太陽光発電投資の6つのリスクとその対処法

2021/02/17

Brand ChannelRenergy Online

太陽光発電投資は、利回りが高く固定価格買取制度（FIT）によって長期の売電収入が保証されているのが魅力です。リスクもありますが内容を理解して対策を立てることでコントロールできます。太陽光発電投資の6つのリスクと対処法について確認していきましょう。

リスク①：自然災害

(画像=stoatphoto/stock.adobe.com)

太陽光発電投資は、地方の格安な土地に太陽光パネルを並べて発電し電気を販売するビジネスモデルです。そのため台風や落雷などの自然災害によってパネルや発電設備に被害が出る可能性があります。例えば台風による暴風でパネルが吹き飛ばされたり、暴風で飛ばされてきたものによってパネルや設備が破損したりするケースです。

太陽光発電設備に直接または周辺に雷が落ちることがあれば、設備に被害が出て発電がストップしてしまう可能性もあります。雪が降る地域の場合は、積雪の重さでパネルが破損したり一時的に発電量が低下したりする可能性もあるでしょう。

自然災害への対処法

自然災害への対処法としては、まずは保険に加入しておくことが大切です。自然災害が比較的少ない地域もありますが、リスクをゼロにすることは難しいでしょう。例えば暴風でパネルが吹き飛ばされ、人や他人の物に損害を与えてしまったときなど、賠償責任保険に加入しておけば補償費をカバーできるので安心です。

遠隔監視システムを導入するのも有効でしょう。遠隔監視システムとは、離れた場所にある太陽光発電設備の発電量を確認できるシステムです。パソコンやスマートフォンで発電量をリアルタイムで確認できるため、「自然災害によって発電量が大幅に低下していないか」を把握できます。また「積雪を考慮してパネルの設置角度や方角を決める」「ハザードマップで災害リスクを確認する」といったこともリスクの軽減につながるでしょう。

リスク②：雑草被害

太陽光発電投資では、雑草によって以下のトラブルが発生する可能性があります。

・雑草により太陽光パネルに影ができて発電量が低下する
・雑草が設備に触れて不具合や火災が発生する
・草刈り機による作業中に誤って設備を破損してしまう
・雑草が敷地外の土地・道路まで伸びて近隣住民から苦情が寄せられる

雑草によって発電量が低下したり近隣住民とのトラブルが発生したりすれば安定した運営はできません。太陽光発電投資に取り組むなら物件を購入する段階で雑草対策について考えておく必要があります。

雑草被害への対処法

太陽光発電投資の雑草対策としては、以下の対処法が考えられます。

・草刈り機で刈る
・除草剤を使う
・防草シートを敷く
・砂利やコンクリートで舗装する

草刈り機や除草剤を使って自分で雑草対策をすれば、コストは安く済みますが時間と手間はかかります。太陽光発電設備が近くにある場合は、自分で雑草対策を行うのもよいかもしれません。しかし設備が遠方に設置されている場合は、交通費や移動時間が毎回発生するので難しいでしょう。設備が遠方にある場合は、防草シートの設置や砂利・コンクリートによる舗装がおすすめです。

導入費用はかかりますが、一度設置すれば長く効果が続くので手間はかかりません。コストを比較したうえで自分に合った対処法を検討します。物件によっては、物件価格に雑草対策費用が含まれていることもあるので購入する際に確認しておきましょう。

リスク③：天候不順による発電量の低下

太陽光発電投資は、発電量が天候に左右されます。天候不順によって日照時間が少なくなると発電量が低下して売電収入が下がってしまいます。発電量を増やして売電収入を確保するには、日照時間を最大化するための対策が必要です。

天候不順への対処法

天候不順による発電量の低下を避けるには、日照時間が比較的長いエリアの物件を選ぶことが大切です。気象庁のホームページに掲載されている「都道府県別の日照時間データ」や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が提供する「日射に関するデータベース」などを参考に投資エリアを選定するといいでしょう。また太陽光パネルの設置方角を日当たりのよい南側にするなど設置場所に合わせて日照時間を増やす工夫をするのも有効です。

天気はコントロールできませんが、投資エリアやパネルの設置方角を検討して発電量を増やすことは期待できます。

リスク④：太陽光パネルや周辺機器の故障

太陽光発電設備の運用を続けていると、自然災害などの外的要因がなくても太陽光パネルや周辺機器が故障することがあります。故障を放置するとその間は売電収入を得られません。故障が発生したときに速やかに復旧できる体制を整えておく必要があります。

太陽光パネルなどの故障への対処法

太陽光パネルや周辺機器の故障への対処法として、まずはメンテナンスを怠らないことが大切です。定期的にメンテナンスを行えば突発的な故障が減り、長期にわたって安定した運用が期待できます。メンテナンスにかかる費用は、太陽光発電投資では必要経費だと考えたほうがいいでしょう。また遠隔監視システムによって定期的に発電量を確認しておくことも有効です。

故障が原因で発電量が低下した場合、すぐに気づいて対処できます。

リスク⑤：販売業者とのトラブル

太陽光発電投資自体は、国も固定価格買取制度を創設して普及を後押ししている健全な投資方法です。しかし一部の悪徳業者による詐欺行為により、トラブルも発生しています。トラブルを避けて安定した収益を得るには、販売会社選びのポイントを押さえておくことが大切です。

太陽光発電投資の販売会社選びのポイント

太陽光発電投資で販売会社を選ぶときは、以下の3点から判断するといいでしょう。

・会社の規模
・信用調査会社の情報
・営業の対応

複数の販売会社を比較して、一定以上の規模を有する販売会社を選ぶことが大切です。社歴が長く業績や実績に問題がなければ、倒産の可能性は低いと判断できます。また太陽光発電以外の事業も展開していれば、経営の安定度は高いといえるでしょう。信用調査会社に依頼して詳細な会社情報を入手する方法もあります。ホームページに掲載されている情報が正しいとは限りません。

信用調査会社を活用することでより正確な情報を確認できます。また営業の対応から信頼できる販売会社かを見極めることも可能です。例えば以下のような対応をする場合は、契約を避けたほうがよいでしょう。

・物件や販売価格、収支シミュレーションについての説明があいまい
・メリットだけを並べて契約を急がせる
・質問に対して明確な回答が得られない

リスク⑥：固定価格買取制度（FIT）の終了

太陽光発電投資は、固定価格買取制度（FIT）によって国が20年間固定価格での電気の買取を保証しています。しかし固定買取期間終了後の予定が判明しておらず「投資開始から20年後がどうなるのか」を見通せない状況です。

固定買取期間終了後の対処法

日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を表明しました。実現には、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの普及が不可欠であるため、太陽光発電の売電システム自体がなくなるのは考えにくいでしょう。ただし20年後にどうなるかは分かりません。固定買取期間が終了するまでの20年で、初期費用や処分費用を考慮しても利益が出るような収支計画を立てておくことが大切です。

また場合によっては、物件を売却するタイミングを見極める必要もあります。住宅用卒FITのように、別の電力会社に買取をしてもらえる可能性もあるでしょう。状況を見極めながら柔軟に対処していくことが求められます。