iDeCoの加入資格とは？会社員・公務員・主婦など幅広い人が加入できる！

老後の備えに役立つ制度として注目されているiDeCoですが、加入できる人とできない人がいることをご存じでしょうか。今回はiDeCoの加入資格、掛金の上限、注意点などを解説します。老後のお金が心配な人は、上手に活用して備えましょう。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は多くの人が加入できる

以前までiDeCoは、自営業者または勤務先に企業年金制度がない会社員のみが加入できる制度でした。2017年に法改正があり、現在の加入対象者は以下のようになっています。

※iDeCo公式ホームページを参照し筆者作成

・専業主婦・主夫
2017年1月から、専業主婦（主夫）もiDeCoに加入できるようになりました。具体的には、国民年金の第3号保険者に当てはまる人です。

配偶者がある程度稼いでいても、自分自身の老後が心配な人は多いのではないでしょうか。通常の国民年金だけでは老後資金としては不十分なので、iDeCoで積み増しをしておくと安心です。

・会社員・公務員
法改正によって、それまで対象外だった会社員や公務員もiDeCoを利用できるようになりました。大多数の人は厚生年金に加入しているので、その分受給額が多くなりますが、それでも老後が心配な人はいるでしょう。

ただし、会社員は全員が加入できるわけではありません。加入条件は後ほど詳しく解説するので、そちらをご参照ください。

・自営業
自営業者にとって、iDeCoは非常に役立つ制度です。なぜなら自営業者は国民年金のみで、厚生年金に加入できないため、年金受給額が少ないからです。

自営業者の人は、iDeCoを活用して節税しつつ、老後のための資産形成を始めることをおすすめします。

・加入者別の掛金上限額
厚生年金に加入できない分、年金受給額が少ない自営業者は、会社員や主婦などに比べて掛金の上限額が高くなっています。まとまった資産を形成しやすいiDeCoのメリットを、うまく活用したいところです。

iDeCoの加入資格がないパターン2つ

さまざまな人がiDeCoに加入できるようになりましたが、以下に当てはまる場合は加入できません。

・国民年金保険料を支払っていない人
国民年金保険料を支払っていない人は、iDeCoに加入できません。 iDeCoは年金の補助的な位置づけであるため、本体である国民年金を支払えない人が利用することは認められていないのです。

未納のほか、一部または全額免除の人、支払い猶予の人も対象外です。iDeCoを利用したいのであれば、まず国民年金保険料を支払える状態にしましょう。

・20歳未満または60歳以上の人
現在のところは、iDeCoは20歳以上60歳未満の人が対象です。60歳からでは積み立てられる期間が十分でないため、対象外になったと考えられます。

会社員でiDeCoの加入資格のある人とは

会社員は、iDeCoに加入できる人とできない人に分かれます。その条件について見ていきましょう。

・企業型確定拠出型年金（企業型DC）に加入していない
企業型確定拠出年金（企業型DC）は、基本的にiDeCoとの併用が認められていません。ただし、勤務先の会社で企業型確定拠出型年金に加入していない場合はiDeCoに加入することができます。企業型DCとは企業が掛金を拠出する年金であり、従業員が運用する仕組みになっています。自分で運用先を選ぶ点は、iDeCoと同じです。

企業によって、従業員であれば自動的に加入することになるところと、加入するかどうかを選べるところがあります。勤務先の総務・人事など、担当部署に確認しましょう。

・企業型DCに加入していてもiDeCoとの併用が認められることも
企業型DCに加入していても、場合によってはiDeCoにも加入できることがあります。企業年金規約で、iDeCoとの併用を認めている場合です。

2017年から併用できるようになり、対応しているかどうかは企業によります。詳細について、担当部署に問い合わせてみましょう。

iDeCoの節税効果は？

iDeCoで毎月積み立てることによってどの程度税金を減らせるのか、いくつかのパターンでシミュレーションしてみました。

・年間の節税額

※三井住友銀行公式サイトのシミュレーションを利用して筆者作成

上記の年収・掛金の場合、2万4,000～7万2,000円を節税できます。iDeCoに加入すると、最低でも毎月171円、年間2,052円の手数料がかかりますが、節税効果がこれを大きく上回るのでお得です。

