本記事は、大須賀祐氏の著書『リモート輸入ビジネス 成功マニュアル』（あさ出版）の中から一部を抜粋・編集しています
「B to B」ならリスクも最小限に抑えられる
●「他社の資源」を活用できる
輸入ビジネスを始める場合、「B to B」の取引をベースにすることをオススメします。それは、リスクを最小限に抑え、利益を最大化できる取引形態だからです。
仮に「B to B」ではなく、消費者に直接販売する「B to C」を選んだ場合、どのようなことが起きるか考えてみましょう。
- 「 B to B」とは？ Business to Business の略で企業間の商取引を指します。企業が業者に向けて商品やサービスを卸すのが一般的な形で、相手先は小売業がメインとなります。小売業以外にもホテルにアメニティを卸したり、会社の備品や什器を業務用として販売したりするのも「B to B」に当たります。「B to B」の取引量は比較的多めで、取引の金額も大きくなる傾向にあります。 「 B to C」とは？ Business to Consumer の略で企業が一般消費者に向け、商品販売をするビジネス形態のことを指します。百貨店やスーパー、ドラッグストア、コンビニなどがこれに当たります。客単価が比較的低いのでいかに多くの人を集めて数を売るか、ということが重視されます。なお、単発でヤフオク!やメルカリなどで不用品を販売することはConsumer to Consumer、「C toC」という扱いになりますが、これも継続的に売り続けていると立派な「業」とみなされ、「B to C」の扱いになります。
「一販売店」として輸入ビジネスを行うとすれば、まず店舗が必要となります。
店舗を用意するには、建設費用や賃借費用、内装費用がかかるでしょう。
そのうえで、商品の仕入れ費用もかかります。人を雇えば、人件費もかかります。
仕入れた商品がまったく売れなければ、これらの費用はすべて自分自身にのしかかってきます。
店舗型の「B to C」の取引は、非常に大きなリスクを背負うことになるのです。
そもそも「一地域」に「一店舗」を構えるだけでは、日本全国に商品を流通させることはできません。
そこで、「B to B」です。
「消費者に直接販売する」のではなく、たとえば日本全国に店舗を持つ百貨店やスーパー、家電量販店などに商品を卸すとしたらどうでしょう。
自分ひとりで売るよりも数倍、数十倍の販売力を得られ、あなたが仕入れた商品は一気に全国区となります。
日本にはさらに、小規模な事業者の「B to B」取引を支援する、「問屋」が存在します。
小売店への卸しを代行してくれるのが問屋です。あなたが問屋とつながりを持つことができれば、それはすなわち、小売店に日々、営業をかけ、日本全国に商品を卸してくれる営業マンを得たようなものです。かつ、問屋の看板による信用を借り、問屋が持つコネクションを活用できますから、大手の小売店に商品を並べることができます。
ただし、問屋を活用する際、注意すべきことがあります。それは、問屋サイドの利益（中間マージン）を見込んだ価格設定が必要ということです。問屋を通さず、小売店に直接販売することができれば、中間マージンを省くことができ、より高利益が見込めます。
また、最近は、商品在庫を持ってくれるといった問屋ならではのメリットもなくなってきています。どちらがよいか、検討して選ぶといいでしょう。
自分ですべての経営資源を用意しなくていい。他社の経営資源を利用すればいい。しかもそのほうが、ビジネスがうまくいく。
輸入ビジネスにとって「B to B」は夢のようなビジネス形態といえるでしょう。
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