経営分析にはさまざまな手法があるが、中でもスタンダードなのがPPMである。企業全体で経営の資源配分を検討する際には必要とされる手法だが、どのような特徴があるのだろうか。本稿ではPPMのメリット・デメリットも含めて解説する。
目次
PPMとは何か
まずは、PPMを経営で活用する目的やPPM分析が成立する前提について解説する。
「PPM」は経営戦略フレームワーク
PPMは、1970年にアメリカのボストン・コンサルティング・グループ社（BCG）が提唱した経営分析の手法のひとつ。正式名称は「プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント（Product Portfolio Management）」である。
プロダクトとは「製品」だ。ポートフォリオは直訳すると「折カバン」「書類入れ」だが、金融業界では、投資家が保有している現預金や株式、債券、不動産などの金融商品の組み合わせのことだ。
つまり、PPMは「自社が世の中に送り出している製品や事業の組み合わせを、わかりやすい図にまとめて分析し、今後の事業の方針を検討する材料にする」手法なのである。
具体的には、「市場シェア（市場占有率）」と「市場成長率」を軸に自社製品や事業を4つのフェーズに分類し、「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源の投資配分を決定していく。
PPM分析の前提
PPMの分析は、どのようなビジネスにも活用できるわけではなく、次の2つを前提としている。
1．経験効果や規模の経済が存在していること
生産量が多ければ、価格競争力が強くなって利益を確保しやすくなることがPPMの前提のひとつとなる。経験効果とは「ある製品の累計生産量が増加するにつれ、一定の比率でコストが減少すること」、規模の経済とは「一定の設備の下、製品の生産量が増えれば、その分コストも下がり、売上と収益が増えていくこと」である。
2．製品ライフサイクルがあること
製品ライフサイクルとは、「製品には導入期・成長期・成熟期・衰退期の4つのサイクルがあり、このステップを経ていずれ市場から撤退すること」である。PPMでは製品や事業をこの4つのサイクルに分けて分析を行い、経営戦略の土台とする。
