ミニ株（単元未満株）取引できる証券会社7社の口座の特徴は？おすすめ銘柄や1株で株主優待がもらえる企業も紹介

現在、ネット証券を中心に単元未満でも株が購入できる「ミニ株」という少額投資サービスが展開されている。これは「株式投資で、買いたい銘柄があっても資金が足らず購入できない……」という悩みを解決してくれるもの。日本の有名企業の株式でも、少ない元手で単元未満株を購入できるこのサービスはどのようなものなのだろうか。

目次
1,ミニ株は単元株以下でも購入できる少額投資サービス
2,ミニ株(単元未満株)のメリットとデメリット
3,ミニ株(単元未満株)取引ができるネット証券、ネット取引専用口座7選
4,ミニ株(単元未満株)の株主の権利、配当や株主優待はどうなる？
5,ミニ株(単元未満株)投資でおすすめの銘柄10選
6, 1株保有でも株主優待を受けられる銘柄は？
7,ミニ株制度の注意点・デメリットは？少額投資、手数料には要注意

1,ミニ株は単元株以下でも購入できる少額投資サービス

現在の日本の株式市場では、最低売買単位が100株というのが一般的だ。ということは1株1,000円の銘柄の場合、最低でも10万円の資金が必要になる。

中には1株1万円を超える銘柄もある。そのような株を購入するには100万円が必要だ。

資金が潤沢にある投資家は問題ないが、少額で株式投資をしている人には株価の高い銘柄を購入するのはハードルが高い。そんなときに役立つのがミニ株だ。

ミニ株は、本来100株単位で購入する株式を、100株以下の単位でも購入できるようにした単元未満株投資サービスの総称だ。

ミニ株は証券会社が独自で提供するサービスであり、2020年6月現在では、単元未満株サービスとして1株から売買できる証券会社から、株数指定ではなく金額指定で株式を購入できる証券会社まで、工夫を凝らしたさまざまな少額投資サービスが展開されている。

トヨタ自動車 <7203> を例に挙げて説明しよう。トヨタ自動車の2020年6月3日の終値は6,774円だった。本来購入するには最低67万7,400円が必要だ。

しかしミニ株を利用すれば10株単位、証券会社によっては1株単位で購入できる。トヨタ自動車10株を購入する場合は6万7,740円、1株なら6,774円あれば済む。

ミニ株とは、本来多額の購入資金が必要な銘柄が少額で購入できる便利なサービスなのだ。

2,ミニ株（単元未満株）投資のメリット

このような特徴のあるミニ株（単元未満株）だが、ここでミニ株（単元未満株）のメリットをかんたんに整理しておこう。

ミニ株（単元未満株）投資のメリット1,――少額でも投資ができる

上述した通り、ミニ株（単元未満株）の最大のメリットは少額の資金で株を購入できることだ。売買単位100株では購入できなかった銘柄が、少額の資金で購入できる。

最低購入金額が高い「値がさ株」を少額で購入できるのもミニ株（単元未満株）のメリットだ。キーエンス <6861>やファーストリテイリング<9983>などの銘柄も、ミニ株（単元未満株）を利用すれば数万円程度で購入できる。

ミニ株（単元未満株）投資のメリット2,――時間、種類ともに分散投資が容易

分散投資を行ないやすいのもメリットだ。たとえば、その月は10株、次の株は10株など買い足していけば、株主の権利が発生する単元株までドルコスト平均法を用いることができる。

また 様々な銘柄に投資することで、資金が少なくても分散投資ができる。このように2重の意味で分散投資が実現できるのだ

3,ミニ株（単元未満株）投資ができるネット証券・ネット取引専用口座7選

次にミニ株（単元未満株）サービスを導入しているネット取引専用口座7社を紹介しよう。今回紹介しているネット証券はいずれも1株単位から売買可能だ。

1,SBIネオモバイル証券――SBI証券のS株を取引できる

ミニ株で少額投資をしたい人におすすめしたいのが、SBIネオモバイル証券だ。 SBI ネオモバイル証券からは、SBI証券が提供するS株（単元未満株サービス)を取引できる。100株単位の銘柄が1株から機動的に売買できる便利な少額投資サービスだ。

