NISAのデメリットは5年後にやってくる？メリットは？非課税期間終了時にとるべき対応は？

金融商品で資産運用を行うならメリットの大きいNISA（一般NISA）を使いたいが、デメリットも知っておく必要がある。キーワードは、NISAの非課税期間が終了する「5年後」だ。NISAのメリットや、新NISAで非課税期間などがどう変わるのかについても解説しよう。

1.NISAとは？つみたてNISA（積立NISA）とどう違うのか

NISA（一般NISA）は、株や投資信託などに投資して得た収益が非課税になる制度だ。株などの取引では通常約20％が課税されるが、それが非課税になる。

NISAを利用する口座は1年単位で勘定（一般NISAまたはつみたてNISAの選択）や金融機関を変更できるが、その年に買い付けできる口座は1人1口座に限定される。

以下の表は、一般NISAとつみたてNISAの違いをまとめたものだ。

一般NISAとつみたてNISAの違いを解説しよう。

一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）の非課税期間と非課税投資枠の違い

一般NISAの非課税期間は最長5年、買い付け可能期間は2023年までで、非課税投資枠は年間120万円（合計600万円）だ。一方つみたてNISAの非課税期間は最長20年と長く、買い付け可能期間は2037年までで、非課税投資枠は年間40万円（合計800万円）。短期～中期の投資なら一般NISAが、長期の投資ならつみたてNISAが適している。

一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）で購入できる商品の違い

一般NISAの対象商品は、投資信託や証券取引所に上場している株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）などだ。株式、ETF、REITは、海外の証券取引所に上場している商品も対象。一般NISAの対象外、非上場株式や預貯金、債券、上場株価指数先物、FX（外国為替証拠金取引）、金・プラチナなど。これらは、NISA口座以外の通常の口座で取引することになる。

つみたてNISAの対象商品は、金融庁が定めた要件を満たす長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFに限られている。つみたてNISAでETFを取り扱う金融機関は限られており、銘柄数が少ない。

一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）の購入方法の違い

一般NISAでは、スポット購入と積立購入を選択できる。スポット購入は自分でタイミングと株数・口数・金額を決めて買い付ける方法で、積立購入は定期的に一定の株数・口数・金額を買い付ける方法だ。

一方、つみたてNISAの購入方法は積立購入のみ。ただし、金融機関によっては定期的な積立購入に加えて、ボーナス月の増額購入も可能だ。

利用対象者は同じだがロールオーバーはNISAのみで利用可能

ロールオーバーとは、一般NISAで購入した商品の非課税期間（最長5年）満了時に、新たな年のNISA投資枠に移管し、5年延長してNISAの税制優遇を受けることだ（ロールオーバーの詳細は後述）。一般NISAはロールオーバーができるが、つみたてNISAはできない。

2.NISAの2つのメリット　非課税、国内株式取引手数料の優遇

株式や投資信託などの取引は、一般的に課税口座（特定口座または一般口座）で行われる。それらの商品をNISA口座で取引するメリットは何だろうか。

NISAのメリット1……売却益（譲渡益）や配当・分配金が非課税

株式や投資信託などを課税口座で取引した場合の利益には約20％の税金がかかるが、NISAで取引した株式や投資信託などの売却益は非課税になる。NISAで得た株式の配当や投資信託の分配金なども非課税だ。

売却益・配当・分配金は、NISAで購入してから非課税期間内に発生した場合に非課税になる。

NISAのメリット2……NISAは国内株式の取引手数料が無料のネット証券が多い

株式の取引には基本的に手数料がかかるが、一般NISAで国内株式を取引する場合は手数料が無料になるネット証券が多い。

主要ネット証券5社で、NISA口座と課税口座の国内株式取引手数料を比較してみよう。「約定（売買）ごと」と「一日定額」を選択できる場合は、一日定額の手数料で比較する。（※データは2020年11月19日時点）

