NISAでおすすめの米国株（アメリカ株）10銘柄 SBI、楽天、マネックスのNISA口座での外国株の買い方も紹介

初心者がNISA口座で米国株を購入する場合のおすすめ銘柄は何か？　ここでは、成長を続けるアメリカ株の選び方を紹介する。注目すべき個別銘柄のほか、米国株のメリットやNISA口座で購入する際に必要なステップ、注意点などを解説していく。

目次
1,米国株の3大メリット
2,NISAで米国株を購入するための3ステップ
3,NISAに適した米国株の選び方、3つのポイント
4,NISAで購入するのにおすすめの米国株10選
5,NISAで米国株投資する際の3つの注意点

1,米国株の3大メリット　長期的な株価の上昇、手厚い配当、購入のしやすさ

NISAで米国株の購入を検討しているなら、まずは米国株にどのようなメリットがあるかを押さえておきたい。米国株と日本株を比べると、成長性、配当、売買単位の3点が大きく異なる。米国株に投資する最大のメリットでもある3つの相違点について、わかりやすく解説しよう。

米国株のメリット1,長期的な株価上昇を期待できる

1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショック、2011年に発生した東日本大震災を含む平成の30年間（1989年～2019年）における、NYダウ平均と日経平均株価の変化率を比較してみよう。

日経平均は低迷していた期間が長く、近年は上昇基調になったものの、長期的には横ばいに近い値動きに終始している。それに対してダウ平均は、上昇と下降を繰り返しながらも、結果的に30年間で大きく値を上げている。

当該期間の始値と終値だけを見ても、ダウ平均は2,163.21米ドル（1989年1月始値）から28,538.44米ドル（2019年12月終値）と13.19倍になり、1,219.26％という驚異的な伸び率を示した。同期間で日経平均は30,166.00円で始まり、6,994.90円の最安値をつけ、23,205.18円で終わっている。

米国を代表する銘柄で構成されるダウ平均が、過去30年間で日経平均よりはるかに優れたパフォーマンスを上げていることから、今後も米国株には日本株以上の株価上昇を期待できる。その理由は数々あるが、主に2つの点が挙げられる。

・米国株の成長理由1,長期的な株価上昇を支える安定的な人口増加と経済成長
米国株に長期的な株価上昇を期待できる理由は、米国内における今後の持続的な人口増加と、それにともなう経済成長が見込めることが挙げられる。

国際連合の報告によれば、米国は2010年から2020年にかけて移民の入国超過が見込まれており、2019年から2050年までの人口増加率が2％、世界で9番目に人口が増加する国になるという。人口増加は個人消費の拡大に直結するため、今後も米国の経済成長が持続する可能性は高い。

・米国株の成長理由2,ベンチャー企業が巨大企業に成長する土壌
米国では、マイクロソフト やアップル 、フェイスブック のように、かつてのベンチャー企業が世界的な巨大企業に成長する事例が少なくない。その原動力になっているのは、米国に根付いているスタートアップやベンチャー企業を支え、成長させる社会的なシステムだ。

創業間もない企業への出資とM＆Aが繰り返されることで、さらなる新事業や起業、情報交換、技術革新につながり、創出された新産業が成長するという好循環が生まれる。このような土壌が、米国経済をけん引する巨大企業の成長を支えているのだ。

メリット2――日本株より、配当の手厚い米国株が多い

日本株に比べると、米国株の配当は手厚い傾向がある。これは、多くの米国企業が株主還元策としての配当を重視しているからだ。株主重視の配当政策を活かして、米国では、配当目的で株を保有して資産を増やす投資手法も一般的になっている。

米国株配当の魅力は、大きく分けると以下の3点だ。

・米国株配当の魅力1,年4回配当を実施する企業が多い
日本は年2回配当が主流だが、米国の多くの上場企業は年4回配当を採用。米国株を代表するアップル、フェイスブック、オラクル 、マクドナルド 、コカコーラ 、ジョンソ・エンド・ジョンソン などは、いずれも配当を年4回実施している。