注文入力は24時間365日可能で、市場への発注は前場始値と後場始値の1日2回。 SBIネオモバイル証券では、後述の証券会社とは異なり、取引ごとの手数料はかからない。

その代わりに月額の手数料を支払う仕組みとなっており、その金額は月の取引量が50万円以下なら月額220円（税込）となっている。

SBIネオモバイル証券では、株式投資に使えるTポイントを毎月200円分付与しているため、実質は月に20円の手数料で取引できることになる。

もし10万円分株を買って売ろうとすると、SBI証券やマネックス証券では買付と売却でそれぞれ550円の取引手数料がかかるが、SBIネオモバイル証券では0円だ。

ネオモバイル証券なら、S株（単元未満株）取引で少額投資の特徴を最大限活かすことができるだろう。

取扱銘柄は東証の上場銘柄で、名証、福証、札証の上場銘柄は売却のみ可能だ。

2,SBI証券――1株から購入できる「S株」（単元未満株サービス）

SBI証券では、単元未満株(S株)という名称でミニ株を取り扱っている。100株単位の銘柄も1株単位で購入できるのが特徴だ。

S株の注文は24時間いつでも可能だが、市場への発注は前場始値と後場始値の1日2回だ。手数料は、S株の約定代金×0.550％（税込）、最低手数料は55円（税込）となっている。

取扱銘柄は、東証（1部・2部・マザーズ・JASDAQ）上場銘柄で、名証、福証、札証の銘柄は売却のみ可能となっている。

SBI証券で少額投資を始めるなら、NISA口座がおすすめだ。SBI証券のNISA口座なら国内株式の取引手数料が無料で、年間の投資金額が120万円までは利益への税金もかからない。

3,LINE証券――手数料無料で1株から売買でき、夜間取引もできる

LINE証券では、LINEと野村ホールディングスが共同開発したスマホ投資サービスを提供している。LINE証券のミニ株取引サービスは、日本の有名企業300社の株式を1株以上、1株単位で売買できる単元未満株取引だ。単元未満株を夜間取引できるのはLINE証券だけである。

1注文ごとの手数料は発生せず、LINE証券が基準価格にあらかじめ所定のスプレッド（差額）を上乗せして価格を提示する。

取引できる時間帯は、日中取引が9時から14時50分（昼の一部時間除く）まで、夜間取引が17時から21時までとなっている。

LINEアプリから株の売買が行えるので、手軽にミニ株投資を始めたいならLINE証券で口座開設してみるのもおすすめだ。

LINE証券では現在、新規口座開設でもれなく現金1,000円をプレゼントするキャンペーンを実施中だ。(2020年8月31日まで) さらに今なら、簡単なクイズに正解するだけで3株分の購入代金をプレゼントするキャンペーンも開催している。

LINE証券でお得にミニ株投資を始めるなら今がおすすめだ。

4,マネックス証券――「ワン株」で単元未満株の少額投資

マネックス証券では、ワン株（単元未満株サービス）の名称でミニ株を取り扱っている。こちらも100株単位の銘柄が1株から購入できる。

注文時間は17時から翌日11時30分までであり、1日1回後場始値で約定する。手数料は約定代金の0.55％(税込)、最低手数料は52円(税込)だ。 取扱銘柄は東証、名証の上場銘柄で、福証、札証の銘柄は売却のみ可能となっている。

5,日興フロッギー――記事から株が買える、ミニ株（単元未満株）投資サービスの新形態

日興フロッギーとは、SMBC日興証券のオウンドメディアと取引機能が一体化した、新しい投資サービスである。

本サービスで扱うミニ株(単元未満株)取引は、基本的にSMBC日興証券イージートレード専用「キンカブ」（金額・株数指定取引）サービスであり、金額指定取引に限定して用いられている。