この節税額が毎年積み重なるため、10年間では24万～72万円を節税できます。中長期的に見るとかなりの節約になるため、早めに始めることをおすすめします。

会社員がiDeCoに加入するメリット・デメリット

会社員にもiDeCoの積み立てはおすすめです。具体的なメリットと注意すべきポイントについて見ていきましょう。

メリット1.節税に役立つ

iDeCoには、以下の3つの節税効果があります。

1.掛金が全額所得控除になる
2.運用利益が非課税になる
3.受け取り時も一定額までは非課税になる

1.については先ほどのシミュレーションのとおりで、所得税・住民税の負担が軽減されます。
2.については、投資信託などで基準価額の上昇や分配金などの利益が出ても課税されず、再投資に回すことができます。

3.に関して、iDeCoを受け取る方法は一時所得（退職所得）と雑所得（年金）があります。いずれも一定額までは税金がかかりません。

メリット2.運用する商品を自分で選んで管理できる

国民年金や厚生年金と違い、iDeCoは掛金の運用先を自分で選べます。大別すると投資信託、定期預金、保険の3種類です。

投資信託は、海外株式・国内株式・海外債券・REITなどに投資して運用する金融商品です。定期預金よりも大きな利益を期待できます。

定期預金は、利益はほぼ望めないものの、投資信託と違って元本割れの心配がありません。自分がどの程度のリスクを許容できるか考えて、最適な商品を選びましょう。

メリット3.転職先にもiDeCoの資産を移換できる

iDeCoにはポータビリティ制度があり、転職・退職をしても資産を移換できるようになっています。転職先で企業型DCに加入しない場合、またはiDeCoの加入が認められている場合は、引き続き加入できます。

転職先の企業が企業型確定拠出年金を導入している場合は、企業型確定拠出年金に資産を移換できます。ただし、資産を一旦現金化してから移換することになります。

デメリット1.企業によって上限額が異なる

会社員の掛金上限額は、企業型DCがない場合は月額2万3,000円、企業型DCに加入している場合は2万円です。DB（確定給付企業年金）の加入者は、公務員と同じく1万2,000円までです。

企業によってiDeCoの上限額が異なるので、担当部署に確認しましょう。

デメリット2.原則として60歳になるまで引き出せない

iDeCoは老後の資金を準備することを目的とする制度なので、60歳になるまでは基本的に掛金を引き出せないようになっています。

よって、数年以内に使う可能性がある資金を預けることはおすすめできません。教育・住宅などのための資金は、別に管理しましょう。

iDeCoの掛金額は、長期間使えなくても困らない程度に設定するべきです。

今後iDeCoで制度改正されるポイント

2017年に続き、iDeCoは今後も制度改正が予定されています。主な改正内容について解説します。

60～65歳の人も加入できるようになる

高齢社会を背景に、加入年齢については改正が検討されていました。結果として法改正により、2022年5月から加入できる年齢が65歳までに延長されることが決定しました。

60歳になっても5年間は掛金を運用することができるため、さらなる老後資産の形成につながります。

企業型DCと併用できるようになる

2022年10月から、企業型DCとの併用が認められます。現在は併用できると明記されていないと加入できませんが、2022年10月以降はその制限がなくなります。

さらに多くの会社員がiDeCoを利用できるようになるため、加入者が増加することが予想されます。

受取開始時期を75歳まで後ろ倒しできるようになる

iDeCoの受取開始時期は60歳以降で、現在は65歳までとなっています。2022年4月以降は、開始時期を75歳まで遅らせることができるようになります。

なお、60歳から受け取れることに変わりはありませんので、受け取りが遅れてしまうと心配する必要はありません。

iDeCoの加入資格があるかチェックしてみよう

現在iDeCoは、会社員・公務員や主婦など、幅広い方が加入できるようになっています。節税と資産形成に役立つなどメリットが多いので、ぜひとも活用したい制度です。

会社員の方は勤務先の担当部署に連絡し、加入資格があるかどうか確認してみましょう。さらなる改正の予定もあるので、今後の情報にも注目です。

文・安藤真一郎(ライター・ファイナンシャルプランナー)
主に金融系ライターとして活動し、2019年に2級FP技能士資格を取得。マネージャンルで役立つ情報を、初心者にも分かりやすく解説することを心掛けています。関心分野は、キャッシュレス決済、積立投資、ポイ活、節約術など。

fuelle

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