれもWEBサイトからの取引という点は共通している。

これに加えて、楽天証券では情報量と機能性で定評のある「マーケットスピード」を米国株の取引チャネルとして利用できる。一方でマネックス証券では、米国株専用のスマートフォンアプリ「トレードステーション」を無料使用可能。株価自動更新や高度なチャート分析、チャート発注機能など、ツールに匹敵する取引環境が魅力だ。

注文方法では、マネックス証券の注文方法の豊富さが際立っている。「指値注文」と「成行注文」のみならず、「逆指値注文」、逆指値注文で設定する値幅をリアルタイムで修正する「トレールストップ注文」、「OCO注文」や「連続注文」といった条件付き注文まで、幅広い注文方法でリスク管理できるのが特徴だ。

SBI証券独自のサービスとして注目したいのが、米国株の貸株サービス「Kastok」と住信SBIネット銀行利用による米ドル入出金無料サービスだ。高額な米ドル入出金手数料が無料になるメリットは大きい。

7,米国株投資スタイル別おすすめネット証券を紹介

米国株を取り扱うSBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社は、米国株取引手数料や為替スプレッドに違いはない。そのため、それ以外の点で3社を比較して、各社の特長を見極めて、各自の投資スタイルに合ったネット証券を選ぶことが重要になる。

SBI証券が向いている人――米ドル入金で為替振替コストを軽減したい人など

他社に眠っている米国株がある場合は、今なら手数料実質無料でSBI証券に移管入庫して、貸株で金利を獲得するという利用法がとれる。

日本円入金による為替振替コストを軽減したい人は、為替相場の良い時に自分自身で米ドルを購入してから米ドルで入金する、あるいは米ドル建てMMFで資金を増やしながら、直接米ドルで入金する方法をとることができる。そんな場合には、手数料が無料で為替スプレッドも格安に設定されている住信SBIネット銀行をぜひ利用したいところだ。

楽天証券が向いている人――ポイントを貯めながら、安定志向の米国株投資

楽天証券の特徴はポイントプログラムにある。米国株でも取引手数料の1％もしくは2％の楽天スーパーポイントが貯まるのは大きなメリットだ。豊富な個別銘柄や150銘柄を揃えたADRを購入して、ポイントを貯めながら米国市場に投資するのは王道の利用方法だろう。

楽天証券が取り扱う米国ETFは、3社のうち最多のおよそ300銘柄。銘柄選択の幅が広いものの、米国ETFには米国普通株式と同率の取引手数料が発生するだけでなく、信託報酬なども上乗せされるためコスト高になりやすい。

しかし楽天証券のNISA口座を利用して米国ETFを購入すれば、全額キャッシュバックで買付手数料を節約でき、リスク分散もできる。手数料を節約しつつ、リスクを分散。これが楽天証券の賢い使い方だろう。

マネックス証券が向いている人――低コストで規模の異なる企業に分散投資

マネックス証券の魅力は、世界的に有名な米国の大型株から中小型株まで、広範に多数の銘柄を取り揃えていることだ。そのため、銘柄の選び方次第でリスク分散効果が高くなる。

多くの銘柄に分散投資するのに役立つのがマネックス証券の各種手数料軽減サービスだ。2020年1月7日約定分まで米ドル買付時為替スプレッド無料であることや、NISA口座利用で米国個別銘柄と米国ETFについて恒久的に買付手数料が全額キャッシュバックされるなど、コストを最小限に抑えながらさまざまな米国株に投資できる環境が整っている。

8, SBI、楽天、マネックスの米国株売買代金ランキングTOP10

最後にネット証券で米国株を取り使うSBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社では、どのような米国株の個別銘柄に人気が集まっているか見てみよう。各証券会社の米国株売買代金ランキングTOP10銘柄の違いをチェック。あわせて各ランキングの上位3銘柄の会社概要も紹介する。

SBI証券米国株週間売買代金ランキングTOP10（2020年6月8日～12日）

・第1位,テスラ（TSLA）――電気自動車の開発・製造で世界的に有名
電動モビリティ社会への移行を目指し、垂直統合型再生可能エネルギー企業として2003年に設立された。カリフォルニア州パロアルトに本社を置く。

テスラは自動車事業とエネルギー生成・貯蔵事業を主力事業。自動車事業では完全電気自動車の開発・製造を手掛け、セダンやSUVなどを市場に投入している。エネルギー生成・貯蔵事業では、エネルギー発電のためのソーラーパネルやソーラールーフ、商業用あるいは公共施設向けの電力貯蔵用バッテリーを製造している。

・第2位,ズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）――IPOで初値高騰のSaaS企業
ビジネスデータベース用プラットフォームをクラウドで提供するSaaS企業。販売やマーケティングを主業務とするビジネス顧客が対象。データベース化された見込み客情報をAIとML（機械学習技術）で最適化することで、ビジネス顧客の販売サイクルを短縮化し、勝率を高める業務支援を行っている。米国内で、フェイスブックやウーバー、スターバックスなどの有名企業を顧客に抱えている。

2020年6月4日のNASDAQ上場時には、IPO再開と同社に対する期待感が相まって、初値が騰落率107.2％に高騰した。なお、ビデオ会議システムのズーム・ビデオ・コミュニケーションズとは無関係。