日興フロッギーに掲載されている記事には、関連する企業の情報やチャートが併記されており、各銘柄のチャートから直接株式の売買注文を出すことができる。

取引手数料は無料だが、基準価格にスプレッドを加味して約定代金を提示するスタイルである。ただし、1注文当たり100万円以下の買付注文ではスプレッドは無料だ。

6,岡三オンライン証券――単元未満株を買い増して単元株にすることもできる

岡三オンライン証券のミニ株サービスは、単元未満株を1株から売買できるサービスだ。議決権の行使を除く株主権利が与えられて、単元未満株を買い増して単元株にすることもできる。

注文のタイミングによって、前場の寄り付きと後場の寄り付きのいずれかで約定する。

単元未満株サービスの手数料は1注文あたりの約定代金ごとに定められており、約定代金2万円までだと手数料は220円（税込）、3万円までは手数料330円、10万円までは660円となっている。

取扱銘柄は東証と名証の上場銘柄で、福証と札証の銘柄は売却しかできない。

京セラ<6971>――1株保有で株主優待を受けられる電子部品メーカー大手

1959年にファインセラミックメーカーとして創業。M＆Aや提携を繰り返して事業規模を拡大。現在は、コンデンサーなどの電子部品の大手として存在感を放つ優良企業。太陽電池モジュールや通信機器、複写機、さらにはネットワーク事業など、グローバルで多角的に事業を展開している。

2020年3月期はM＆A効果で産業自動車用部品の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって世界的に景気が減速したことで、「電子デバイス」と「ドキュメントソリューション」の売上が減少した。2021年の1株あたりの配当金は、2020年の160円から40円ダウンの120円になりそうだ。

株主優待は、1株以上保有の株主が対象。優待価格販売ではあるが、株主優待専用カタログに掲載されている自社製品あるいはグループ会社の指定製品をお得に購入できる。権利確定日は毎年3月末と9月末。

テルモ<6594>――テルモ製ECMOで注目浴びた医療機器メーカー、1株以上で株主優待も

使い捨て注射針をはじめとする各種使い切り医療器具、血液バッグ、人工心肺システム、カテーテルシステムなど、医療用機器を幅広く製造・販売している。2020年3月期連結業績は、疼痛緩和事業やニューロバスキュラー事業などが好調、カテーテル事業も順調に拡大して増収増益となった。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、テルモが製造するECMOが脚光を浴びた。しかし、テルモの3つのカンパニーの一つ「心臓血管カンパニー」ではコロナウイルスの影響が大きく、売上収益と各段階の利益が押し下げられた。

株主優待では、3月と9月に1株以上を保有する株主に対して、テルモ製電子血圧計、電子体温計、栄養補助食品などの優待価格販売や、オリジナルカレンダーの贈呈、抽選による自社施設見学会が実施されている。

アスクル<2678>――オフィス向け通信販売会社、株主優待でクーポン券付与

オフィス用品や現場用品の通販サービスを手掛ける会社。1993年にプラス株式会社アスクル事業部としてスタートし、1997年に東京都文京区に本社を構え「アスクル株式会社」を創立。主なサービスに中小企業向けオフィス用品の「ASKUL（アスクル）」、大企業向けオフィス用品の「SOLOEL ARENA（ソロエルアリーナ）」、間接材購買ソリューションの「SOLOEL（ソロエル）」、個人向け通販サービス「LOHACO（ロハコ）」がある。

2020年の第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.2％の増収。eコマース事業が順調に成果を上げた。特にLOHACOでは洗剤やその他日用品の販売が伸長し、売上高を押し上げる結果となった。

株主優待では、5月20日と11月20日に1株以上を保有する株主に対して、個人向け通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で3,000円以上の注文で使える500円割引クーポン券が贈られる。

●SBIホールディングス<8473>――金融・投資・バイオ系を手掛ける持株会社

銀行業、証券関連事業、保険事業を中核とする「金融サービス事業」、国内外のIT、金融、バイオ関連ベンチャー企業に投資、資産運用を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品の開発・販売を行う「バイオ関連事業」などを行う持株会社。「SBI証券」「住信SBIネット銀行」「SBIアラプロモ」など、40を超えるグループ企業を擁する。

