インテリア小売業として異例の成長を続ける、ニトリホールディングス。コロナ禍でも巣ごもり需要を取り込み、順調に業績を伸ばしているようだ。業界をけん引するリーディングカンパニーの平均年収は、どれほどの水準なのだろうか。

インテリア・家具業界の平均年収ランキングは?

実は高年収!?ニトリの平均年収は?
(画像=yu_photo/stock.adobe.com)

始めに、インテリア・家具業界の平均年収ランキングを見てみよう。ランキングは、各社が会計年度ごとに公表している「有価証券報告書」を参照して作成した。なお、イケア・ジャパンなどの非上場企業はランキングから除外している。

<インテリア・家具業界の平均年間給与ランキング>

順位 企業名 平均年収 時期
1位 ニトリホールディングス 851万2,000円 2020年2月20日
2位 フランスベッドホールディングス 822万8,152円 2020年3月31日
3位 パラマウントベッドホールディングス 799万5,242円 2020年3月31日
4位 オカムラ 677万5,000円 2020年3月31日
5位 三栄コーポレーション 666万9,025円 2020年3月31日
6位 立川ブラインド工業 659万5,000円 2020年12月31日
7位 サンゲツ 644万2,000円 2020年3月31日
8位 タカノ 595万7,043円 2020年3月31日
9位 ナフコ 578万9,642円 2020年3月31日
10位 天馬 560万9,000円 2020年3月31日

1位:ニトリホールディングス 851万2,000円

ニトリホールディングスがトップに輝いた。持株会社の従業員数は558人、平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は11.8年。なお、グループ全体の従業員数は1万4,337人だ。

2位:フランスベッドホールディングス 822万8,152円

2位はベッドのエキスパート、フランスベッドホールディングス。従業員数は18人、平均年齢は47.9歳、平均勤続年数は23.1年。連結子会社を含めた従業員数は1,554人だ。

3位:パラマウントベッドホールディングス 799万5,242円

3位には、医療・介護向け製品に強みを持つパラマウントベッドホールディングスがランクインした。従業員数は20人、平均年齢は46.7歳、平均勤続年数は22.2年。連結子会社を含めた従業員は3,494人だ。

ニトリの平均年収の推移は?

次に、ニトリの過去10年間の平均収入と経常利益を見てみよう。経常利益は右肩上がりだが、平均年収には波がある。2013年2月期に大きく落ち込んだが、その後上昇し、2016年2月期からはほぼ横ばいである。

<ニトリの平均年収と営業利益の推移>

会計年度 平均年収 経常利益
2020年2月期 851万2,000円 1,095億2,200万円
2019年2月期 855万1,000円 1,030億5,300万円
2018年2月期 860万7,000円 948億6,000万円
2017年2月期 877万7,000円 875億6,300万円
2016年2月期 860万0,000円 750億0,700万円
2015年2月期 810万2,000円 679億2,900万円
2014年2月期 783万8,000円 634億7,400万円
2013年2月期 770万5,000円 621億9,500万円
2012年2月期 827万4,000円 591億5,100万円
2011年2月期 851万9,080円 535億9,400万円

ニトリの最近の業績は?

最新の決算短信によると、2021年2月期の売上高は前年同期比11.6%増の7,169億円、経常利益は同26.4%増の1,384億2,600万円と、コロナ禍でも業績をさらに伸ばしている。

特筆すべきは、1988年2月期から34期連続の増収増益を果たしていることだ。1988年は店舗数16店舗、売上高103億円、経常利益5億円だったが、2021年には45倍の722店舗まで増やし、経常利益は276倍となっている。

この間、消費税増税やバブル崩壊、金融危機、リーマンショックなど景気後退局面が何度もあったが、それでも着実に前進を続けている。

ニトリは、自社のビジネスモデルを「製造物流IT小売業」と称している。商品の企画から原材料の調達、製造、物流、販売までを一貫して自社でコントロールする垂直統合型のサプライチェーンが高い競争力の源だ。

付加価値を求め過ぎず、多様化するニーズにスピーディーに対応する商品企画・開発力、また原材料の調達から販売まで自社グループ内で完結することで「お、ねだん以上。」を実現する。その成果が業績に結び付いているのだ。

2032年までに3,000店舗を目指す

近年は、複合商業施設「ニトリモール」の展開や婦人衣料専門店「N+(エヌプラス)」、ファミレス「みんなのグリル」といった異業種への参入などによって、集客力向上を目指した多角経営化を進めているようだ。

2020年にはホームセンター大手、島忠のTOB(株式公開買い付け)を実施し、傘下に収めた。住まいに関する包括的なサービスを提供し、さまざまなライフスタイルに対応した事業展開で、2022年に1,000店舗で売上高1兆円、2032年には3,000店舗で同3兆円を目指すという。

2022年2月期は国内市場の寡占化、デスティネーションストア化を加速する方針で、「お、ねだん以上。」の快進撃はまだまだ続きそうだ。

執筆・
国内・海外の有名メディアでのジャーナリスト経験を経て、現在は国内外の政治・経済・社会などさまざまなジャンルで多数の解説記事やコラムを執筆。金融専門メディアへの寄稿やニュースメディアのコンサルティングも手掛ける。

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