中小企業が融資を受ける前には、綿密な計画を立てることが必要です。計画を立てる際には専門知識が求められるケースもありますが、そこで心強い味方となってくれるのが「専門家」。本記事では相談先の候補になる専門家や、相談をするメリットを紹介します。
中小企業の資金調達を支援する”融資の専門家”とは？
中小企業の資金調達を支援する専門家は、実は数多く存在しています。
たとえば、会計士や税理士をはじめとした「士業」の事務所は、日頃から融資に関する相談を受け付けています。ほかにも、行政書士や中小企業診断士などは企業の資金調達を積極的にサポートしており、特に創業融資の相談に乗ってくれる事務所が多く見受けられます。
また、日本政策金融公庫（※以下、日本公庫）をはじめとした政府系金融機関や公的支援機関など、公的なサービスとして相談を受け付けている機関も少なくありません。たとえば日本公庫は、創業全般や経営改善、資金繰りなどに関する相談窓口を設けているため、さまざまなタイプの融資の相談に乗ってくれます。
そのほか、融資の相談に乗ってくれる専門家としては、主に以下の機関や団体が挙げられるでしょう。
・地方銀行や信用金庫などの金融機関
・信用保証協会
・経営コンサルタント
・ファイナンシャルプランナー
・一般社団法人融資コンサルタント協会 など
上記はいずれも「融資の専門家」と呼べる存在ですが、専門家によって対応範囲や得意分野は異なる可能性があるため、相談をする前には事前に下調べをしておくことが重要です。
融資は専門家に相談するべき？相談する4つのメリット
なかには無料で相談を受け付けているところもありますが、融資の専門家に相談をすると基本的には「コスト」が発生します。また、専門家を探すための情報収集や、相談前の書類準備などに手間がかかることから、相談のメリットをあまり感じられない中小経営者もいることでしょう。
しかし、融資について専門家に相談をすると、実際には以下のようなメリットが生じます。
・より良い形での融資を提案してもらえる
・資金計画や返済計画が現実的かどうかを判断してもらえる
・事業計画書など、提出書類の作成をサポートしてもらえる
・相談先によっては、金融機関とのやり取りを代行してもらえる
つまり、専門家のサポートを受けると、無理のない範囲で最適な融資を提案してもらえる可能性があります。また、相談先によってはほとんどの工程を手伝ってもらえるため、申し込みや交渉にかかる手間をぐっと抑えられるでしょう。
特に、本業が忙しくなかなか時間を確保できない経営者や、財務状況に自信を持てない経営者にとって、融資の専門家は非常に心強い存在となります。
専門家選びは慎重に──迷ったら認定支援機関から検討を
実際のサービス内容は相談先によって異なるので、上記で紹介したメリットはすべての専門家に該当するわけではありません。また、自社との相性の良さも重要になるため、相談先は慎重に選ぶ必要があります。
しかし、初めて専門家に相談をする経営者のなかには、「専門家の選び方がわからない…」と悩んでしまう方も多いはず。もしこのように迷ってしまったら、まずは認定支援機関への相談から検討してみましょう。
認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、商工会や各金融機関、一部の士業など、国が認定している公的機関のことです。認定支援機関は信用性が高いので安心して相談ができますし、無料相談会を実施している機関もいくつか見受けられます。無料相談会や無料窓口を利用すれば、もちろんコストは一切発生しません。
ただし、地域によって利用できる認定支援機関は変わってくるので、まずは事業所の近くにある認定支援機関や相談サービスを確認してみましょう。
融資に慣れていない方は積極的に専門家への相談を
中小企業が融資を受ける前には、借入金額や返済期間、返済方法など、さまざまなポイントを慎重に決める必要があります。どれかひとつでも選択を誤ると、無理のある資金計画・返済計画になってしまう恐れがあるので、特に融資に慣れていない方は専門家の力を借りることが重要です。
相談をする専門家が決まったら、より的確なアドバイスを受けるために、財務状況などの情報提供は惜しまないようにしましょう。（提供：企業オーナーonline）
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