2020年第1四半期決算では、金融サービス事業、バイオ関連事業、アセットマネジメント事業のすべてにおいて収益が増加。特に金融サービス事業は、前年同期比24.5％増と好調。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市場や事業環境が読めないため、業績予想は行っていない。

株主優待では、3月31日時点で1株以上保有する株主に対して、「SBIアラプロモ株式会社」が販売する健康補助食品や化粧品などを、50％割引で購入できる割引購入申込券が1枚贈られる。

●三菱マテリアル<5711>――三菱グループの非鉄金属メーカー

1990年に三菱鉱業セメントと三菱金属が合併してできた三菱マテリアル株式会社。非鉄金属やセメントなどの基礎素材から、半導体関連・電子製品、金属加工・アルミ缶製造エネルギー・環境ビジネスまでを手掛け、グループ企業は200社を超える。

2021年3月期の業績予想では、新型コロナウイルス拡大による減販の影響は約1,630億円のマイナスとなっている。自動車向け製品の需要減少や、工事の中断および延期が大きく影響している。対策として、役員報酬の削減や需要に合った販売体制の構築などで、コストミニマムを実行する予定だ。

毎年3月末および9月末時点で1株以上保有する株主は、グループ企業が取り扱う貴金属製品を優待価格で買えたり、観光坑道を無料で利用できたりする株主優待がある。

●日本ケミファ< 4539>――新薬とジェネリック医薬品という二足のわらじを履く製薬会社

医療用医薬品の開発・製造・販売を中心とする日本の製薬会社。2000年にジェネリック医薬品事業に参入。現在は新薬とジェネリック医薬品の両方を取り扱うメーカーになった。ジェネリック医薬品は政府の使用促進政策などもあり、2010年から2017年までは売上が右肩上がりで、以降はゆるやかに減少している。

新型コロナウイルス拡大により、患者の受診が減少。市場自体が縮小した医薬品事業は、前年同期比13.4％の減収となった。株価は2020年5月半ばに2,900円台になった後減少傾向にあり、8月半ばには2,400円台まで下げている。

株主優待は、毎年3月31および9月30日に1株以上の株式を保有する株主に対し、7～8月と12～翌1月の年2回、ヘルスケア商品の優待セールを実施している。

7,野村證券――お得なオンラインサービスと信頼性の高い投資情報の相乗効果

野村證券が提供するミニ株（単元未満株）サービスは、「まめ株」である。顧客は富裕層が多いが、株式投資の初心者向けに設けられているサービスだ。総合証券である野村證券も、昨今は店舗に比べて手数料がお得なオンラインサービスに力を入れている。

オンラインサービスは、株式投資の初心者や日中多忙なビジネスパーソンを想定したサービス形態だ。野村證券では、まめ株もオンラインサービスの対象であり、投資を始めるのに最適な商品として位置付けられている。

野村證券のまめ株のオンラインサービス手数料は、ネット証券に比べるとやや高めに設定されている。

それにも増して、野村證券のまめ株で株式投資のスタートを切るメリットは、野村の豊富な投資情報が使い放題になることにある。

4.ミニ株(単元未満株)の株主の権利、配当や株主優待はどうなる？

単元株の株主には、配当や株主優待の権利が付与される。それに対して単元未満株、通称ミニ株投資で、1株あるいは100株未満の株式を保有する株主の権利はどうなっているのだろうか。

ミニ株(単元未満株)でも配当を受け取れるのか？答えはYes

ミニ株1株であっても、保有していれば立派な株主である。

配当は、利益配当請求権に基づいて株主が受け取ることができる権利であり、たとえ保有株数が1株でも10株でも、配当を受ける権利は単元株と変わらない。そのため、保有する株数に応じた配当金を受け取ることができる。

1株当たりの年間配当金が50円の銘柄であれば、単元株（100株）なら5,000円になる。1株保有で50円、10株保有で500円の年間配当金が手に入る。

配当と同じく、株式分割による割当も株主の権利であり、単元未満株主に対しても保有株数に応じた株数が配分されることを覚えておこう。

ミニ株（単元未満株）の株主優待有無は企業次第

株主優待を実施している企業が、単元未満株主に対しても優待を実施していれば、株主優待サービスを受けることができる。ただし、実際に単元未満株主が株主優待を得られるケースは非常に少ない。