・米国株配当の魅力2,日本株より総体的に配当利回りが高い
2020年1月31日現在のNYダウ工業株30種の平均配当利回りは2.27％である。それに対して、東京証券取引所第一部上場銘柄の2020年1月における単純平均利回りは1.88％、加重平均利回りが2.22％（ともに月中平均）、有配会社平均利回りは2.0％（月末現在）だ。

配当利回り（％）＝1株当たりの年間配当金額÷1株の購入価額×100

上記のように算出されるため、配当利回りが高い銘柄は、株価の割に配当金が多いことを意味する。つまり米国株は日本株より、概してコストパフォーマンスが良いと言える。

・米国株配当の魅力4,連続増配銘柄が豊富
米国株のうち、2020年2月2日現在で25年以上連続増配を継続している企業は151社。50年以上も連続増配を実施している企業も29社ある。

たとえば、日本でも消費財メーカーとして馴染みのあるプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G） は63年、ポストイットで有名なスリーエム（3M） は61年、医療品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンやコカコーラは57年もの間、連続増配を続けている。

連続増配銘柄を長期保有していれば、安定的に配当を受け取ることができると考えられる。

メリット3――売買単位は購入しやすい1株以上、1株単位

米国株式市場には日本のような単元株制度がないため、米国株最高値のアマゾン・ドットコム（2,004.20米ドル、現地時間2020年2月3日終値。1米ドル＝108円の場合、21万6,453円に相当）でも1株単位で購入することができる。

日本の値がさ株の代表格であるファーストリテイリング <9983> の2020年2月3日終値は、5万7,600円。この株価で単元株（100株）を購入するためには、576万円もの資金が必要になる。

資金不足で日本の有名企業の株式を購入できなくても、米国株なら超有名企業の株主になれるのだ。

2,NISAで米国株を購入する方法を3ステップで解説

投資で得た収益が非課税になるNISA口座を利用して、投資メリットのある米国株を購入すると、特定口座や一般口座で購入するより、より効率的に利益を積み増すことができる。具体的な買い方は

ステップ1,外国株式取引口座の開設
ステップ2,買付資金の用意
ステップ3,買付注文

の3ステップだ。

次からは、米国株取引ができる主要ネット証券のSBI証券、楽天証券、マネックス証券に証券総合取引口座とNISA口座を開設していることを前提として、NISA口座で米国株を購入する各ステップを詳しく解説していこう。

ステップ1,外国株式取引口座を開設する

米国株の購入にNISA口座を利用する場合は、外国株式取引口座内のNISA口座で取引する。外国株式取引口座を開設していない場合は、ネット証券サイトにログイン後、外国株式取引口座の開設手続きをする必要がある。

ステップ2,NISA口座で米国株を買い付けるための資金を用意する

SBI証券、楽天証券では、証券総合口座にある資金をそのまま使えるが、マネックス証券の場合は外国株取引口座へ振り替える必要がある。

・SBI証券の場合
NISA口座の利用にあたって、証券総合口座から外国株式取引口座に資金を振り替える必要はない。

米国株を購入する際は、円貨決済ができる。円貨決済では、証券総合口座の残高がそのまま外国株式取引口座の買付余力として反映されるので、日本円の必要額が証券総合口座にあるかどうかを確認すればいい。

外貨（米ドル）決済の場合は、総合証券口座の残高のうち必要額をPCメインサイトの「為替取引画面」上で為替取引によって日本円から米ドルに両替する。為替取引で米ドルに振り替えた金額が、外国株式取引口座の買付余力に反映される。

外貨決済の場合、住信SBIネット銀行から必要額の米ドルをSBI証券の証券総合口座に直接入金して（手数料無料）、米ドルの買付余力に反映させることもできる。

・楽天証券の場合
楽天証券でも、総合取引口座の資金を振り替えることなく、NISA口座の買付資金としてそのまま利用することができる。

為替取引、円貨あるいは外貨購買余力確認、NISA口座区分の選択、買付注文は、すべて同一のWEBサイトまたはマーケットスピードの銘柄別「米国株式取引」画面で処理する。