多くのネット証券では、NISA口座での国内株式取引手数料は無料だ。課税口座の国内株式取引手数料の無料化も進んでいるが、1日の約定金額の上限が設けられている。

なお、課税口座での約定ごとの国内株式取引手数料は一般的に有料であるため、ここでは取り上げていない。

3.NISAの2つのデメリット　5年後の非課税期間終了時に注意

NISAで買付した商品は5年目の年末に非課税期間が終了する。

非課税期間終了時に考えるべきデメリットは2つだ。「損益通算ができないこと」と「非課税が終了したときに元本が切り下げられる可能性があること」である。

ここでいうデメリットとは「NISAを使うことによって結果的に納める税金が増えてしまう」という意味だ。

NISAのデメリット1……損益通算ができない

通常は損益がプラスになったとき、つまり利益が出たときに税金が発生する。損失が出れば税金は発生しないが、他の取引で生じた利益から損失分を差し引くことができる。これを損益通算という。

複数の口座で取引を行っていて、利益と損失が出ているとする。確定申告により損益通算すれば利益から損失を差し引けるので、結果的に税金額を減らせるのだ。

損益通算は以下の計算式を使って計算する。ただし分配金や配当金などのインカム・ゲインを加えると複雑になるので、ここでは売却益（キャピタル・ゲイン）のみとする。

決済（売却・解約）時の価格－元本＝損益

NISAは非課税であり利益と損失が税の対象から外れるため損益通算ができない。つまりNISAは「利益が出たとき」のみメリットが発生する商品ともいえるのだ。

NISAのデメリット2……5年後の非課税期間終了時に元本が切り下げられることがある

NISAの非課税期間は5年間だ。非課税期間を終了した時点で「含み損」がある場合には元本が切り下げられる。「含み損」とは「もし今、決済したら損失が出る」状態のことをいう。

含み損が出ている状態でNISAの非課税期間が終了すると、年末時点の時価でNISA口座から課税口座に移管され年末時点で決済したのと同じことになる。

たとえば2016年にNISA口座で120万円分の投資信託を購入して、時価が2019年1月に150万円まで上昇したとする。ここで売却した30万円の利益は非課税になる。

売却せずに非課税期間が終了する2020年末に100万円に時価が下落したとする。このまま課税口座に移管されると、元本（課税口座での取得価額）は100万円に切り下げされる。仮に1年後の2021年末に元の購入価格である120万円に戻ったとしても、ここで売却すれば20万円（約定価格120万円－元本100万円）に対して税金がかかる。

NISAのデメリットというよりも「リスク」という表現のほうが適切かもしれない。5年後に価格がどうなっているかは誰も分からないからだ。

4.NISAはロールオーバーで損益の確定を先延ばしできる

NISAの元本切り下げリスクを回避できる手段が「ロールオーバー」だ。回避といっても完全になくなるわけではないので、先延ばしといったほうがいい。ロールオーバーとは5年間の非課税期間が終了する商品を、最長5年間まで延長してNISA口座で保有し続けることだ。

たとえば2016年に120万円を投資した商品の時価がNISAの非課税期間終了の2020年末に100万円に下落したとする。これをロールオーバーして2025年末までに時価120万円に回復すれば損失はなくなる。

ただしロールオーバーでは翌年のNISA非課税枠を消費してしまう。2020年末に時価100万円の商品をロールオーバーした場合、2021年の非課税枠が100万円分使われるので、残りの非課税枠は20万円へと減ってしまう。

仮に2020年末時点で時価が上昇して非課税枠120万円を超えていても全てをロールオーバーできる。ただし非課税枠120万円の全額を使ってしまっているので、2021年にNISA口座で新たな商品の買付はできない。

またNISAからつみたてNISAへ変更していたり、金融機関を変更したりしている場合はロールオーバーができないので注意しよう。

5.NISAは5年後、「売却」「移管」「ロールオーバー」どの選択肢がベストか

NISAの5年間の非課税期間が終了するときに選択肢は3つある。「非課税期間終了前の売却」「課税口座への移管」「ロールオーバー」だ。どれを選ぶべきだろうか。

⑴非課税期間終了前に売却したほうがいいケース

現金が必要な場合や翌年のNISA口座や課税口座での買い付け資金を用意するために、NISAの非課税期間終了前に売却を選ぶのもひとつだ。

NISAの非課税期間内に株や投資信託の値上がりによるキャピタル・ゲインを得られれば、売却による利益確定で非課税メリットを受けられる。

一方で、株や投資信託をNISAで購入したときよりも値下がりして含み損が出ているときはよく考えたほうがいい。NISA口座で損失が出ても前述のように損益通算できないからだ。