株主優待は、株主還元策の一環で上場企業が任意で設けている制度である。2020年7月5日現在、全市場に上場する個別銘柄3,802件のうち、株主優待制度を設けている企業は1,510件に過ぎない。また、株主優待は株式を保有する単元株主に対する感謝の意や自社製品のプロモーションも兼ねており、単元株以上を保有する株主を対象にしている企業がほとんどだ。

単元未満株主に対しても株主優待を提供している企業は、少ないが存在する。また、全株主を対象にした抽選で、施設見学会参加券やイベント観覧券をプレゼントしてくれる企業もある。そのようなお得な企業を探してみるのもいいだろう。

5,ミニ株（単元未満株）投資でおすすめの銘柄10選　成長性のある値がさ株は？ローソンやデンソーなど

実際にミニ株（単元未満株）投資を始める際は、単元未満株投資ならではのメリットを享受できる銘柄を選びたい。そこで、参考までに以下のような銘柄選定方針とスクリーニング条件を設定した。

【銘柄選定方針】
・単元株投資だと高額だが、ミニ株なら購入しやすくなる値がさ株（株価が高い銘柄）
・中長期的に値上がり益を期待できる成長期待銘柄
・配当金をしっかり受け取れる銘柄

【抽出条件】
・大型株、中型株
・予想長期成長率5％以上
・予想配当利回り2.0％以上

以上の条件で抽出された銘柄について、予想長期成長率を基準に降順で並べ替え、株価が5,000円前後の銘柄を上位から10社選定した。

ミニ株投資のおすすめ銘柄一覧

「東日本旅客鉄道」「西日本旅客鉄道」「しまむら」は2021年3月の配当金予想が発表されていなかったため、2020年3月の配当金額を記載。

では、上記のおすすめ銘柄の詳細を見ていこう。

デンソー<6902>――世界の自動車メーカーに採用されている自動車部品メーカー

世界中で事業を展開する大手自動車部品メーカー。自動車部品では世界第2位で、2020年3月期の連結売上収益は5.2兆円。国内外問わず多くの自動車メーカーに採用されており、売上の海外比率は55％だ。

2021年3月期第1四半期決算では、世界経済に大打撃をもたらした新型コロナウイルスの影響で車両販売が低迷し、売上は前年同四半期比42.2％減の7,651億円となった。通期連結業績予想においても、年間売上は前年比12％減を見込んでいる。

ローム<6963>――カスタムLSIで業界首位、活気を帯びる半導体業界の注目株

抵抗器メーカーとして創業し、現在はLSI（大規模集積回路）、半導体、電子部品製造業界ではトップメーカーである。2020年3月連結業績では車載向け、FA向けともに売上高が減少し、固定費の削減も及ばず大幅減益となった。

2021年3月期以降は、自動車関連市場の電子化ニーズの高まりや、新製品あるいは新技術をソリューションに組み込んで提供するサービスへの注力によって、中長期的に業績は堅調に推移する見込みである。財務体質も良好であり、今後の成長性に期待できる。

2021年3月期第1四半期報告書によると、新型コロナウイルス拡大の影響による工場の稼働制限が出荷に影響し、売上高は前年同期比10.8％減。営業利益も28.6％減となった。

東京応化工業<4186>――半導体製造関連のフォトレジストのシェアが世界トップクラス

半導体生産量の増加に伴って、高純度化学薬品やパッケージ材料が韓国・台湾で好調。台湾の半導体デバイス生産工場向けのフォトレジストが絶好調で、中でも半導体の次世代微細化に必要なEUV用フォトレジストは売上が倍増している。KrF用、ArF用も堅調。