円貨決済では、総合取引口座にある日本円の購買余力の範囲内で米国株を購入できる。

外貨（米ドル）決済の場合、同じ「米国株式取引」画面上で、日本円から米ドルへの為替取引（両替）を行う。

・マネックス証券の場合
マネックス証券の場合は、少し手間かかってしまう。NISAで米国株を購入するためには、①～③の手順を踏む必要がある。 マイページのメニューバーにある「入出金」画面を開いて、「資金振替/外国株取引」で、日本円を証券総合取引口座から外国株取引口座に振り替える。案内にしたがって、振替先口座（外国株取引口座）や振替金額を指定する。

外国株取引口座にログイン後、「為替振替、口座振替」ボタンをクリックしてから、「振替」タブを選択し、案内にしたがって日本円から米ドルへの為替振替手続きを行う。

次に「口座情報」タブを選択し、「非課税口座へ資金の割当」をクリックして、購入した米ドルを外国株取引口座内のNISA用米国株口座に割り当てる。

ステップ3,米国株の買付注文をする

NISA口座で実際に米国株を買い付ける際は、以下のように、各ネット証券の米国株取引サイトで、NISA口座区分を選択して取引を行う。

・SBI証券の場合
メインサイトの「外国株式　取引」ボタンをクリックし、「外貨建商品取引サイト」に遷移して取引する。「NISA対象銘柄」と表示されている銘柄を選んで必要事項を入力し、預り区分の「NISA預り」をチェックしてから買付注文を出す。

・楽天証券の場合
為替取引やNISA区分選択で使用した、WEBサイトまたはマーケットスピードの銘柄別「米国株式取引」画面上で、必要事項を入力して買付注文を出す。

・マネックス証券
「外国株（米国株・中国株）」画面上の「米国株取引　NISA」ボタンをクリックして、NISA口座専用取引画面で買付注文を出す。

3,NISAに適した米国株の選び方、3つのポイント

NISA口座を利用した米国株取引の下準備と、取引手順を確認できたら、いよいよ米国株の個別銘柄を選ぶことになる。“期間内なら譲渡益や配当金が非課税になる”というNISAの特性を最大限に活かした米国株の選び方や選定基準は、

ポイント1.10年間のインカムゲインを意識する
ポイント2,非課税枠を活かして成長株を狙う
ポイント3,コストを抑える

の3点だ。以下を参考にして、自分の投資方針に適した米国株をじっくり選んでほしい。

ポイント1――10年間でインカムゲインを最大化できる銘柄を選ぶ

投資初心者でも失敗が少ないのが、配当収入を目的とした米国株投資だ。配当を資産形成の手段と考えるなら、必ず押さえておきたいのが「持続的で安定的な配当」と「長期投資」の2点である。

その観点では、「高配当利回り銘柄」あるいは「連続増配銘柄」の中からお気に入りの銘柄を資金の範囲内で数株買い付ける、同一銘柄を買い増す、あるいは複数の銘柄でポートフォリオを組むという方法が考えられる。

ただし、インカムゲイン重視の米国株選びには注意点もある。

NISA口座で非課税になるのは、国内で課せられる20.315％の所得税や住民税だけである。米国籍企業が支払う配当に対しては、日米租税条約にもとづいて、米国内で10％の税率で源泉徴収される。

1株当たりの年間配当金額が決して多くないのも配当の弱点だ。配当金で同一銘柄を数株あるいは複数銘柄を保有し、ロールオーバーによる非課税期間の延長によって、少なくとも10年間はNISA口座で運用することを目指したい。

ポイント2――値上がり益を期待できる成長性の高い銘柄を選ぶ

国内株と同様に米国株を売却した時も、国内で約定代金の0.45％の取引手数料がかかる。利益に対しても、国内で20.315％の税率で課税されるほか、現地でSEC Feeという取引手数料が約定代金1米ドルあたり0.0000221米ドル（小数点以下第3位切り上げ、最低0.01米ドル）かかる（2020年2月17日現在）。