売却するなら課税口座の年間収支などを考慮してNISAの非課税期間が終了する前に実施するようにしよう。そうすれば翌年のNISA非課税投資枠で別の商品を購入することも可能だ。

⑵課税口座へ移管したほうがいいケース

NISAの非課税期間が終了した金融商品は、ロールオーバーの手続きをしないと自動的に課税口座へ移管される。課税口座への移管では特定口座があれば特定口座へ、特定口座がなければ一般口座へ移される。これに対して特段手続きは不要である。

課税口座への移管を選ぶポイントは、NISAを売却せずに運用は続けたいが、翌年の非課税枠では別の金融商品を買いたいときだ。

NISAのメリットであるインカム・ゲインやキャピタル・ゲインを期待できない株や投資信託を保有しているときも課税口座への移管を選んでいいだろう。

課税口座へ移管される際は、NISAの非課税期間終了時点の時価が課税口座での取得価額になる。移管後に売却するときは、移管時の取得価額に対して課税される。

課税口座へ移管した場合も売却と同様に翌年のNISA非課税投資枠には別の商品を購入できる。

⑶ロールオーバーしたほうがいいケース

NISA非課税期間終了が近づいた時点で含み損があって、追加の5年間で含み損が解消される見込みがあればロールオーバーを検討したい。

株の配当や投資信託の分配金により利益を得ている場合や今後も株価や基準価額上昇が期待できる場合は、ロールオーバーして非課税期間を5年間延長するのもありだ。仮に120万円で購入した金融商品が値上がりしても、NISAでは全額をロールオーバーできる。

ただしロールオーバーするということは、翌年のNISA非課税枠を消費することになる。NISAで他の金融商品を買う予定があるのなら、購入予定金額によっては売却か課税口座への移管を選んだほうがいい。

ロールオーバーはNISA口座の金融機関へ申し込みが必要である。金融機関によっては11月末が申込期限の場合があるため前もって準備しよう。

6.NISAを利用する場合の3つの注意点

NISAを利用する際は「NISAの非課税投資枠が再利用できないこと」と「取引ごとの受渡日の違い」に注意しよう。

⑴NISAの非課税投資枠は再利用できない

NISA口座に保有する商品はいつでも売却可能だが、一年に投資できる非課税枠の上限は年間120万円までである。NISAでは同年内に商品を購入して売却しても、非課税投資枠は再利用できない。

仮に2019年4月に50万円で買った金融商品を、同年の7月に売っても非課税投資枠50万円は再利用できない。2019年の非課税投資枠の残りは120万－50万円＝70万円だ。

⑵年末のNISAの取引は受渡日に注意

年末の取引では「約定日」と「受渡日」の違いに気を付ける必要がある。約定日とは取引の注文が成立した日、受渡日とは売買の決済をする日である。受渡日は約定日の数営業日後以降になる。NISAの非課税投資枠の取引は受渡日ベースだ。

年末に買付注文を出して約定日が年末であっても受渡日は翌年の年始になることがある。この場合は、翌年のNISAの非課税投資枠で買付したことになる。

国内株式の受渡日は約定日の2営業日後だ。この期間は2019年7月16日（火）から1営業日短縮されたので注意が必要だ。たとえば国内株式を月曜日に約定した場合、祝日がなければ2営業日後の水曜日が受渡日になる。

2019年の年末の最終受渡日は12月30日（月）だったので、2019年の非課税投資枠での買い付けは2営業日前12月26日（木）の約定までの取引が対象であった。仮に2019年12月27日（金）に買い付け注文が約定していたら受渡日は翌年の大発会の2020年1月6日（月）だ。この場合は2020年の非課税投資枠を消費する。

投資信託の約定日から受渡日までの日数は商品によって、また外国株式の場合は国によって異なる。必ず投資信託や外国株式の日数はNISAを利用する金融機関のホームページなどで確認しよう。

⑶NISAの非課税期間である5年が終了する年の受渡日に注意

NISAの非課税期間が終了する5年目の年末に売却するときにも注意が必要だ。NISA非課税期間は5年目の年末までの受渡日の取引が対象なので、受渡日が5年目を超えて年をまたぐと自動移管された課税口座で売却される扱いになる。