2020年12月期連結業績予想は、増収増益を予定。2020年1～3月期の売上高は前期比17％増で過去最高を更新、経常利益も前期比66％の大幅増益となった。

半導体業界の活況を受けて株価は続伸しており、2020年5月以降は目標株価より高い株価で推移。7月半ばから8月半ばでは、5,400円以上をキープしている。

ローソン<2651>――三菱商事傘下のコンビニエンスストア大手

「ローソン」や自然素材や無添加食材を強化した「ナチュラルローソン」、節約支援型生鮮コンビニの「ローソン100」を展開。三菱商事<8058>系で、商品開発型スーパー「成城石井」やコンビニ店内のATM事業「ローソン銀行」も運営する。

加盟店オーナーとの円滑なコミュニケーションを図るため、担当スーパーバイザーが毎週店舗を訪問するほか、社長直行便やローソンオーナーホットラインなどを設置しているのが特徴だ。

2019年2月と2020年2月期連結業績では2期連続の増収（平均増収率11.09％）と、2020年2月期の増益（増益率3.55％）を確保。2020年7月は、新型コロナウイルス感染者の増加と梅雨の長雨により来店動向に影響が出ている。

東日本旅客鉄道<9020>――東日本が中心の旅客鉄道会社、不動産業や旅館業も

関東、東北、信州エリアの東日本が中心の旅客鉄道会社。事業内容は、旅客鉄道事業のみならず不動産業や旅館業、飲食店業など多岐にわたる。

2021年3月期 第1四半期決算によると、新型コロナウイルス拡大の影響で、鉄道利用者とともにホテルや駅内店舗の利用も減少したため、運輸事業、流通・サービス事業、不動産事業、ホテル事業で大幅な減収。営業利益は前年同期比55.2％減となった。

連結業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響で今後の収入などが予測できないため、現時点では未定。

日東電工<6988>――グループ企業は世界各国に！粘着テープや半導体製品などを手掛けるメーカー

両面テープや保護フィルム、半導体関連製品などを製造するメーカー。グループ企業は日本のみならず、アメリカやヨーロッパを始め、世界中で事業を展開している。2017年にはプラスチック光ケーブル事業への参入を表明。高速容量通信時代に向けて、慶應義塾大学と共同研究を行っている。

過去10年間の業績推移を見ると、2017年をピークに売上収益は減少傾向。2021年3月期第１四半期決算では、新型コロナウイルスの影響によるテレワークの拡大で、パソコンやタブレット向けの部材や半導体関連部品の需要が伸長した。しかし、スマートフォンの需要減や自動車市場の悪化により、売上収益は前年度同期比で7.9％減、一方で営業利益は17.2％増となった。

西日本旅客鉄道<9021>――旅客鉄道運営の他、流通業や不動産賃貸業も手掛ける

JRグループの「JR西日本」として知られている。北陸地方、京阪神エリア、和歌山県、奈良県、中国地方などを営業エリアとする。旅客鉄道運営以外にも、駅周辺の物販・飲食をはじめとする飲食業や、駅ビルなどの自社所有物件を利用する不動産賃貸業なども手掛けている。

2020年3月期第3四半期までの連結業績は増収増益と堅調だったが、新型コロナウイルス感染拡大によって利用者数が減少したことで、営業利益は前期比22.7％となった。8月現在、車内の換気や消毒、飛沫感染防止などの新型コロナウイルス対策が取られながら、鉄道は通常運行している。

バラエティに富んだ株主優待が人気で、100株以上保有する株主に対しては、JR西日本の運賃が50％オフになる割引券（1枚以上）や、京都鉄道博物館の割引入館券、JR西日本グループのホテル優待利用券、駅レンタカー割引券などが贈られる。大量保有株主への優待も手厚い。

東京海上HLDG<8766>――国内外で事業を展開する保険持株会社

国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、金融・一般事業の4つを軸に構成されている保険持株会社。事業別利益では、欧米先進国が中心の海外保険事業が1,770億円と最も多く、続いて国内損害保険事業1,340億円、国内生命保険事業670億円となっている。

過去3年間の東京海上HLDGの株価を見ると、2017年8月中旬から2020年2月末までは右肩上がりで、一時6,300円まで上がったが、新型コロナウイルスが拡大した3月に入ると下落し、約4,500円まで落ち込んだ。徐々に回復しているものの、8月現在も4,000台後半で推移している。