NISAの場合は利益に対する20.315％の課税がないので、投資経験があり、株式投資のリスクを十分理解している人には、将来の売却益を見越して米国の成長株に投資するのもいいだろう。

米国の株式市場には、ハイテク関連を中心に、将来株価が大きく上昇する可能性を秘めた銘柄が多い。

しかし成長銘柄への投資には、当然ながら価格変動リスクがともなう。株価が暴落した際、どのタイミングで損切りするか考えておく必要がある。また、非課税期間満了後の対応なども計画しておきたい。

ポイント3――コストをできる限り抑えられる銘柄や証券会社を選ぶ

せっかくNISAの非課税投資枠を利用するのだから、徹底的にコストを削減して、利益の最大化を狙いたいところだ。

・コストの抑え方1,米国での源泉徴収課税を回避する→英国株や豪株が狙い目
米国本土に登記されている企業から支払われる配当金は、現地で10％が源泉徴収される。米国市場に上場している米国籍でない企業については、各国で源泉徴収税率が異なるが、英国やオーストラリアで登記されている企業のADR（米国預託証券）は、米国内では源泉徴収税が課せられない。

・コストの抑え方2,為替手数料や買付手数料が無料になるキャンペーンを活用する
マネックス証券では、米国株投資のコストが削減されるキャンペーンを適宜実施している。2020年4月までは、米ドル買付時の為替手数料が無料だ（米ドル売却時は片道25銭）。

5月以降は有料になる可能性があるが、誰でも利用できるので、マネックス証券のホームページを定期的にチェックして、為替手数料無料のタイミングで米国株を購入すると投資コストを削減できる。

※SBI証券と楽天証券の日本円/米ドル片道為替手数料はいずれも25銭（2020年2月5日現在）

・コストの抑え方3,米国株購入の買付手数料が安いネット証券を選ぶ
昨今、株式取引の手数料が無料というところが増えているが、米国株取引においてもその動きが出始めている。SBI証券と楽天証券では、NISA口座で取り扱う米国ETFの買付手数料は常時無料である。マネックス証券なら、NISA口座取り扱いのETFを含むすべての米国株の買付手数料は恒常的に無料だ。

4,NISAで購入するのにおすすめの米国株10選　長期投資向け銘柄は？

NISA口座で米国株を購入するやり方やメリット、銘柄選びのポイントなどを紹介してきた。このような基準で米国株を選ぶと、具体的にどのような銘柄が挙がってくるのだろうか。今回は、以下の条件に基づいて、投資初心者でも比較的安全に、長期にわたって投資できる10銘柄を抽出。投資スタイルは、配当重視と長期運用を想定している。

[条件] ・25年以上連続増配銘柄であること
・配当利回りが2.5％以上
・PERが15倍程度以上
・ROEが8％程度以上（一般的には10％以上であれば優秀）
・購入しやすい株価（1株100米ドル以下をイメージ）であること
・景気に影響されにくい業種（消費財、食品、医薬品、天然ガス、鉱物資源、通信など）であること

米サイト『The Dividend Investing Resource Center“U.S.Dividend Champions”』（現地時間2020年7月31日終値基準）の25年以上連続増配銘柄一覧の企業情報をもとに上記の条件で抽出した結果、

25年以上連続増配→136社
配当利回り2.5％以上→66社
PERが15倍以上→36社
ROEが8％以上→21社
1株100米ドル以下→14社
景気に影響を受けにくい業種（不動産を除く）→12社
配当利回りを高い順に並べ替える→10社

このようにして抽出された10銘柄は、以下のとおりだ。

長期投資に適したNISA口座おすすめ米国株TOP10

この条件で抽出した好配当利回り上位10銘柄を見ると、配当利回りはすべて3％以上。連続増配年数も33年以上、中には米国内でも最長水準である64年連続増配銘柄もある。PERとROEも優良企業と呼べる水準、またはそれ以上の企業ばかりであり、連続増配方針は今後も継続される可能性が高い。

いずれも、配当を目的とした長期投資に不可欠な「今後も連続増配の配当方針が維持されると予想できること」、あるいは「財務状態が安定しており、継続的な配当を実施する体力があること」といった条件を満たしている。

