京東健康(JDヘルス、06618)が12月8日に香港上場を果たした。これをきっかけに、「オンライン医療」という投資テーマが注目を集めている。 ただ、顧客第一とは言い難い営業姿勢に加え、“心付け”が幅を利かせる中国らしいリアルな世界も見えてきた。


オンライン医療各社の売上構成はいびつだ。 平安健康医療科技(ピンアンヘルスケア、01833)は売り上げの25%をオンライン医療で稼ぐが、阿里健康信息技術(アリヘルス、00241)は2.5%、京東健康は数字上に表れてこないほどわずか(下部グラフ参照)。 実は各社とも医薬品のネット通販が売り上げの過半を占める。ハッキリ言えば、“ネットの薬屋さん”と称したほうが実態に近い。 もっとも、オンライン医療が成長スポットであることは確かだ。 診療全体に占めるネット経由の比率は足元では12.2%(20年推定)に過ぎないが、25年には47.9%、30年には68.5%まで上昇する見通し。

東洋証券
(画像=東洋証券株式会社)

まずは薬の通販で顧客を囲い込み、将来的に自社の医療サイトに誘導する。皆、そんな思惑なのだろう。 実態がよく分からないので、平安健康の“中の人”に直接聞いてみた。 同社は患者と医者(病院)をつなぐプラットフォームを提供するほか、自前の医療チームも持つ(20年6月末時点で1836人)。医師免許を持つ専門医1人と助手(元医療関係従事者が多い)4~5人が一組となり業務に当たっているそうだ。

客は、医療アプリ「平安好医生(ピンアン・グッドドクター)」を使い、主にチャット形式で身体の不調や持病などを問い合わせる。 基本的には助手が対応し、必要に応じて医師のアドバイスも添える。小児科や産婦人科などの一部や、医師への直接質問などは有料だが、一般コンサルは無料。稼ぐのは、巧みな営業トークによる医薬品販売だ。 京東健康や阿里健康は親会社のECサイトと連携しており、“待ち”の営業でも客が入るが、平安健康は話術で勝負。 「問診だけではカネが落ちないため、クスリを売り付けて回収する」と言ったら意地悪だろうか。

一方、別の知人はオンライン医療プラットフォーム「好大夫在線」を利用し、かかりつけ医の診断を受けた。 1回160元(約2560円)で、対面診断とほぼ変わらなかったそう。初診も可能で、医師の指名もできる。 ただ、その場合は追加費用が発生。何だか人気ホステスかカリスマ美容師みたいだ。


オンライン医療アプリの多くには、おせっかいなことに“心付け(チップ)”を別途払える機能が実装されている。中国では診療・入院・手術などの際に、医師に“袖の下”を渡す行為がいまだに横行。 背景には、「渡さなければ医師が手を抜いてしまうのでは」という疑心暗鬼があるようだ。カネの切れ目が医療の切れ目!? 何でもカネで解決したがるご時世。オンライン医療というスマートな言葉のウラには、こんな陋習(ろうしゅう)も見え隠れする。

奥山要一郎(おくやま・よういちろう)
東洋証券 上海駐在員事務所 所長
2007年入社。本社シニアストラテジスト等を経て、2015年より現職。
中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。

>> 【カンタン口座開設はこちら】東洋証券のホームトレード

外国証券等について
・外国証券等は、日本国内の取引所に上場されている銘柄や日本国内で募集または売出しがあった銘柄等の場合を除き、日本国の金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりません。
手数料等およびリスクについて
外国株式等の手数料等およびリスクについて
・委託取引については、売買金額(現地における約定代金に現地委託手数料と税金等を買いの場合には加え、売りの場合には差し引いた額)に対して 最大1.1000%(税込み)の国内取次ぎ手数料をいただきます。外国の金融商品市場等における現地手数料や税金等は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・国内店頭取引については、お客さまに提示する売り・買い店頭取引価格は、直近の外国金融商品市場等における取引価格等を基準に合理的かつ適正な方法で基準価格を算出し、基準価格と売り・買い店頭取引価格との差がそれぞれ原則として2.50%となるように設定したものです。
・外国株式等は、株価の変動および為替相場の変動等により、元本の損失が生じるおそれがあります。

この資料は、東洋証券株式会社が信頼できると思われる各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。また、将来の運用成果等を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。この資料に基づき投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、東洋証券株式会社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなされるようお願い致します。この資料の著作権は東洋証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。

◇商 号 等:東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第121号 ◇加 入 協 会:日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 ◇本 社 所 在 地:〒104-8678 東京都中央区八丁堀4-7-1 TEL 03(5117)1040 http://www.toyo-sec.co.jp/

    関連タグ