京セラ<6971>――世界中で展開している電気機器メーカー大手

自動車用部品やスマートフォン、プリンター複合機、半導体関連部品、医療用製品など、幅広いジャンルの製品を手掛ける電気機器メーカー。日本だけでなくアジアやヨーロッパ、アメリカにも手を広げ、売上構成比は日本が37.4％、アジア22.4％、ヨーロッパ19.2％となっている。

2021年3月期 第1四半期の業績は、新型コロナウイルス拡大による世界経済の冷え込みで、前年同期比で売上高・営業利益ともに下回った。今後は市場が徐々に回復に向かい、5G関連製品の需要増も見込めるとし、業績予想の修正は行わない方針だ。

しまむら<8227>――業界第2位の衣料品チェーン店

日本だけでなく、台湾や上海にも多くの店舗を展開している衣料品チェーン店。郊外を中心に展開し、幅広い世代向けの「しまむら」、ベビーとキッズ向けの「バースデー」、中高生向けの「アベイル」などがある。

グループ全体の過去5年の業績推移を見ると、売上高のピークは平成29年2月で、その後減少が続いている。しかし、2020年7月は梅雨の長雨や大雨の影響を受けつつも、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要の継続や、プライベート衣料の好調で業績は前年を上回った。

株主優待として、100株以上保有する株主に対し、しまむらグループで使える買物券が贈呈される（保有株数に応じて枚数が変わる）。

6,1株保有でも株主優待を受けられる銘柄10選　テルモ、SBIホールディングス、アスクルなど

前述のとおり、1株しか保有していなくても株主優待を受けられる企業がある。ミニ株投資で株主優待を獲得できる、お得感が強い10銘柄をピックアップして紹介しよう。

1株で株主優待を受けられる銘柄一覧

京セラ<6971>――1株保有で株主優待を受けられる電子部品メーカー大手

1959年にファインセラミックメーカーとして創業。M＆Aや提携を繰り返して、事業規模拡大を推進。現在は、コンデンサーなどの電子部品の大手として存在感を放つ優良企業。太陽電池モジュールや通信機器、複写機、さらにはネットワーク事業など、グローバルで多角的に事業を展開している。

2020年3月期はM＆A効果で産業自動車用部品の売上が増加したもののが、新型コロナウイルス感染症拡大によって世界的に景気が減速したことで、「電子デバイス」と「ドキュメントソリューション」の売上が減少した。

株主優待は、1株以上保有の株主が対象。優待価格販売ではあるが、株主優待専用カタログに掲載されている自社製品あるいはグループ会社の指定製品をお得に購入できる。

テルモ<6594>――テルモ製ECMOで注目浴びた医療機器メーカー、1株以上で株主優待も

使い捨て注射針をはじめとする各種使い切り医療器具、血液バッグ、人工心肺システム、カテーテルシステムなど、医療用機器を幅広く製造・販売している。2020年3月期連結業績は、疼痛緩和事業やニューロバスキュラー事業などが好調、カテーテル事業も順調に拡大して増収増益となった。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、テルモが製造するECMOが脚光を浴びた。さらに、販売提携している米国ゼネックス製のパルスドキセノン紫外線が、新型コロナウイルスの不活化に効果があることが確認され、話題に。

株主優待では、1株以上を保有する株主に対して、テルモ製電子血圧計、電子体温計、栄養補助食品などの優待価格販売や、オリジナルカレンダーの贈呈、抽選による自社施設見学会が実施されている。

ジャパンベストレスキューシステム<2453>――全国各地の生活救急サービス会社

ジャパンベストレスキューシステム（JBR）は、ガラス・カギ・パソコン・水まわりなど、身の回りのトラブル解決サービスを提供している。誰でも利用できる「JBR生活救急グループサービス」に加え、「会員制サービス」や「法人向けサービス」なども展開している。

2020年9月期第3四半期決算によると、主力事業の会員・保険事業は大きな影響を受けず、売上・利益ともに堅調。駆けつけ・リペア事業は、三密回避志向の高まりによって作業依頼が減少していたが、緊急事態宣言以降は回復傾向にある。

