立憲民主党は11日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」を衆議院へ提出することを発表した。
議員立法となる本法案は、同党のデジタル政策PT座長である後藤祐一衆議院議員をはじめ、中谷一馬衆議院議員、泉健太衆議院議員らが提出する。
立憲民主党はプレスリリースで、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでも全国各地で様々な選挙が行われており、その都度、投票所および開票所に有権者が集まり、紙と触れ合う作業を行うことは濃厚接触機会を増やすこととなり、集団感染リスクを助長しかねないと指摘。
日本国憲法において定められた参政権を保障し、全ての有権者が投票する権利・機会を等しく確保することが極めて重要であることから、インターネット投票の導入を推進する今回の法律案を提出する運びになったという。
本法案の対象は国政選挙や地方選挙、最高裁判所裁判官国民審査、憲法改正国民投票を想定しているという。導入目標としては令和7年の参議院選挙としており、在外投票や新型コロナウイルスの宿泊療養者・自宅療養者のインターネット投票の早期実施を掲げた。
投票では定められた期間内に有権者が投票可能で、かつ投票結果に改ざんがあってはならない。その大原則のもと、立憲民主党は投票の不正防止対策として、ブロックチェーン等を用いたデータ管理およびチェック体制の整備を論点の1つに挙げている。
なお、本法案提出に伴い、立憲民主党は11日17時頃より記者会見を開くとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、これまでの社会インフラなどが見直されている中で、いよいよ本格的に国会でもネット投票の議論が行われる。
すでに海外ではネット投票の実施例が散見されているが、日本では少なくとも一般選挙で行われた例はない。
国内では、茨城県つくば市がブロックチェーンを用いたネット投票の導入に積極的な姿勢を見せている。先日には、同県の県立校における生徒会選挙においてブロックチェーンを用いたネット投票が実施することが明らかになり話題になった。
様々な手続き等がデジタル化される中、国政においていかにブロックチェーンが利用されていくか注視したい。（提供：月刊暗号資産）