連続増配＆好利回りの米国優良銘柄10選は、コカ・コーラやシスコを除くと、日本ではあまり知られていない企業が多い。以下の会社概要を参考にして、興味のある銘柄を探してみてほしい。

第1位, オールド・リパブリック・インターナショナル――保険会社中心の金融グループ

労働者災害補償保険や自動車損害賠償などの損害保険事業（財産責任保険）は、全保険料収入の半分以上を占める主力事業である。残りの保険料収入の大半はタイトル保険（財産の所有権に対する保険）であり、損害保険とタイトル保険が同社の2大事業になっている。

保険業界の中でも財務健全性はトップクラス、収益性も良好な優良企業である。

第2位,レゲット・アンド・プラット――高機能ソファの部品や完成品を設計・製造

住宅用、商業用、工業用あるいは特殊用途の、高性能コンポーネントを内蔵したソファやシート製品を中心に設計・製造している企業。

インナースプリングを搭載したマットレスブランドの「ComfortCore」、独自のメカニズムを採用したリクライニングチェア「Wall Hugger」、自動車用シートブランド「Schukra」など、独自のメカニズムを用いた多様な高機能部品内蔵ブランドを世界で展開している。

第3位,UGI――天然ガスの輸送から発電・販売までを手掛ける事業グループ

ガス公益部門とミッドストリーム＆マーケティング部門は、同社売上高の大部分を占める主力事業である。

ガス公益部門では、ペンシルバニア州とメリーランド州を中心に、天然ガスの輸送と供給を行っている。ミッドストリーム＆マーケティング部門では、自社保有のパイプラインを通じて、米国中南部の大西洋岸地域に天然ガスを輸送・販売し、火力発電事業も行っている。

第4位, ジェニュイン・パーツ――自動車部品と産業部品を供給する商社

全社売上の60％以上を占める自動車部品と、OEM顧客などに供給する産業部品の販売が主力事業。自動車部品はすべて、商業用または小売業者向けに、世界中の9,800を超える自社店舗を通じて販売されている。すべてのメーカーのあらゆる車種・車両に対応した豊富な品揃えが特徴。

産業部品は、主に米国内でMotion Industriesを介して顧客に供給されており、修理・メンテナンスサービスも提供している。

第5位,コカ・コーラ――世界中の誰もが知る「コカ・コーラ」ブランド飲料を販売

ノンアルコール飲料を提供する、世界最大級の清涼飲料水メーカー。コカ・コーラ以外にも、ファンタやスプライトといった炭酸飲料や、ミニッツメイド、ジョージア、グラソーなどの非炭酸飲料も多数供給している。

米コカ・コーラ本社で製造した濃縮原液を世界中のボトラーに供給し、ボトラーが加工・販売を行っている。海外での売上が、全社売上の大半を占めるグローバル企業である。

第6位,シスコ――外食産業などに食品や関連製品を供給する食品販売代理店

米国最大の食品サービス卸売会社であり、全米の食品サービス卸売市場で16％のシェアを占める大企業。40万超もの食品や食品関連製品をレストランやヘルスケア施設、旅行・レジャー・小売業者、教育・政府施設などに卸している。

米国市場での売上が全社売上の80％を占めるが、カナダやフランスなどにも食品や関連製品を供給している。

第7位,アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド・カンパニー――農産物加工大手

世界中の物流ネットワークと港湾事業を利用して、油糧種子やトウモロコシ、小麦、その他の農産物を輸送・加工し、再販している農産物加工大手企業。農作物の購入や、米国内の穀物エレベーターなどを使った保管事業も手掛ける。

最終製品には、植物油や小麦粉、トウモロコシ甘味料、飼料原料、天然香味料などがある。

第8位,ソノコ・プロダクツ――米国の老舗包装製品メーカー

北米の消費者向け・産業用エンド市場向けの包装製品を、100年以上にわたって製造・提供している包装製品メーカー。

金属缶やアルミニウム缶、ペットボトルやカップまたはトレイ、印刷包装資材などの消費者向け包装製品部門、店頭ディスプレイなどを行うサプライチェーンマネジメント部門、工業用の包装原材料部門、保護包装サービス部門が、同社の事業を構成している。