課税口座へ移管されると、年末時点の時価が課税口座での取得価額になる。特定口座への移管であればその取得価額を元に譲渡損益が計算される。

このように約定日が非課税期間内であっても非課税期間終了直前の約定で受渡日が年をまたぐと課税対象になることがあるので気を付けよう。

7.NISAは制度変更により2024年から新NISAに　

2019年12月12日に発表された与党税制改正大綱にNISA新制度の内容が盛り込まれ、2024年からのNISA制度が変更される見通しだ。NISAは少額からの投資のためにスタートした制度だが、株式の短期売買での利用などがあり税制優遇に対する批判の声もあったためだ。

現行の一般NISAと新NISAを比較し、表にまとめた。

NISAの非課税投資枠は最大で年間122万円に

現行の一般NISAの非課税投資枠は、年間120万円（2016年以降）。新NISAでは積立・分散投資による資産形成を促すため、非課税投資枠が2階建てになる。

非課税投資枠が2階建てになると、1階部分はつみたてNISAと同様の非課税投資枠になり、2階部分は現行NISAと同様の非課税投資枠になる。

制度変更により、非課税投資枠の1階部分では年間20万円、2階部分では年間102万円まで投資できるようになる。合計は122万円と、変更前の120万円より若干増額される。

NISAでの買い付け可能期間は2028年まで5年間延長される

NISAで買い付けた商品の非課税期間は最長5年間であり、現行NISAでの買い付け可能期間は2023年までだった。新NISAでは、買い付け可能期間が2023年から5年間延長されて2028年までになる。

現行NISAでは2018年に買い付けた商品を2023年の非課税投資枠へロールオーバーできるが、制度変更に伴うロールオーバーの正式な情報は発表されていないようだ。新NISAで2024年以降もロールオーバーが可能になれば、2028年までロールオーバーができることになる。

NISAの1階部分の対象商品はつみたてNISAと同様になる

NISAの制度変更後に取引できる商品は、1階部分ではつみたてNISAと同様に長期・分散・積立投資に適した投資信託などに限定される予定だ。1階部分は、非課税期間（最長5年）終了後につみたてNISAへ移行できる。

2階部分は、現行NISAと同様に上場株式などへも投資できる。ただし、レバレッジ型の投資信託や株式のうち整理銘柄・管理銘柄は対象外になる。

2階部分の非課税投資枠は年間102万円であり、株式の購入に限ると18万円（＝120万円－102万円）の減額になる。株式やETF、REITに投資する人は、この減額を残念に思うかもしれない。

一方で投資信託の積立購入を組み合わせて投資する人にとっては、非課税投資枠が120万円から合計122万円へ若干増額されるため、制度変更を受け入れやすいだろう。

8.NISAの制度変更によりNISAの株と投資信託の投資比率を再考したい

NISAに限らず投資での金融商品を選ぶ時には「安全性」「流動性」「収益性」の3つのポイントで整理し比較する。

安全性とは投資した元本や利子の支払いが確実に行われるか、流動性とは必要な際にすぐ換金できるか、収益性とは期待できる収益は大きいかを表す。

株の安全性は会社の破綻などによる投資元本の減額を考えておきたい。流動性については比較的換金しやすいこと、収益性は大きな利益を得る可能性があるかどうかだ。

投資信託の安全性は株より高めといわれている。流動性については株と同様に比較的換金しやすい。収益性は一般に株より低めといわれているが魅力的だ。

NISAにおける株と投資信託への投資比率では安全性よりも収益性を優先するなら株の比率を上げる。収益性よりも安全性を優先するなら投資信託の比率を上げる。

NISAの制度変更により1階部分でつみたてNISAと同様に投資信託の購入が必要になる予定だ。この変更に合わせて2階部分での株と投資信託の投資比率を再考したい。

9.NISAのデメリットも理解して真剣にお金と向き合おう

NISAをきっかけにして資産運用に興味を持つようになった人もいるだろう。もともと投資になじみのある人にとってはメリットの大きい制度だ。

ただしデメリット（リスク）もあり絶対に儲かるものではないことも頭に入れておかなくてはならない。簡単ではないからこそお金と真剣に向き合う良い機会になるかもしれない。

執筆・松本雄一（セキュリティ・金融アドバイザー）
外資系コンピューター会社にてカスタマーサポート・開発・セキュリティ対策などを経験後に独立。自らの投資経験をもとに株式や投資信託などの投資情報を発信している。興味のある分野はフィンテックや新しい金融商品など。

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