・第3位,アマゾン・ドット・コム（AMZN）――世界でもっとも有名なオンライン通販業者 自社のWEBサイトを通じて製品やサービスを提供するオンライン小売業者であり、同業種の中では、世界でもっとも収益規模の大きい企業である。

北米、国際、アマゾンウェブサービス（AWS）の3つの事業セグメントから成っている。AWSでは、電子機器やソリューション、公告サービス、さらには無料配送、映画、音楽、テレビコンテンツのストリーミングの会員制サービス「Amazon Prime」も提供している。

楽天証券米国株週間売買代金ランキングTOP10（2020年6月8日～12日）

・第1位,アマゾン・ドット・コム（AMZN）――コロナ禍の「巣ごもり」で宅配需要増
インターネット通販業界で優位に立つアマゾン・ドット・コムであるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は同社にも及んでいる。

外出制限措置が世界中に波及したため宅配需要が増加し、米アマゾン・ドット・コムの2020年1月～3月期決算は大幅売上増となった。その一方で、物流関連費用や新型コロナウイルス対策費、従業員への危険手当などの経費がかさんで、純利益は前年同期比29％減になった。

・第2位,マイクロソフト（MSFT）――テレワーク需要で売上アップ
OSのWindowsやOffice製品、サーバーアプリケーション、ビジネスソリューションアプリケーション、サーバー管理ツール、ソフトウェア開発ツールなどのさまざまなソフトウェア開発が主力。

従来型のビジネスアプリケーション事業以外に、クラウドコンピューティングやSQLサーバーなどのインテリジェント・クラウド事業、ならびにWindows Client、Xbox、Bing検索サービス、サーフェスなどの個人向けのPC事業も展開している。

米マイクロソフトの2020年1月～3月期決算は、コロナ禍の外出制限措置によるテレワークの増加で、Windowsやビジネス協業アプリTeamsの需要が増大して、増収増益となった。

・第3位,ボーイング（BO）――工場の操業停止などで業績悪化の航空業界最大手
シカゴに本社を置く世界最大の航空宇宙・防衛企業。

世界中の商用航空業界に航空機を納入している民間航空機部門は売上高全体の60％を占める。それに次ぐのは、売上高が全体の約25％となる防衛・宇宙・セキュリティ部門であり、有人・無人軍用機や兵器システムの開発、製造、販売を行っている。

新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航の禁止や航空会社の機体受領延期、工場の操業停止なども影響し、2020年1月～3月期決算は大幅な減収減益の赤字決算となった。

マネックス証券米国株週間売買代金ランキングTOP10（2020年6月8日～12日）

・第1位,ズームインフォ・テクノロジーズ（ZI）――コロナ禍でクラウドサービス価値が上昇
2020年6月4日NASDAQ上場のSaaS企業。同業種の企業としては、2004年にNYSEに上場したセールスフォース・ドットコムがある。どちらも、クラウドベースのCRMプラットフォームを介して顧客情報を管理し、営業担当者やマーケティング、カスタマーサポートなどを支援する点では同じ。

ズームインフォ・テクノロジーの優位性は、見込み客の顧客データがリアルタイムで更新されることにあり、これによって、営業担当者は常に最新の顧客情報を使って競争優位に立つことができる。

コロナ禍でクラウドサービスの重要性が再認識され、同社のNASDAQ上場日の株価は、同規模の他社上場時と比べても、過去10年間でもっとも高い上昇率となった。初値40米ドル（公募価格は21米ドル）で取引が開始して以来も株価は順調に推移しており、2020年6月19日終値は45.37米ドルであった。

・第2位,アマゾン・ドット・コム（AMZN）――インターネット通販王者は株価も右肩上がり
SBI証券と楽天証券の2020年6月12日～16日週間売買代金ランキングで上位にランクインしたアマゾン・ドット・コムが、マネックス証券でも売買代金ランキングの第2位となった。

株価は小刻みな上昇と下降を繰り返しながら、近年も長期にわたって上昇基調にある。株価は高く、2020年6月19日終値で2,675.01米ドルとなっているが、配当を実施していないにもかかわらず、米国の人気銘柄の筆頭である。

・第3位,ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）――クラウド型ビデオ会議で存在感
2011年カリフォルニア州サンノゼに設立された企業であり、クラウドベースの通信プラットフォームを主にビジネスユーザー向けに提供している。社内イントラネットで使用されることが多いテレビ会議システムや、利用者それぞれのアカウントが必要なSkypeなどと違って、参加者はアカウントを持つ必要がない。

主催者から送られてくるURLにアクセスするだけで、複数人で、ビデオや通話、デバイスを問わない画面共有などができる。

新型コロナウイルス感染拡大による外出制限措置で、世界的に対面活動が制限される中、Zoomシステムの手軽さに加えて、ビデオ会議アプリの無料開放やビジネス需要の拡大によって、同社では2020年2月～4月期の売上げが急伸した。

9,米国株に強く、それぞれの投資方針に適したネット証券を選択する

米国の株式市場は世界経済を牽引しており、成長性も見込める魅力的な市場だ。そんな米国株に投資して、インカムゲインとキャピタルゲインを効率的に獲得するには、選択肢の多さと低コスト、豊富な投資情報を提供してくれるSBI証券、楽天証券、マネックス証券の3社を大いに活用すべきだろう。

3社の中から、自分の投資方針に見合った条件を備えたネット証券を選ぶことが米国株投資への第一歩だ。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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