第9位,エマソン・エレクトリック――技術とエンジニアリングでソリューションを提供

工業向け・産業向け・消費者向けに、高度な技術と精密なエンジニアリングを組み合わせた各種ソリューションを提供する多産業コングロマリット。

電子アセンブリや金属アセンブリ、成形、鋳造、溶接、めっきなどの生産が主力事業。自動処理や半自動処理、鉄などの機械加工、鋳造用途向けの特殊炉などを組み込んだ専門的な生産オペレーションも提供している。

第10位,VFコープ――有名ブランド衣料や靴などの企画から販売まで手掛ける

アウトドアとアクションスポーツ向けブランド事業、Wranglerブランドのジーンズ事業、イメージウェア事業、スポーツウェア事業の4事業を展開する。アパレルや靴、バックパック、アクセサリーなど、ライフスタイル全般に関わる製品を取り扱う。

North FaceやTimberland、Vans 、Dickiesなどの有名ブランド製品を米国や欧州、アジア太平洋地域の小売店を通して、またeコマースやパートナーブランド店を介して販売している。

5,NISAで米国株投資する際の3つの注意点

NISA口座を使った米国株投資は、非課税効果で長期運用による利益を最大化できるのが最大の魅力だ。その反面、通常の国内株取引とは異なる特徴がリスクを招くこともある。本稿の最後に、リスクを最小限に抑えるために覚えておきたい注意点を3つ紹介する。

注意点1――制限値幅がないので、株価暴落の影響が深刻

米国株には、日本株にあるような制限値幅が設けられていない。そのため、想定以上の株価高騰で大きなリターンを得ることもあれば、大暴落によって大きな含み損を抱えることもある。

中長期で米国株投資を考えているのであれば、仮に保有する米国株の株価が大暴落しても、状況によっては相場環境が改善するまで辛抱強く持ち続ける忍耐力が必要になることもある。

米国株の購入に際しては、自分の投資スタンスを明らかにした上で、制限値幅がないことによって生じるリスクにどう対処するかを確認しておくべきだろう。

注意点2――NISA口座内の譲渡損は、損益通算も繰越控除もできない

「源泉徴収あり」の特定口座内では、損失が生じると源泉徴収済みの利益と自動的に損益通算が行われ、支払いすぎた源泉徴収金額が還付される。複数の金融機関に特定口座を持っている場合も、確定申告で損益通算をすることができる。

しかし、NISA口座はもともと非課税口座なので、仮に大幅な売却損が発生してもNISA口座内で損益通算が行われず、確定申告によって他の特定口座などと損益通算をすることもできない。NISA口座内で生じた損失は、金額の大小にかかわらず、税務上損失はなかったものとみなされる。

また、特定口座や一般口座で年間を通して譲渡損失が生じると、確定申告によって翌年以降の3年間で損失を繰り越せるが、NISA口座で損失が出ても繰り越せないことを覚えておきたい。

NISA口座を使って米国株を取引する場合は、売却によって大きな損が発生しないような投資戦略を立てることをおすすめしたい。

注意点3――非課税期間満了時の資産処理方法の設計

NISA口座の非課税期間が満了になると、NISA口座内の資産は特定口座や一般口座に移管される。非課税期間満了となる最終営業日に取得価格が見直され、移管後は利益が出れば源泉徴収される。

注意したいのは、課税口座への移管時に、NISA口座での買付価格より大幅に低い取得価格に見直されてしまうケースだ。移管後に、買付時より低い価格で売却したとしても、見直された取得価格より高ければ利益が出たことになって源泉徴収されてしまうからだ。

課税口座への移管後に不要な税金を納めることがないように、NISAの非課税期間満了前に必ず保有株式の買付価格と時価を見比べてほしい。高騰していればNISA口座内で売却する、あるいは株価が低迷していれば移管後も当面保有するなど、状況に応じた対応が必要になるからだ。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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