自治体向けに特化したサービス事業を展開し、経費削減や財源確保を支援するという特徴的なビジネスを展開しているホープ。自治体の広報紙や公式ホームページの広告枠を販売する広告事業や、公共施設向けに電力を販売するエネルギー事業などを展開しています。2020年6月期には当期純利益が前年比で8.8倍に増えるなど高い成長が続いています。自治体ビジネスというユニークな事業の現状と展望を、時津孝康社長に聞きます。

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