毎年3月31日に株主名簿に記載された株主に対し、キッザニア優待券1枚が贈呈される。東京店・甲子園店のどちらでも使え、優待券1枚で19名までが優待価格で利用できる。

日本電産<6594>――モータ事業が主軸、サービスロボットへの参入も

小型から超大型までのモータ事業を主軸とし、モータの応用品やソリューションも手掛ける大手企業。少子高齢化や人口減少により、さらなる市場拡大が予想されるサービスロボット分野にも参入し、サービスロボットを構成するパーツやモジュールなどの製造・開発技術を多く保有している。

1984年以降、数々のM&Aを行い成長を続けてきた日本電産。第1四半期報告書によると、連結売上高は前年同期比で6.6%の減収となったが、営業利益は原価改善や固定費適正化などを実行したことで、前年同期比で1.7%の増益となっている。

株主優待は毎年3月31日もしくは9月30日に1株以上保有する株主に対し、長野県諏訪郡にある「日本電産サンキョーオルゴール記念館すわのね」の無料入館リーフレットを進呈。また、記念館で5,000円以上の商品を購入した場合、購入価格の10%が割引になる特典もある。

リコー<7752>――複合機やデジタルカメラの認知度が高い事務機器・光学機器メーカー

オフィスプリンティング、産業印刷、オフィスサービスなど印刷関連機器や事務機器を製造しているメーカー。主な製品はデジタル複合機やレーザープリンター、デジタルカメラなど。2016年にヘルスケア事業に参入。「バイオメディカル領域」「メディカルイメージング領域」「ヘルスケアIT領域」の3つを重点領域とし、事業拡大を目指している。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オフィス出社や商談の機会が減少したことにより、オフィスプリンティング事業の売上高は前年同期比32.1％減となったが、緊急事態宣言解除以降は回復の兆しが見えている。オフィスサービス事業では、ITサービスや業種業務ソリューションが好調だ。

株主優待は保有株数に関わらず、リコーイメージング株式会社のカメラなどの製品や、リコーエレメックス株式会社の時計などを特別価格で購入できるというもの。案内の時期は、6月下旬に送られてくる株主総会決議通知と、12月初旬のRICOH REPORT（冬号）の2回。

ニッケ（日本毛織）<3201>――関西発祥の老舗毛織物メーカー

大阪に本社を置く老舗繊維メーカー。従来の衣料繊維事業に加え、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業の4つの事業で構成されている。2016年に、創立120年を迎えた。

2020年11月期第2四半期決算によると、連結売上高は前年同期比10.9％減。新型コロナウイルス拡大の影響による、人とみらい開発事業と産業機材事業の落ち込みが顕著だった。

5月末時点で1株以上の株を保有していると、株主優待として株主優待カタログによる特別価格販売を利用できる。

7,ミニ株(単元未満株)制度の注意点・デメリットは？少額投資、手数料には要注意

ミニ株(単元未満株)にはデメリットもあるのでしっかりと把握しておきたい。その一つは手数料が割高になりやすいことだ。ミニ株(単元未満株)は少額で購入できる分、手数料の比率が高くなりやすい。一般的には購入するたびに売買手数料が発生するため、手数料が割高にならないよう銘柄や買付単価、株数を調整したい。ネット証券によって手数料は違うので、公式サイトでしっかりと確認しよう。

また売買のタイミングが制限されるのもデメリットだ。証券会社によって違いがあるが、注文の翌日に約定するなど、通常の株式取引と違い取引時間中であればいつでも約定するわけではない。さらに議決権がないというのも、株主総会に出席したいという人にとっては欠点と感じるだろう。

とはいえ、少額からでも有名企業の株を購入できるミニ株（単元未満株）は、投資初心者にはうれしい。ミニ株（単元未満株）サービスを利用して様々な種類の銘柄を購入するもよし、コツコツと少しずつ購入し、株主優待や議決権が発生する100株を目指すのもいいだろう。

購入資金があまりない人も、単元未満で投資できるミニ株制度をつかってで少しずつ資産運用を始めてみてはいかがだろうか。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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